日本の小売店も苦境だが、事情は異なる。
地方自治体としても民間の事なので、手の施しようはありません一例をあげると大手スーパーの進出で一般小売は壊滅した後に大手スーパーの撤退で地方都市は閑散状態へ、街は疲弊してしまった。
アメリカの小売店舗は「治安悪化」と万引き被害増加で疲弊している、治安悪化で従業員の確保が出来ず、万引き被害対策で経費増となっている。
WSJでは
WSJのチャートには、続きがある。
ビジネスインサイダーの記事では
ウォルマートのCEOはこのようなコメントをしている
アメリカはGDPの70%が一般消費で占められている、アメリカ人の買い物好きは世界一だろう。
買い物が制限されるようになれば由々しき事態です、買い物でお出かけすれば「食事」「遊興」も同時進行がありアメリカ経済にとってはプラスの効果が期待できるのです。
早急に対策が必要だろうが、現段階では方法を模索しているだけで有効な手段は見いだせてない。
黒田元総裁もFedの高官も同様だろう、買い物などしない。
街角景気など気にも留めてない、本来一番大事な経済資料なはずなんだ。
