米実質GDの説明
国内総生産。 米国内で新たに生産された財やサービスの付加価値を合計した名目GDPから、物価変動の影響を除いたもの。 個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出（輸出から輸入を引いたもの）で構成される。 国内全体の生産活動を把握することができる
******第４四半期速報値が出たので
一応年間のＧＤＰが概算で集計できました。
74年ぶりのマイナス幅という結果です、前回のマイナス成長は
世界金融危機ですが、この時はその名の通りリーマンショックによる米住宅産業の貸し込み（サブプライムローン）ですが、今回はコロナショックによるロックダウンという結果です。
2020年は政府部門と住宅部門を除くほぼ全てのセクターが縮小し経済の３分の２以上を占める個人消費は３．９％減少し、１９３２年以降で最大の落ち込みになった。
******実際には
債券ショックという容で最初に債券が売られてドル不足となったのですが、ＦＲＢの緊急対応で事なきを得たカタチです、
これが後々に禍根を残すことになる。
******何が悪い
金利低下で金持ちがより金持ちに、貧民はより貧民に。
米では人口の５％の超金持ちが肥え太り。貧民はやせ細る。
政府は財政出動で米国民にお金を配るしか国家を維持する方法が無い。
仮に、財政出動をしないと貧民の消費は激減して経済は恐慌となるのは見えている。
米のＧＤＰの75％は個人消費なんだ、これが緊縮するとなると
想像しただけで世界恐慌を思い出してしまう。
５％の超金持ちがより沢山お金を使うか、と、問われれば変化ないだろうと答える。
貧民にお金を配れば「ハンド to マウス」ですぐに食べ物に変わり消費するのだ。
収入が減ればお金は使えない、ほっておくと1987年のブラックマンデー再来となる、米の財政政策は当面は米経済を支えたのだ、トランプ大統領は分かっていて財政出動に積極的だった。
2021年の財政出動に関しても規模（バイデン政策）が大きくなる予測で、これが切っ掛けになり米長期金利の上昇が再度始まると予想できる。
******米国債の引き受け手は
世界では日本を筆頭に米国債が自国通貨の担保のようなものになっている（金の絶対量が足りない、代わりが世界一の安全資産の米国債）
米国内の地方政府や基金は買い手としては小さいのです。
ほぼ海外に頼っている、しかも米へ資金が流入するのですから
米国債のマーケットは「常に正しいマーケットである必要が」
日銀のように長期金利をゼロに誘導するなんて愚の骨頂、だれも金利の付かない国債を買うアホはおらんがね。
ＦＲＢが長期金利を誘導しないのは「米国債マーケット」を守っているということなんだ。
******国債の引き受け手もプロなんだ
引き受け手が難色を示せば「金利は上昇する」
今までより国債の発行量を増やせば。当然そうなる。
発行量を増やさないと財政出動の規模が減る、このバランスに注目しているのがエコノミスト達で昨日ＵＰした森永卓郎氏の動画の中身です。
森永氏は頭良すぎて（説明をはしょりすぎですよね）
管理人は一晩考えて何故金利が上昇してくのかやっと理解できました。
簡単なロジックだけですが、今まではチャートに頼りすぎて結果だけ見ていた。
その米長期国債が現状１%ほどなのだが、財政出動の話が出れば急騰すると予測しているエコノミストも多い。
２%がイエロー
３%はレッドゾーンと話していたが、中間の２%超えて３%未満はどうなのかは説明が無かった。
仮に、国債の増発無しで財政出動を実行すると「ドル不足」となりドルの流動性に問題がでる。
ドル高となって米製造業に影響が出る。
ＧＤＰが増えてないのでドルの発行量を増やせない、結果として借金（国債）に頼る。
日本は急にＭＭＴ（現代貨幣理論）など持ち出して円増発を支えた姑息なことがあったがね。
急に市場にＭＭＴ理論が現れたと思ったら日銀がＥＴＦを買い支え始めたのだ。
これに対してアナリストは大賛成でＭＭＴは新しい理論だとか！
アメリカは債券市場を大切に守っている、ドルも同様に市場原理に任せて介入などしない。
これが米国債の信頼性なんだ。
アメリカは為替介入には厳しく対処する、日本など一声で震え上がるのだから。
******バイデン政権の財政政策が
次のターニングポイントとなるだろうが多少時間がかかる。
暫くは市場を見てる方がよいだろう。
取りあえず、おしまい。
