https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/honbun.pdf
補助金で日本経済が成り立っているわけで、民間の力では経済が成り立たないということを理解する必要があります。
個人への補助としては、少し前にＵＰしたガソリンへの補助金ですが、そもそも円を放置しなくてはならない為に出している補助金だということです。
日銀の金融緩和が間違っていたという証拠だよね、まぁその内に結果はでます。
日本での暮らし向きは「補助金」を無くしたら、どうなんだ！
という観点で考えなければなりません。
英国経済は急速に縮んでいる、英国の住宅ローンの現状をＵＰしてあるが（３年前後で借り変えていくローンがほとんどで、長期はほぼ有りません）
期日到来で借り換えると、実収入の４０〜５５％がローン返済となるようです。
返済を諦めて「鍵を返す」、日本と異なりローン担保は住宅ですので、鍵を返せばローン返済は必要ありません。
英国政府は救済策の策定を急いでいて、元本返済をせずに金利分だけの支払いでインフレが収まるまでの間、凌ぐ措置を検討しています。
ロ・ウ戦争の終結は現段階では見えてません、７月となります例年だと後二か月で欧州は寒くなるのです、今年はエルニーニュで温かい時期が延びるかもしれませんが、確実に寒くなるのです、、、
ドイツ経済は想定以上に悪化している、消費者物価指数は下落していると言うより「物が売れてない」ので価格下落に繋がっていると考えた方が正解だろう。
しかし、もっと急激に価格下落すると見られていたが、住宅セクターの価格が下落してないようだ。
これはＥＵ先進国全体に見られる兆候で、富裕層の持つストックが物価下落を阻んでいるのだろう。
アメリカにおいても同様な傾向が見られる、富裕層まて疲弊が及ばないと物価は高いままとなる。
結果は想定以上に経済が順調という事で、Ｆｅｄの利上げはパウエル議長の後二回の利上げを市場は織り込む動きに出た。
ＵＰしてある、セントルイス連銀のファイナンシャル・ストレスインデックスの通り
金融は緩和的というところが、ＧＤＰへ現れている所です。
大統領選前で、Ｆｅｄは金融引締めを強固には出来ませんが、梅田政権の悪事が更なる影響としてアメリカ経済へ何らかの影響を出してくるでしょうねぇ。
アメリカ経済の要と言えば「中古住宅販売件数」と「小売売上高」です。
アメリカはＦＲＢのマンデート（仕事だね）が「物価と雇用」となっていて、アメリカでは経済が順調なら仕事はすぐに見つかります。
アメリカ国内で移住しても中古住宅と雇用に苦労しないのですね。
その、中古住宅販売減数が悪いこれから差し押さえられた住宅が中古市場に出回るのです、価格が崩壊する危険は十分にある。
英国と同様にローン滞納しても鍵を返せばローンの支払いはありません。
ローンの担保が住宅にあるからなのです、それ故に簡単に住宅が差し押さえられます。
因みに、カード支払い滞納は１８０日以上滞納すると、取り立てがほぼ無くなります。
理由は取り立て費用と相殺すると「実利」に合わないからで、まとめて不良債権として売りさばかれます。
大体、額面の１０％前後あたりからです。
それ故、ローン滞納が有る程度続くとカードがＡＴＭに吸い込まれます。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
顕著に上昇している物は
目だつのは0.4%上昇の生鮮を除く食品です、年に直すと12倍ですから4.8%と成ります
住居費の保険・医療も値上がりが大きい。
エネルギーはガソリン補助金が9月には無くなり、電気代は近家月より値上げとなっている。
電気代は７月には影響がはっきりと見えて来るだろう。
日本のビジネスモデルは、原材料を輸入して加工・組み立てして輸出する事業です。
鉱工業生産指数はそれらを見る指数です、ただし季節性と契約により指数は大きく変化する。
特に、政府の補助金が設備増強に大きく影響を与えるので更に見通しが難しくなる。
一部を捉えて、相場に影響を与えようとするアナは多いのだ、注意が必要だろう。
