米株は崩壊すると主張してるが、現実は最高値更新している

これから崩壊するのか、何処から綻びるのか、それとも崩壊しないのか。

まず、米ダウのチャート(月足)を

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移動平均は48ケ月(米大統領任期)です

******米株の上昇の理由は

自社株買いが要因です、これを確認するには発行済み株数の推移を見るのがベストでしょう。

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一目瞭然ですね、発行済株数が減ると株価は上昇します。

株主から批判は出ません、ストックオプションで経営者は株を頂いた後は自社株買いを進めて、自分のストックオプションを売り現金に換える。

株主+経営者=大喜び

 

******何か違和感を覚えますが

果たして米経済は強くなったのでしょうか?

自社株買いの資金が何処から出たのか、これが大問題です。

会社の利益からなら、資本充実や開発費などに充てるべき資金なので近年は低金利を利用して借入金で賄っていることが多い。

つまり、米企業の株高は借金が支えている。

米企業の集まりが米経済を支えてますので、米経済は借金が支えているのです。

 

借金ですから返済は必要です、低金利ですから問題有りませんが、先ごろの米金利の上昇で株式市場は震撼しました。

大方の予想通りに米経済の崩壊は金利から始まると予想して間違いないのでしょう。

 

当然、ドルも崩落します(円は急騰)

 

******米実質GDP推移

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 直近のGDPの推移はマイナスです、米株がファンダメンタルズによって上昇していたのでは無いと結論付けても間違いありませんね。

 

それまでの、トランプ大統領下の米株の上昇もDGPの伸び以上の上昇率でした。

 

これもファンダメンタルス的裏付けの無い上昇ということになります。

 

******株式市場は

相場の時もあり、市場原理の時もある二面性を持っているのです。

ファンダメンタルズから導かれる理論株価以上になる時の方が多い近頃の事は、金余りによる過剰流動性相場なので間違いないでしょう。

 

余るほどにお金があるので、自社株買いをして発行済み株数を減らせば、一株当たりの利益は大きくなりますので株価は上昇します。

 

自社株を企業が買った分は「金庫株」となります

 
金庫株とはいわゆる自社株式のことです。 具体的には、企業発行の自社を買い戻すなどして保有している状態を指します。 平成13年の商法改正により、自社の自由な買い戻しが可能となり、従来のように回数、時期、取得目的などの制限はなくなりました。

 

******この金庫株を

再度、市場で売却することも可能です。

自社株が急上昇したときなど、売り出して株不足に備えることも可能ですし、償却してしまいゼロにすることも可能です。

 

******結論を出さなくては

米株式市場が崩壊するのか、しないのか!

偏に、債券市場が握っているという結論です。

過去最大にお金を供給しているFRBと米政府

の総額を株式市場だけで吸収するのは不可能です、世界最大の国債米国債などに資金が流入している状態です。

(供給されてお金は米国内でグルグル回れば景気が良くなります、米企業は将来に向けた投資ではなく投機的にお金を使っているのです)

その例として、テスラはビットコインを買いました

自社株を買う、米国債に投資する、はたまた中国企業の発行した社債に投資するなどしてます。

 

かなり危険な兆候が出ているのが確認できます、市場が逆回転するとリスクの大きい投資先へ出資した資金し溶けてしまう恐れは十分にあるでしょう。

 

市場崩壊の恐れは増えている、しかし今では無い!

 

何時なのか分かれば、蔵が建つほど儲かるのですが

 

昨日UPした1552は順調に下落してます、米株が上昇しているからです。

15+16日で10%を超えた下落幅となりました、最安値の4610円は間違いなく届きます。

 

其の辺で、もう一度テクニカルで分析します。