昨日の日本市場は「アメリカの繋ぎ予算」と「日銀短観の結果」で大幅高の予定だったのだが、途中で大失速でした。
チャートは1日の日経平均、後場から崩れ始めてマイナスに沈みました。
様々な解説があるのだが、市況が悪い。
ヒシヒシと迫る物価高の恐怖は、国民全体へと伝わっている「僅かな富裕層」だけが資産効果の恩恵を受けるだろうが国民全体の5%ほどしかないのが現状です。
日本経済が持つのだろうかという恐怖を打ち消すだけの根拠を政府も日銀も示していないのだから、つまり彼らも分からないという事だろう。
東南アジア・台湾・フィリピンの製造業PMIがでました、50を超えている国のチャートは芳しいとは言えません。
日経電子版では「英国、ウククライナで軍事訓練検討・海軍協力」と伝えられた、全世界へこのニュースは伝わったのだが・・・・・
イギリス、ウクライナで軍事訓練検討 海軍協力も - 日本経済新聞
この記事のソースは
英国のシャップス国防相です、英軍がウクライナでの同国兵士の訓練を検討していると明らかにしたと英メディアが伝えた。
スナク首相はこの報道を否定した。
英国は国内経済対策で手一杯であろう、とても派兵する余裕などない。
NATOでの二番目に位置する英国がアメリカの許しなくして派兵できるわけもない。
仮に派兵すれば、ロシアに戦線拡大の許可を与えたことになるロシアの隣国への侵略も非難できなくなるのだ。
シャップス国防相がどのような目論見で発言したのかはわからないが、普通に考えてアホですね。
欧州強国の製造業PMIが出た、押しなべて悪い。
良いわけないだろう、普通なら経済悪化は数年で止まるが今回は経済悪化理由が悪い。
循環型経済悪化ではないのだ、ロ・ウ戦争に始まり欧州強国のアフリカの利権が無くなったのだ。
アフリカの利権については長い歴史があり、簡単な説明は無理なのだが。
利権復活には戦争行為が付きまとう欧州強国には余裕がない、其処をアフリカ側が勝機を見出したというのが、大方正解だろう。
いまや。世界の「政治・経済・宗教・エネルギー・コモディティ」の価値や取引・流れが瞬時にわかる世界となった。
ルーマニアのチャウセスク政権が没落したのは「隣国からのテレビ放映」が要因でした
1989年の事です、情報が全てです。
国民を情報弱者にすることで国を統治していくのが悪い政治家と言えます。
欧州のアフリカへの植民地政策は、これから多くの政治学者がネットへ寄稿するだろう
世界的変化が起こったのだ、これからの若いアフリカの指導者に期待です。
米商務省が、米国国内で毎月着工された建設費用を集計し住宅建設・商業施設建設・公表施設建設の区分に分けて集計される。
閾値の50を切ったのは2022年11月のデータからです、あとひと月で一年になります。
中国経済の悪化からして、アメリカの製造業(中国からの部品供給)が復活するとは考えにくいのが現状だろう。
結果で驚いた、日銀のサイトを見ると
コピペが雑になってしまった、大事な部分を取り出すと
マルタリーベースの増加は5.6%で、大きくなった要因は
日銀当座預金が6.9%増加したのが大きな誘因です
日銀当座預金とは、市中銀行が日銀に当座を開設して其処へお金を預けているという事です。
この当座預金の説明はネットから
日銀当座預金増減要因をわかりやすく解説【証券アナリスト試験】 - YouTube
今回の日銀当座預金の急増の理由はわかりませんが(其のうちわかる)、日本国内にお金が回りだしたわけではない。
