日銀の点検と事前発表、その後の501億円の買い。
４月からの開始へのこだわり。
******早く売り逃げろと言っているのだ
この日銀の姿勢の一番最初の事例は、ドル円が急変した1985年のプラザ合意から始まった。
この時、日銀は円を買い支えていたのだ。
当時の話は色んな方から聞いている、日銀が買い支えている間に手持ちの円を売れと指示が有ったとかね。
当時の話はまだネットに残っているかも、
*******ＮＹタイムスやロイターの報道は
イエレン財務長官のコメントはブラフではない！
何か出さないと、ブラフになってしまい市場は米債券をショートし始める。
実際にショートを振ったヘッジファンドもある。
米の緊急支援プログラムで供給した資金を回収する方法は無い、と管理人はＵＰしたが。
回収ではないが米経済を大きくすれば丸く収まるのは解っている（当たり前の事で、誰でも知ってる）
それを実行するには、さらに天文学的な資金を投入する必要がある。
まぁ、２倍は必要でしょう。
実際に出来るかどうかわからないが、アメリカの都市部において基本的インフラは20年以上前のままなんだ
ＮＹのライブカメラを見ても、道路はツギハギだらけでデコボコですし電力は足りてない、上下水道は限界を通り越して水圧は無いに等しい。
新たに建築した高層ビルは貯水、排水にかなりの資金を掛けている。
カルフォルニアでは配電会社の資金不足で高圧配電線
のメンテナンスが行き届かずに、木々の伐採にも手を焼いていて高圧線と触れて大規模な山火事となったニュースも直近のことでした。
橋の老化、鉄道の負整備で遅延、運休は普通のことです。
これらアメリカ国内の大規模インフラ整備の話は政権が変わるたびに出ている。
必要な資金で財政規律が大きく棄損することを恐れて誰も手を付けてない。
これを米経済が世界を引っ張る原動力にしようとする発想なんだが、まったく新しくはない。
過去議論されしつくしている、誰が鈴をつけるかだけの問題だけの話だが、ここに来てチャンス到来かもしれない。
どうせ、ばら撒いたのだから「ここがチャンスかも」
と考えたとしても異論は少ないだろう。
議会も民主党が握ったしね。
失業対策としても筋は通るだろうが、当面議論の必要はある。
市場としては様子見だろう。
アメリカ政府としてはバイデン大統領の認知症などでこの政権で実行できるかどうか大問題なのです。
******中国ネタは有るのだが
裏づけが取れないで汲々としていたが
今回の爆発事件は中共への国民の不満が表に出てしまった。
そのほか年初あたりに
北京郊外へ中国軍の戦闘機墜落事件などあったのだが
報道はされてない、言論統制が厳しくなっているのは事実のことで、より政治的に不安定になったのだろう
中国のバブル崩壊の恐れはかなり増して来たが、妙沸氏の言う通り、抜け道を作って資金を作る方法がまだまだあるのだろう。
中国人民銀行は既に財政規律など全く考えていないようだ、オンショア人民元の発行に関して検索にヒットしない。
香港の状況も「アジア経済ニュース」で拾い読みするしかない
news.yahoo.co.jp日本の大手メディアを信用するなら、百度の上場は活況とならなくては。
つまり、中国経済は世界に先駆けて回復している。
この間の全人代の2021年度の中国経済の目標は６％となるんだ、これだけの成長率なら株式市場は大活況となるはずだがね。
何処かが「嘘」なんだ、全部「嘘」も有るうる。
まぁ、驚きはしない普通のことで嘘で塗り固めた中共が滅びるまで待つとしよう。
******ソ連のデフォルトは静かだった
中共は同様では済まないだろう、市場は震撼する間違いなく。
過去、中共の嘘でポジションを作ってきてしまったからだ。
目先しか見ないヘッドファンドがほとんどなのはサブプライム問題を時間をかけてＵＰし続けたのでご理解していただけているだろう。
強欲経済の成れの果てと言ったところに落ち着くだろうと予測して大きく間違ったりはしないはずだ。
おしまい
