市場の期待値は1.5%のようだった日銀が許容したのは1.0%という事で「悲観売り」ですが、仮に1.5%を許容したら日本の地方銀行は総崩れとなるでしょう。
チキン日銀が出来るわけがないです。
2020年12月までは0.25%であった10年物国債の天井を、7月には0.5%に上げて「そこまで行くとは思わないが念のためのギャップ」として作った1.0%の天井を継続しただけの事で、新しい金融政策を拒絶する姿勢を示しただけでした。
植田日銀総裁の頭の中は、多分「今の円安はアメリカの金利が影響している」と引き続き考えているのだろう、以前のコメント通りという事で日銀が独自に動くなどありえん
という事だ。
次は市場の催促相場で上限の1.0%を超えようとする市場に対して日銀の防戦がどのように展開されるかだ。
様子を見るしか「貧民投資家」に出来ることはない。
Bデン大統領は
アメリカ議会に対し、対ウクライナ追加支援、対イスラエル軍事支援、対台湾武器供与等からなる総額約1,050億ドル規模の緊急予算要求を可決するよう要請した。
10月30日、下院共和党は、バイデン大統領が要請していた一括法案としてではなく、143億ドル規模の対イスラエル軍事支援の単体法案を提出した。対ウクライナ追加支援に消極的なジョンソン下院議長の姿勢が反映されている。
アメリカ国民は「移民急増」「治安悪化」「インフレ」がBデン政権が元凶だと気が付き始めた(不思議な事だが日本人より政治・経済に疎い国民は多い)
内閣府の発表した消費者態度指数は
全文は
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
冬に向かい、寒冷地では住宅を作ろうとする国民はほぼ居ない。
12月に向かって住宅を完成させて引き渡しを受けて新年を祝うのが慣例です。
住宅市場のすそ野の広さは最大です、電気・ガス・水道関連の住宅設備から寝具・インフリアなどのファニチャーまで産業が広く深いのです。
その住宅着工がマイナスに沈んでいるのは日本経済の先行きは楽観してはいけませんね
カナダ経済も危険な兆候が出始めた、聞いた話だが「賃貸住宅費」の上昇が凄いを通り越しているようだ移民の流入で住宅需要が盛んなのが要因です。
居住していた住民は「近隣の公園などてテント生活やキャンピングカー」で生活してテント村が出来ているという事だ。
雇用コスト指数（Employment Cost Index）とは、賃金・俸給にそうした福利厚生費を加えた時間当たりの雇用コスト。
閾値は50です。
