７月16日のブルームバーグ記事です。
「中核的な機能」でミスを犯した、と書いてあるが、中核的＝物事の中心だろうか。
「精度の低い予測の繰り返し」は2021年当たりから憶測されていたがＦＲＢの資料に付いて突っ込んだ議論はなされていないし、ＦＲＢ内部からの進言も無い。
まぁ、出て来るとは思わないがね。
ＦＲＢの根幹を疑われているが、外からの批判に真摯に向き合うとは考えにくい。
結果は、サマーズ氏の予見通りならアメリカ経済の方向を見失う事に繋がる。
組織という厄介な物は日米ともに変わらないだろう、よほどの事（腐敗とかね）が無い限り組織保護が普通の事だから。
サマーズ氏ほどでなければこの様なコメントを報道で取り上げてはもらえないだろうし
記事となったからには検証もされる、ＦＲＢ対サマーズ氏ということだ。
前回にもＵＰしたがＦＲＢは「full confidence」（自信満々）のようだ、虚勢だと思う
ＦＲＢ議長の議会証言などで、不安げにしていたら突っ込まれるだろう。
神頼みに近い心境だと予測している。
******ブルームバーグテレビは
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2022-07-13/REZC4PDWX2PS01
右上に「検索」日本語です、ここにサマーズと入力してクリックすればブルームバーグテレビに出演した動画が見られます、英語ですので字幕を表示させて翻訳するべし。
ユーチューブ動画にある日本語字幕の機能は無い。
******過去記事では、ＭＭＴの批判も有ります
最近の記事を時系列でＵＰすると
6月13日
サマーズ氏、ＦＲＢは高インフレの重大さ認識を－景気後退リスク - Bloomberg
６月18日
サマーズ氏、ＦＲＢは「深刻さ過小評価」－失業率はるかに上昇と警告 - Bloomberg
6月21日
サマーズ氏、米ＣＰＩ抑制に５年間５％超の失業率必要 - Bloomberg
6月27日
サマーズ氏、米リセッション入りでもＦＲＢはインフレ抑制全うを - Bloomberg
******バイデン大統領の中東訪問も
サウジの原油増産についての懇願だろうと市場では見ている、その通りであろう。
カショギ氏殺害嫌疑でアメリカは
「ムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した」
アメリカ大統領としては訪問してお願いするしか方法は無いだろう、両国の関係は良いとは言えない。
アメリカはそれほどに国内のインフレに手を焼いているという事であろう。
アメリカ側からの懇願に対してムハンマド氏の対応はサウジの増産余力は175万バレル／日という事で、この増産余力が原油価格のコントロールに必要なのである。
という回答のようだ、アメリカ側は200万バレル／日の増産を世界の産油国に求めたいと言う事なんだが、サウジ側は拒否したようだ。
サウジの増産余力は過去には原油価格コントロールとして使った事がある、価格コントールをサウジの手中に取り戻す為の有効な部分であり、成功している。
報道は直接的な事例を好む、視聴者に分かり易く伝えるには好都合だ。
実際は少し異なる、世界でのアメリカの立ち位置的には西側特に米英の共産主義へのアタックが対ロシアでミスったおかげで新興国＋第三国の経済を疲弊させているという非難は大きい。
これを裏付けるコメントがある、イエレン財務長官のコメントに
新興国債務問題にアメリカがシャシャリ出て来ること自体、ドル高に原因がありアメリカはインフレに対処する力を失いつつあるという事だろう。
******新興国はドル建て債務の返済に苦慮し始めている
ドル高が原因なのは明らかであり、借りた当時からすれば30％も負担増となるようだ。
現時点ではスリランカのデフォルトだけ報道されているが、30国以上がデフォルト危機
に至るだろうと予想されている。
中国は一対一路政策で過大な負担を新興国へ与えているというアメリカの主張だが、中国企業への締め付けを行っているアメリカへ中国が「ハイハイ」となびくわけが無い。
かんたんな事で、アメリカはドル高の責任を他国へ押し避けている、、、
いう中国のプロパガンタに利用されるだけだろう。
それが分かっていてイエレン財務長官が中国と協議していると明かしたのは、無策という結論でよかろう（ドル高は当分収集不可能）
******アメリカ政府は
ドル高が世界経済を嵐に巻き込む恐れがあると認めているようなもんだ、
ドルインデックス長期チャートです
このチャートでピークは1985年2月（昭和60年）です、
アメリカではレーガン大統領が２期目となった、ゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長就任、イラン・イラク戦争（1980～1988）真っ最中、日航123便ダッジシロールで墜落、
この年世界で航空機事故多発、中華航空006便急降下事故・インド航空182便爆発事件・デルタ航空191便墜落事故・ＢＡ28Ｍ便火災事故・エジプト航空648便ハイジャック・アロー航空1285便墜落事故と過去最多でした。
この年9月22日 プラザ合意
翌日発表と共にドル暴落、円高が始まった。
ドルインデックスは最高値を付けて暴落したのが1985年です。
次のピークは2000年のドットコムバブルです、この辺は覚えているでしょう。
そして、今回のコロナバブルとなります。
ドルインデックスから見ると、ドットコムバブルでドル高は２年は続いています。
とすると、コロナバブルでのドル高は更に一年は続くのだろうか？
プラザ合意のように（この時はＧ５）Ｇ20で協議するかはこの先のドル高のピーク次第であろう。
しかし、何らかの対策が無いとドットコムバブルのドル高を超えそうなチャートです。
******ドル高はアメリカのインフレ対策から派生した結果です
既にＵＰしてある40年間に渡るアメリカの金融緩和で市場に供給された資金に上乗せされたコロナ対策資金がインフレの元凶です。
ＦＲＢはＱＴで資金を吸い上げると言いつつ、まったく実行する気配が無い（６月末）
利上げだけでなんとかなるだろう、ＱＴを実施すればアメリカ経済は崩壊するとでも考えているのだろう。
チキンハートのバウエル議長はこの先も同様な金融政策で対応予定と推察している。
日銀も同様に金融政策を当面変える気配は今の所無い！
少し前に黒田日銀総裁が総理官邸を訪問してます、スワ利上げを報告か！
騒がれたが、違った。
次に訪問する時は「利上げ」だろう。
両中央銀行が金融政策を変えないと「相場」は変わらない、遅くとも黒田総裁の任期切れ少し前に金融政策に変化が出ると見ている。
******世界で日銀だけが金融緩和している
スイス中銀も金融政策を変更した、世界に資金供給しているのは日銀だけとなった。
日銀が金融政策を終わりにすれば世界は資金的にタイトになる、景気減速は強く出る
相場は大きく変わるとも予想出来るのだ、アメリカがＱＴを実施出来ないのも世界景気が心配という事だろう。
ＱＴを実施出来ないアメリカはインフレの鎮静化に時間がかかるという結果が待つ。
其れはドル高が続き世界景気は新興国から疲弊してゆっくりと世界各国へと波及していく事になる。
アメリカと日本以外の国に有る資金はアメリカへと吸い寄せられて、結果それら国のマネーサプライが減少する。
マネーサプライは経済発展には必要な部分で、年率換算で３％増加が閾値です（凡そ）
それを切るとＧＤＰ成長率はゼロに沈む。
その状態が続くと（２～３年）デフレ経済となると言われている。
今はアメリカに資金が吸い寄せられている状態で、スリランカのデフォルトが始めの印だろう。
スリランカの報道を見ても、支払うお金が無いので「紅茶」で支払いたいというメッセージを発信した。
まさに、現実に起きている事例です。
