アメリカへＡＤＲで上場している中国企業に対して、中国規制当局はアメリカ証券取引所の監査に対して情報開示に備えるように指示をしたようだ。
中国規制当局は背に腹は代えられないと言う方向へ傾いた、アメリカでの上場維持という方向だね。
同時にアリババは自社株買いの拡大を発表している、これらを受けてアリババの株価はアメリカ市場で多少の回復を見せている。
******これまでの報道では
上場中国企業はアメリカ市場から香港市場への鞍替えで対応という方向だとしていたが
香港市場の規模が半分以下となってしまい（多くの海外証券会社が閉鎖）香港の金融市場の地位が下落して、アメリカからの鞍替えしても資金的に賄いきれない状態ということのようだ。
７分５秒から、この報道となります。
******中国食料危機はＵＰし続けていますが
ロシアのウクライナ侵攻で世界の食糧危機は確実に2022年の収穫から発生します。
世界で一番この問題に対応しているのはスイス共和国で「永世中立国」をうたった以後
スイスでは憲法に食料安全保障が記載されました。
これらは備蓄政策と農業保証などからなっています。
日本にも同様に食糧安全保障的な考え方はありますが、お粗末な状態で食料自給率からしても問題が多いですね、つまりアメリカから買えという圧力に屈しているということです。
******ロイター2022/03/21
バイデン大統領が欧州訪問の主題が食糧安全保障という事が、漏れてしまったようだ
何処かでリークされたのであろうが、ウクライナは「欧州のパン籠」というのは
既にＵＰしているので思い出していただきたい。ウクライナ。ロシアの広大な土地は
水路を引くほどには整備されていないので米作には適していない。
しかし、土壌は「チェルノーゼム（黒い土）」で過去から「土の皇帝」と呼ばれた肥沃な土地です。
土壌の養分が豊富でバランスがよく、作物の栽培に非常に適した性質の土だ。アメリカのプレーリー、アルゼンチンのパンパなどにも分布するタイプの土で、世界で最も肥沃な土として地理の授業などでもおなじみの存在だ。
小麦・野菜には適している昔から農業に従事していたこともあり安定した食料供給が続いていた国なんだ。
それで欧州は頼り切りとなり、自国では果物など付加価値の高い食料生産に特化していたために主食・野菜などの供給が大問題となっているのだ。
何度もＵＰするが、ウクライナは広大な平坦な土地が永遠と続く大地なんだ、ウクライナへ行った日本農業生産者は小型機でその規模と肥沃な土地の感想をネットで述べていた記憶が有る。
これで、ウクライナの小麦の生産量が感覚的に分かるだろう。
数字で示すと2020年の統計では
ウクライナの小麦生産量は2491万トンで世界第８位で、輸出量は1806万トンで世界５位
ほぼ輸出している事が分かる、
トウモロコシの生産量は3029万トンで世界５位、輸出量は2795万トンで世界４位。
穀物輸出大国という位置づけなんだ。
******量的には理解したが、作付けと収穫時期が大問題でした
ウクライナの小麦の作付け時期は例年８～９月であり、収穫は翌年の７～８月に行われる。
つまり、2022年に収穫できるかどうか大問題となっている、欧州各国の首脳が振り上げた拳をどうするのかとブログでＵＰしたのも、この大問題の解決方法も無しに只激情にかられただけと判断した為なんだ。
戦後の食糧難の時代を過ごした管理人は明日のご飯の心配が要らくなった時代に感謝している。
飽食の時代となり食糧危機も体験していない政治家がほとんどとなってしまった今、彼らには対処方法が分かっていないのだろう。
安全保障とは、いろいろな分野があるが一番大事だが、疎かにされているのが食糧安全保証である。
足りなくなると「お金では買えない」食料なんだ、管理人が貧困に対してブログで書き続っているのは食糧大問題が有る為です。
今の時代、金融工学でお金さえ供給すれば全ての問題が解決する雰囲気があるが事実はそうではない。
政治家は政治を疎かにして中央銀行にお金を供給せよ！ と迫るだけと化した。
安全保障という文言も「聞かなくなって久しい」憂いていた問題が露見してきたが、ウクライナ問題が契機になり世界が再度食糧危機を体験して、次の危機に備えられればウクライナ問題は救われるかもしれない。
