アメリカ株式市場の強さと弱さが際立つのはアメリカ経済がリセッションとなる事態ではないのです。
アメリカ経済が酷いリセッションになったとしても、株式市場は驚かないはずだ安く買えると喜ぶのが普通だろう。
投資家を震撼させるには「金融危機」が必要なんだが、実際には金融危機となるロジックは市場には存在しないのです(在れば大歓迎)
リーマンショックを言い当てた「マイケルバリー」のツイートをウォッチするのが大正解だろう(本気で思ってます)
それほど、金融危機への道筋を探すのは難しいのです。
過去、何度かの金融危機をトレースしているが数十年経ってもロジックなど皆目分からない管理人ですが、様々な解説があり「そうだったんだ」（過去形）という納得はできます。
******アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く
これは真実です、それほどにアメリカ経済の個人消費はものすごい波及効果があるのです。
ＧＤＰの７０％が個人消費という結論も正しい、ブログでアメリカのＧＤＰを取り上げた当時は１２兆ドルほどでしたが今や２３兆ドル規模となりました。
チャートで確認すると
年単位のＧＤＰチャートを見ても、コロナショックからの立ち上がりが凄いのが分かります、当然ＦＲＢなど膨大な資金を供給したのですから、当然と言えます。
しかし、日本で同様に資金供給しても日本人は踊らないでしょう冷めてる民族なんだ。
******株式投資にしてもレバナスなどと言う流行りがあるくらい
レバレッジを掛る国民なんです、日本人の現物投資などは少数派でしかない。
それは中国も同様で「不動産投資の二階建て」は普通のことでした、過去形となっているのは「不動産投資の二階建て」は既に破綻しているからなのです。
アメリカ側から言わせると、ドル経済圏に入ったのだから中国はアメリカの属国として大人しくしてろ！
という事なんだろう、欧州の統合通貨のユーロはドルの基軸通貨の最大の敵なんだ！
アメリカ イズ ナンバーワン、、、、、これが本音であるのは間違いないが
トランプ大統領はビジネスマンであり、バイデンは政治家である。
この差はデカイ！
紛争を起こすのは政治家で、紛争を無くすのがビジネスマンである。
何方の方法も目指すのはアメリカ イズ ナンバーワン。
******此処からが本題
習近平派以外の中国高官はアメリカと経済提携を望み中国経済を資本主義化するという姿勢があった、其れだけでは無い実際にアメリカ経済圏という実物を味わい自由貿易という自由経済圏を知り共産主義の欠点を知りえたのだろう。
しかし、習近平の「政治・経済・教育」はそれら全ての否定から始まったと言っても過言では無い。
この部分に関して、アメリカが最大の難題(敵)が中国(習近平)だと決定しているのは間違いない。
しかし、アメリカ側には中国をドル経済圏から外すのは適切ではないという考え方の人々も多い。
サマーズ氏もこの考え方のようだ。
サマーズ氏、「中国を引きずり下ろす」目標に非常大きなリスクと警告 - Bloomberg
それほどに中国はアメリカへ深く喰いこんでいるのだろう、それが中国の昔からの国民性でもある。
管理人が受けた教育では「華僑」の存在と「客家」の存在に関しては大いに影響を受けている。
華僑は日本では一般的であり、横浜など中華街があるので親密感もある、客家は馴染みがないかもしれない。
客家(ハッカ)は漢民族の支流であり、広東・広西・広西・福建などを在家としていた民族で、独特の家族構成を持ちます画像ＵＰすると理解が早い。
華僑と同じく、移住を繰り返しているが纏まりの部分では華僑を凌ぐ。
成功者は他の客家を取り立て、一族郎党まで生活を支えるのだ。
中国のユダヤ人と呼ばれるほどであり「四代移民集団」の一つと言われている。
つまり、アメリカ経済へ深く入り込んでいるのだから、中国をドル経済圏から外すのはアメリカ経済を弱める事に繋がるという考え方なんだろう。
その妥協点を探るのだが、習近平思想とは合い入れない部分が大きい。
アメリカ経済が中国経済へ波及した結果が中国の大発展であるのは間違いないが、習近平の原理共産主義とは合い入れないのだ、管理人は擦り合わせ不可能と判断している。
習近平の寿命が先か原理共産主義との戦が先か、というところだろう。
様々に政治的変化、経済的変化、民族的変化が待ち受けているだろうと察する。
当然、現段階で結論などあるわけない！
波及効果は真逆となるのだろうから、政治・経済でサドンデスも覚悟しているし最大のチャンスだと理解している。
貧民投資家は待つ・分析する・資金を守るしか方法は無いが、それだけの価値はある。
何時か到来する大暴落への構えは十分だろうか、と問いかけたいところだが残念ながら大暴落の影は見えていない。
リセッションで終わってしまうなら、其れなりの対処にしなくてはという所だがその決定もまだ早い。
それが現在の世界経済の姿です。
