トランプ大統領は堪忍袋が破けた

テキサス州ヒュートンにある中国総領事館の閉鎖を命じた21日

領事館説明

領事館(りょうじかん、英語: Consulate)とは、領事の活動の拠点として設置される在外公館である。大使館が通常接受国の首都におかれるのに対し、在外自国民の保護や外交事務、情報収集や国際交流広報などの拠点として、また戦争災害などといった不測の事態にはリスクを分散しつつ大使館の機能をスムーズに移転できるよう、主な総領事館は首都とは別の主要都市(例えば日本なら大阪など)に設置されることが多い。領事および領事館は主として地勢的な便益のために設置されるものであり、その設置は派遣国の任意である。

*******米にある中国領事館

ワシントンDC、サンフランシスコ、シカゴ、NY、ヒューストン、LA

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*******日本市場は休場

いつものことながら、株式市場は日本独自の休日体系で運用されていますが、世界の市場は動いています。

先物、オプション等の金融派生商品取引は改革される予定ですが現物は未定。

現物取引リスクヘッジの必要は無いとの見解のようです。

--電子取引(アローヘッド)が導入されているのだから

24H、365日の都の引きは可能だろう。

其のうち、改革されるでしょう。

************このニュースで

23日の時間外取引に大きな動きはありませんでした、でも買い方の手し緩むだろうと感じてはいました(誰でも思うね)

当然23日のNY市場は下落、でも急落ではない。

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NASDAQは高値を追っかけていただけに2.29%の下落

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恐怖指数は日本市場はノー天気に取り残されてます、これが世界市場と切り離された日本市場の実態です。

******まだ今週の取引は一日残っています

日本人投資家はモンモンとしてるね、管理人は暴落希望なのたでワクワクしてます。

 

買い方、売り方ともに試練です。

大恐慌以来最悪の不況はまだまだ続く:ケネス・ロゴフ – The Financial Pointer®

「私たちはまだパンデミックと景気後退の真っただ中にいる。
市場にはV字回復すると考えている人がいるのは知っている。
しかし、刺激策が終わっていく前にもっと強い証拠が必要だ。」

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長期株式リターンの見通し:ジェレミー・シーゲル – The Financial Pointer®

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ファンダメンタルズ無関心の市場:バイロン・ウィーン – The Financial Pointer®

一番誠なことを言ってるのがバイロン。ウィーン(ブラックストーン)です。抜粋すると

 

市場は目いっぱいの価格がついているが、市場に流れ込む流動性が大きな影響を及ぼしている。
結果、人々は外出せず、他のことにお金を使わないため、株式市場で投機を行っている。
それに包含されるリスクはとても深刻だ。
市場がさらに上がらないことを意味するわけではないが、上がるならファンダメンタルズによるのではなく流動性による上げになる。

************まさにご見識のとおりでしよう

市場は過剰流動性相場の状態です、ポジショントークが大流行で難癖をつけたり囃したり。

冷静さを忘れて拝金主義真っ盛り、目覚めた時がチャンス。

 

******米・新規失業保険申請件数

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米は個人消費の国です、個人の経済活動が弱まっている証拠です、普通の状態なら先行きの経済減速を織り込む動きとなるのでしょうが過剰流動性相場と綱引きとなっています。

 

**********情けない日本の大手メディア

中共の手先のような日本のメディアは報道は真実を伝えるという目的を忘れたようだ。

閻麗夢氏の報道を日本の大手メディアで見かけないが、閻麗夢氏でググッても日本の大手メディアは検索に引っかからない。

ヤフーニュースなどのインターネット報道が引っかかるだけだった。

 

まぁも期待もしてなかったから驚きもしないが、事なかれ主義のメディアは時代から取り残されて、報道機関の看板を下ろすことになろう。

おもしろ番組だけ流していればよい、すでに期待はされてないのだから。

その閻麗夢氏の逃亡劇が「映画を超えている」

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素晴らしい女性だ世界は最高の賛辞をあげてほしい!

 

*******米大統領選挙は

老老選挙と揶揄したが、本当のところはトランブ大統領の信任投票なんだろう。

トランブ大統領の最大の功績はリスク資産の上昇で、失態は国民皆保険の後退だ。

結果は貧富の差が過去最大化したことだ。

トランプ陣営の戦略を予想すると、リスク資産の上昇が成功した次は、中共への攻撃だろう。

リスク資産の下落を含む戦略の為に必要なことはリスク資産が上昇していることだけだ。

それが可能になったのだから、米政府は中共への攻撃を強めるだろう。

そして、リスク資産はある態度下落する。

そして、リスク資産に保護を与えて再度リスク資産は上昇することを繰り返すのだ。

市場は翻弄されるだろうが、戦略としてはうまい。

つまり、戦略の中身は教えてはいけない。

今回の中国領事館の閉鎖にしても、原因をあからさまにしてはダメなんです、ある程度勘繰れるだけのニュアンスを与えるだけで十分だ、この報道に接した人はたぶん中国がスパイしたのだろうと、全員が思い込むんだ。

そして、このニュースは深く心に刻み込まれる。

終わった情報は忘れ去られるが、このように一部だけぼかして伝えられた情報はいつまでも残るものなんです。

これらを伝えた米の報道官はなかなかだね、美人で聡明なんだが万人受けする容姿を持っている。

youtu.be米はメディア分析ということをしている、日本はメディアを盲目的に信用している人が多いが米のメディアは偏った報道も自由なんだ。

特にNYタイムスは反トランプとして有名なんだ。

かなり辛辣なことを書いている、日本のメディアは中立を信条としているのとは大違い、自由の国なんだ。

間違った報道は、後でしっぺ返しを受ける。

上に貼った、米大統領報道官もまさにメディア分析をしていた