米抵当銀行協会（The Mortgage Bankers Association）が毎週水曜日に発表する個人の住宅ローン申請件数を指数化した指標。1990年3月16日を100として基準としている
申請数がベースの指数で、実際にローンを組むわけではない。
申請が通るかどうかを試すのが多く、その為に複数の銀行へ申請するようになり
金利が高いタイミングでは指数は大きくなる、前回の大きな値はコロナショック時であった。
******注目の小売売上高は
前回改定値もマイナスへ大きく改定されて二か月の下落となったのは市場へ大きく影響しダウの下落へと繋がった。
中身を見ると
インターネット通販は－0.9%となり外食の伸びと相殺された。
落ち込みが大きいのは家具－2.6% 自動車－2.3%となり、家具は住宅(中古、新築)不振の影響を受けた(家具メーカーの破綻、身売りは小さい企業で増加している)
自動車は中古車の価格が大幅に下落して、中古車販売企業は高値の買い取り車の在庫処分で大幅値引きを強いられている、米オンライン中古車販売のカーバナの株価は大幅に下落中
この指標と米鉱工業生産指数を加算して見るのがよいです。
注目は設備稼働率で、確実に鉱工業生産が低下しつつあります。
ＰＰＩも同様で製品の売上げ（小売売上高）が減少しているタイミングですからＰＰＩも下落します、ＣＰＩより早行く出る指標ですから次回のＣＰＩの予測も下落という事でしょう。
在庫調整期間ということでしょう、景気の谷に向かっている。
表示期間を長く取ると見えてきます
超長期データだと
閾値は５０です、住宅建設業社の景況感を示し同指数は約900の建築業者を対象とした調査からのソフトデータです。
調査対象が大きく、全米を網羅している調査ですのでアメリカの景気がつぶさに見えます。
裾野の広い住宅業界です、この業界の疲弊はアメリカ経済と言っても過言ではない。
本来ならＦＲＢは資金を供給して住宅業界の救済へと進むべきがアメリカ経済救済の道筋でした（過去は）
それが出来ない状態となっている、ＦＲＢが路を踏み外してバブルからインフレへと進んでしまったのが原因です。
今、疲弊している人々は貧困層でありＦＲＢは真摯に反省すべきでしょう。
インフレ退治は必要であり、それが路を踏み外したＦＲＢの使命です。
インフレが鎮静化するのは道半ばであり、物価の下落を伴ったリセッションとなるべく金融政策が理想ですが、ＦＲＢはそこまで踏み込めるのかは分かりません。
議会からの圧力など、強い風当たりをモロともせずに貧民救済金融政策が出来るか、過去にはほとんど無かった事でもありパウエル議長の力量に掛かっている。
