中国国内経済はコロナ後には経済再開して「世界経済を牽引する」というシナリオは
無かった（シナリオ崩壊）のだが、
実際は中国経済が如何であろうと、株高に持って行くシナリオが最優先であった。
つまり、株高シナリオが有り肉付けで中国経済再開が有ったという事なんだ！
それらを画策した勢力は「肉付け」に失敗したが、次は中国経済を無視し日本経済に目を付けた。
この部分（中国国内経済）は数年かけてＵＰしてある、そしてその通りになった。
ここから先の物語は、取り止めの無い内容ですし、ブツ切りの物語となります。
本来なら、ソースなど明らかにして組立てた内容なら良いのでしょうが、何分情報収集力が弱く関連づけた物語にはなってません、あしからず。
株高を目論んでいる勢力は総掛かりで、株高を担うのだ。
何処かで見たような気がする、そぉ上海総合指数の仕掛けと同じに見える。
東証はＰＢＲ一倍以下の銘柄は上場廃止だとか言い出した、なんでこのタイミングなんだ。
******大成功したようだ
さて、何処が仕掛けたのかはもう分かっただろう。
2022年11月当たりから、アナリストが様々に言い出していた事が、その通りになった
彼らが分析して、その通りになったのではないという事だけ記しておこう。
梅田政権の醜態をＵＰしているが、もう一つ紹介しよう。
ブツ切りで様々な事を書いているが、「事実は小説より奇なり」なのは普通の事で
日銀新総裁は「実力を発揮」出来ないだろう、ポチの日本がアメリカの意向を無視して勝手に金融政策の変更など出来ないからです。
アメリカは膨大なドルを発行してしまった、ほっとけばハイパーインフレとなる。
市場からドルを吸い上げるしかないのだが、吸い上げれば株価は暴落するのだ、なら日銀の金融緩和を続けさせれば良いだけのことで、日銀は緩和終了など不可能だろう。
為替介入はアメリカは反対しない、長く金融緩和させておくにはドル円が有る程度安定が必要なんだから。
******管理人が勝手に憶測しているだけですから
信用度ゼロという事で、よろしくです。
コロナが流行している時に「世界は幾つかのブロック」になるとＵＰしてあるが、実際に「東西陣営＋グローバルサウス＋中東」の四つに分かれた。
これから、更に中央アジアが台頭してくるだろう。
中央アジアは天然ガスを武器に世界経済を左右するほどの力を持つようになる。
元はソ連だった所がほとんどなんだ、だが資源を元に国家として力を付けてくる
ロシアが衰退するに逆に力を付けるだろうと推察している。
中国とインドは独自路線を進めるか選択している所であろう、難しい選択となろう。
西側諸国は「再生可能エネルギー」を目論んだが、無理があり未だに見通しが立たないのだ。
今世紀では無理だろうと予測している、次の世代のエネルギー開発（日本が失敗したモもんじゅ）の核燃料サイクルが必要なんだ。
この分野では日本は大きく遅れたようだ。
******世界はエネルギーと食料争奪戦となる
８０億の人類が必要されるエネルギーは勝手に化石燃料で発電すれば地球は破壊される
当然、食糧危機が勃発する。
ＥＵはエネルギーの自力を目論んだが、間違いなく失敗した。
これから、次のフェーズ（再生可能エネルギーの生産拡大）へと目論んでいるだろうが
失敗の上塗りとなろう、安定的ではない再生可能エネルギーを主軸とする事が間違いだろう。
******今、心配しなければならないのは
日本のインフレだろう、日銀が金融緩和の終了が出来ないのだからインフレは進行する、円が紙屑になっては元も子もないが金融緩和終了は日銀が破綻する事に繋がる。
この部分は、海外勢が狙っている部分でもあり過去何回も円はアタックされていた。
日銀が強固であり、円の力が弱まらなかったので海外勢は円アタックに失敗し続けているが、日本が確実にインフレとなれば円の価値は下がり続ける。
過去、日本がデフレが続いていて円の価値が上昇していた時と比べるとインフレとなれば円の価値は下がる。
日銀が利上げ出来なければ、円の価値は下がり続けて最後には大きなインフレの波が襲って来るだろう。
難しい問題ではない、日銀が出来る金融政策は「金利を上げる」つまりＹＣＣを中止するしか方法を持たないが、日本自身で決められる事ではないのだ。
何事にもアメリカの御威光を伺うしかないのがポチとしての日本です。
岸田政権は特に悲惨だ、自身では経済に強いと造言を吐いて首相となったが出来ることは何もない。
ポチとして勤めることが日本の首相の役目である事を理解したようだ。
グローバルサウスと中東と中国はアメリカと離反する事を選択した、インドは分からない。
どの、セクトに属しても必要なのは「エネルギーと食料」に尽きる。
既に足りないのだから、争奪戦はこれから本腰となり第三次戦争が大参事となりうる可能性は大きく存在している。
もう世界はコロナ以前の姿には戻れない、それだけは確かな事だ。
ここで疑問が残る、円の下落もさることながら人民元の下落が著しい人民元は中国により管理されている。
ブルームバーグによると
27日現在でドル・人民元相場は1ドル＝7.220元で、今年1月の元高水準（6.701元）から約8％下落した。中国政府は通常、人民元為替レートの防衛線を「破七」つまり、1ドル＝7元割れと見ている。しかし、すでに1カ月以上7元を割り込む元安となっている。これに対し、中国政府が刀を抜いた。ロイター通信によると、最近中国の国有銀行はオフショア市場でドルを売り、人民元の下落を防いでいる。中国人民銀行（中央銀行）も人民元の中心レートの下げ幅を26日、27日の2日連続で市場予想より低く抑えた。オフショア市場で元安を抑えるための措置だ。
さらに、ブルームバーグでは
中国の景気回復は予想を下回っており、短期的には元安がさらに進む可能性がある。刺激策強化の発表がないだけになおさらだ」と指摘する。
７月の共産党中央政治局会議までは新たな政策が出ないだろうとの事で為替は更に人民元安方向の可能性が大きいようだ。
ただし、中国中央政府が新たな政策を策定して効力が出るかは新たな政策を見る必要があるが、そもそも何らかの効力のある政策が有るなら既に実行しているだろう。
中国中央政府には無策という策があるのだろう、もっと大きな観点からの政策が必要だろう。
梅田政権と習近平の間に何があるか現段階では分からない、しかし梅田政権の中国ルートは習近平にとってはトランンプよりは有効だろう。
アメリカ議会で過去の悪行が表に出れば習近平はアメリカルートを失うことになる。
中国国内経済の悪化はアメリカ梅田政権しだいであろう。
