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失業率はこれを見ると一目でわかります、９月のアメリカ大都市389の内354で年間を通じて低下しています。
失業率が高かったのは27都市だけ、非農業部門の雇用者は111都市で増加し278都市し変化無しでした。
９月の求人数は４３､７万件の増加で１０７０万件で、労働需要が堅調なことを示している。
８月分の求人数は前回発表の１０１０万件から１０３０万件へ修正された、求人率は８月の６．３％から６．５％に上昇した。
９月の業種別雇用は
宿泊・飲食サービスで２１万５０００件、ヘルスケア・社会支援で１１万５０００件、運輸・倉庫・公益で１１万１０００件それぞれ増加した。
一方、卸売で１０万４０００件減、金融・保険業で８万３０００件減となった。
******この状態を見て
アメリカ経済が景気悪化という判定は無理だろう、景気が加速して行く判定も無理だろう。
アメリカの労働者と言うより雇用者側が求人を出しても応募が少ないという事実がこれらの数字の裏付ということだ。
過去のアメリカの雇用状態と大きく変わってしまったのは、アメリカの労働者が基本的な権利に目覚めたという事だろう。
アメリカだけを見ていても、深く理解するのは無理だがイギリスをお手本にすると見えて来る。
イギリスではブレクジットでＥＵからの出稼ぎ労働者は返ってしまった、そもそもがイギリス人から労働を奪うのでＥＵ残留は無いという考え方が主流でした。
実際にブレクジットとなると「求人しても応募ゼロ」が数ケ月も続いて特に接客業は皆無という状態である。
労働条件をＵＰして初めて求人がある、売り手市場なんだ。
条件が良くなければ働きたくない、という実体が根付いてしまったのだろう。
という事は、既存の労働者への対価も十分にあるはずなので失業率は低下している。
雇用者側の対応も早かったのだろう、ブラックなど無いのだろう。
求人件数の予想外の増加は、経済への向かい風が強まる中でも労働者に対する需要が弱まっていないことを示した。労働需給の不均衡はなかなか解消せず、それが賃金の力強い伸びを引き続き支えている。物価上昇圧力が広範囲に高まるとともに、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でも大幅な追加利上げが行われるとの見方も強まった。
ＦＯＭＣ直前に発表になった経済指標です、これを確認したらＦＲＢが市場救済に乗り出すなどと考えること事態、理解出来ませんよね。
