PPI

米生産者物価指数(PPI)

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米MBA住宅ローン申請指数は16%と上昇が著しい。

当然、生産者物価指数も上昇することになる、前日のCPIの上昇と合わせて見ても

住宅需要は住宅価格が高騰していても需要は強く、一部に見られている価格高騰からの需要減退を打ち消して余りある状態と見受けられる。

この流れは急には止まらないね。

 

CPIが5月と6月と上昇しても、FRBの一過性のコメントにより債券市場は素直にFRBを信頼してアメリカの金利は低下方向となっている。

これで7月のCPIも上昇しても、FRBへの信頼は続くのだろうか。

8月も同様にCPIが上昇しても、更に信頼を続けるのだろうか、疑問はすぐに解決するだろう暫くの間様子見しているだけなんだ。

 

******FRBは頑なにインフレは一過性だとコメントを変えてない

一過性のコメントを変更したら「どうなるだろうか」、それがコメントを変えない理由だろう。

インフレが進行しているとコメントしたなら、インフレ進行はアメリカ経済の隅々まで

及び利上げしなくてはならない状態となる。

 

其れこそがFRBが嫌うところなんだろう、そして行きつくところは「バブル破裂」まで進んでいく。

 

過去のアメリカのバブル破裂と経済減速に対処する金融政策はバブルになるのを恐れずに利下げして行ったことでした。

そして、バブルが発生して再度バブル破裂しても次の金融政策も前回同様にバブルを恐れずに利下げしていく事でした。

アメリカの金利(長短合わせて)は既に限界まで低下しました、ここから下はマイナス金利となってしまう。

マイナス金利とYCCを金融政策に取り入れれば日本同様に国債のマーケットは崩壊してしまいます。

日本国債のマーケットは開かれたマーケットでは無かったので特段問題になりませんが

アメリカ国債のマーケットは世界で唯一と言っても過言でない格付けAAAの安全安心の資金運用方法です。

アメリカ株式市場でAAAの社債を発行できるのはJJ(ジョンソン&ジョンソン)位しかありません、世界でAAAが無くなった。

 

世界に大量に供給しているドルがアメリカに還流する方法を潰してしまうと世界のお金が滞留してしまいます、絶対にマイナス金利アメリカが導入出来ない理由がこれです

 

現在のアメリカのバブルが破裂したら、FRBは次の手段が無い。

次にバブル作る方法がないのです「今回のバフル崩壊は世界が震撼する」とあちこちで語られているのはこの理由になります。

 

FRBコロナウイルスアメリカが勝つまではバブル崩壊させてはならじと必死にコメントを維持しているのでしょう。

 

地区連銀報告書(ベージュブック)はアメリカ経済は回復ペースは加速したとある、

材料不足、労働力不足が出荷遅延や多くの消費財の在庫水準低下となりサプライサイドへの障害がさらに広がったとある。

 

******中国地方公務員の収入か減っている動画

youtu.be

 

簡単にUPしていた中国地方財政状況の動画です

youtu.be

中国の主な財政収入である地代は、中央政府と地方政府で分け合っていたのですが

中央政府のサイフが心許なくなり、一度全て中央政府に入った後に地方政府に交付する方法に変わった。

 

中国の行政機構は首都北京にある「中央政府」とその他の「地方政府」からなり、中央政府を統括する行政府が日本の内閣に相当する「国務院」です。ちなみに日本では首相のことを「内閣総理大臣」と言いますが、中国では「国務院総理」と言います。現在の国務院総理は李克強です。

しかし習近平政権となり、政治は国家主席で経済は国務院総理という関係が壊されて

全て習近平に集約されてます。

 

中国は計画経済であり、当年度の成長率も中央政府が決定しそれを目標に地方政府が努力する形となる。

好景気に沸いている時は問題なく成長率を達成することが可能だが、一度歯車が狂うと計画達成が不可能となるのだが、それを許す土場が無い。

地方政府の長は、中央政府を向いて仕事をしているのだから未達成の成長率でも達成した報告をするのは当たり前のことで、誰もが分かっている。

数字だけ一人歩きをするのだが、上納金を納めなければならない(ヤクザのような社会構造が共産党という政党なんだ)

身銭(地方政府の収入)を削ってでも上納金は収める、当然地方政府からお金が無くなっていくのだ、これが第一段階。

資金不足になった地方政府は収入を計る意味でも不動産開発に精を出す、銀行を焚き付け不動産ディベロッパーに資金を与えて開発を前倒しにする。

負債は地方銀行と不動産ディベロッパーに集中するようになる、これが第二段階

 

現在、第三段階になっていると予想されるのだが。

地方政府の収入の道が途絶え始めると地方公務員の給与以外の手当てが外されていく。

中国では公務員の給与は安いが、諸手当が沢山あるのだ。

ボーナス、家族手当、住宅手当、冬季手当(寒い地方)などがあるが、今回ボーナスを返納しろとある。

よほどの事が起きているのであろう、なかなか情報として伝わってこないが。

中国には破産法が無い(現在作ろうとしている)ので、そもそも企業決算もいい加減なものなんだ。

監査法人もいい加減だので、決算の信頼性もない、そもそも不都合なら決算を発表せずとも問題はない。

******上部機構は

下部組織から上がって来た数字そのものを発表すると大恥をかくので適当に修正して中国国家統計局の発表として恭しく発表しているだけのことなんだ。

都合が悪ければワイロに頼るだけのことで数年は誤魔化せるだろうが、ついに第三段階を突破しデフォルトの嵐が吹きまくっているという所となった。

 

******我々は経験があるソビエト連邦の崩壊を経験しているのだ。

過去何度もUPしている、

1991年12月25日 ミハイル・ゴルバチョフが辞任すると同時にソビエト連邦は解体された。

連邦といっているのだから、主要国は「ロシア・ソビエト連邦」「ウクライナソビエト連邦」「白ロシアソビエト連邦」の3つの主要共和国+12の共和国である。

その3つの主要国の長が「もはやソビエト連邦は存在しない」と語った。

 

中国も同様な共産国家であるので指導体制などは同じなんだ、経済も同様で上意下達である。

崩壊までの過程は同じだろうと推察して書き込んでいるのだが、面白いように同じ道を歩んでいるのだ(ここまではね)

 

ソ連崩壊とは大きな違いがある、中共の大物には莫大な隠し財産があるということなんだ。

習近平はこれらの隠し財産を取り上げ、利権を取り上げようと躍起になったが実際には抵抗にあっている。

当たり前の事だろう、暗殺のウワサも絶えないし軍隊も面従腹背を決め込んでいる。

共産党の歴史は汚職と利権の塊といっても過言ではない。

この政治手法は日本では「腹芸」と言って如何に自分を強く見せるかに尽きる。

頭の良さは関係ない、実務も必要無い。

必要なのは「根が赤い事」「資金がある事」「人脈がある事」に尽きる、根が赤いとは共産党に紅一代からの共産党員ということなんだ。

 

さて金の無くなった中央政府は10億人から搾り取ることが次の戦略だろうと察しているが(14億人の内訳で1億人が共産党員それにプラスされる3億人が家族、関係者)

残る10億人がブ○で絞るだけ絞る対象となるのだが。

気に入らなければ臓器を取り出して売るくらいの残忍な所業もするのだから、第三段階から先はソ連崩壊の過程とは異なるだろう。

 

まったく見えてこないのだ。

 

描きにくかった事を書いてしまった、近ごろはネットでも中共の人権問題が検閲に引っかからないようになったので、憶測だけで書いても問題なかろう。

まあ、ほとんど事実なんだが。

 

数日で消去します。

またも中国不動産会社のデフォルト

四川藍光発展(600466)は11日に償還日の人民元建て社債9億元(153億円)の利払いを履行出来なかった。

 

四川藍光発展は傘下の不動産管理サービスの四川藍光嘉宝服務集団を2019/10/18に香港に上場させて資金を得ていたのだが。。

その時の目論見表だと集資用途は

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日本語にすると34.8HKドルの上場提示価格の中央値で計算して株式売却による純収入は

主に13.85億HKドル、、、とある。

実際には初値は20%高い44.40HKドルだったので四川藍光発展は13.85×1.2=16.62億HKドルを得たことになる、日本円に直して23兆円になる。

 

何処かの親分がほとんど持って行ったのだろう、詮索しても分からないだろう。

 

 

四川藍光発展は2020年末以降、公開市場での資金の借り換えに支障を来していると発表していたが、遂に利払いが出来なくなった(153億円の10%ほどの利払いだろう)

 

中共中央政府のサイフもカラなのだろう、とすれば中国の銀行も日本がバブル崩壊後に行っていた「貸し剥がし」に躍起になっているはずだが。

 

まだ人民元建ての社債であるから、海外勢は被害を被ってないだろう。

 

アメリカ消費者物価指数CPI

昨日発表になってます

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急上昇してますからニュースになりました、これを受けて米国債の利回りも上昇です

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FRBは一過性というスタンスは変えてません。

 

******ドイツ・フランスも6月のCPIが発表になってます

独=0.4%

仏=0.1%

米=0.9%

並べて見るとアメリカだけ吐出しています「ひょっとしたらFRBの一過性の根拠」?

 

しかし、アメリカはMBS不動産担保証券)を必要なだけ購入と2020/03/23に発表して現在も購入を続けている(2000億ドル、22兆円/月)

住宅ローン市場に資金をつぎ込んでいるので、インフレは一過性というコメントと実情が合わない。

住宅市場は裾野が広い産業ですので、急にMBS購入を止めるとパニックとなるでしょう金融緩和は始めるには簡単だが、辞めるには難しい。

行きつくところまで、行きついて市場が崩壊するのは誰でも予測可能な事なんだが、誰が引導を渡すのか、それとも崩壊の責任を他に譲る為にほっておくのか。

「神のみぞ知る」ということだろう。

 

******若林英四氏 ニューヨークからの便り

www.trade-trade.jp

抜粋すると

筆者はずっと米国はインフレではなくデフレだとこの金利を見ながら申し上げてきたが、これで今期1.25%以下で期末相場が保たれると、1.77%への戻しは騙しであり

 

と、綴っている。

米のインフレを再度考えなおすシナリオになるのかも、もう少しアメリカの経済指標が経過を表してくるのを待たないといけにいのだろう。

早急に決める必要はないのだから。

特に、住宅(新築、中古)は価格高騰の為に売れ行きが落ちてきている地区が出ているのは事実のようだ。

まだ、売れ行き好調の影に隠れているのだが更に価格が上昇すると買いたくても買えないという結果が付いてくる。

何事も「ほどほど」がよいのだが、難しい選択ではある。

 

******ドル円の実質実効為替レート

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青線の実質実効為替レートは過去20年間で比べて2度目の円安となっている、ドル円のレートが橙線で右側のレートと癖ベてみても約50円ほど安い。

このデータの出所は日銀である。

投機筋のシカゴ先物市場の動向は円ショート(円売り)がMAXとなっている。

この二つのデータからは何らかのトリガーで円高方向へ進んでも不思議では無い。

2021年のドル円の値幅は100円~111円で動いているので、そろそろ反転の時期が近いとチャートは物語っている。

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******インドネシアパンデミックにより

感染した日本人の治療困難な状況を回避すべく官民挙げて努力しているのだが、救援機の派遣が決定した。

駐在員の死亡も相次いでいるので遅い! と言い出い所だが取りあえずよかった

youtu.be

 

******追いつめられてきたファストリテーリング

youtu.be

ウイグル問題はファストリテーリングの収益に直結する大問題(ビジネスモデル)なのだが、アメリカの警告後の株価は-0.57%と下落率からしても大したことは無い。

甘く見ていると打撃がデカイと予想するが、どうなるのか。

 

良品計画も中国傾斜でビジネスモデルを続けるということなんだが、日経電子版では

www.nikkei.com

少し前にUPしたイオン株式会社も海外事業で中国に傾斜している

www.aeonmall.com

 

EU圏でもウイグル問題が取り上げられつつある中で、日本の会社の中国傾斜が後で事業計画の変更にあうのか、現時点では全くわからない。

 

かなりのリスクを覚悟しているであろう、投資として見るならビジネスモデルが頓挫し安くなったところを狙うというのが正しい。

 

中国の国家としてのビジネスモデルは「千客万来」だが、去る時は「全て放棄してください」という現実を何故知らないのか!

何れ「現実として降りかかって来る火の粉」だが気が付いた時には既に遅い。

 

 

企業物価指数6月

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5月分を載せて見ました、デフレ傾向が見受けられます。

米の経済統計も少しだけ総合的に減速傾向です、コロナウイルスの再拡大が世界経済に

影響が出始めたと見られてます。

 

******先週金曜日前場にかけての急落は売り方の仕掛けでした

日銀の買い出動はありませんでした、後場からの爆上げは売り方の買い戻しが要因です

これに乗っかってはいけませんですね。

日本株の出遅れで夏相場が来るとか、ポジショントークがなかなかですが

岡崎氏が指標分析で日本株の低迷を分析してます。

youtu.be

手短に動画の中身を抜き出すと「日銀が買って無い」のが原因ということでした。

詳しくは、動画を見て見て。

 

******バフェット指数

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表示期間をALLにすると

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直近は上が切れてしまいます、予想してない高値に届いた(この表を設計した方の)

ということだね(普通に考えての上値以上という事でしょう)

異常値ということね。

それでもバブルが弾けないということはFRBが資金提供し続けている、日銀も下りたのだから何れ高値維持できない株価に到達したら、次は下落を始めるということです。

 

つまり高値の株を維持できる資金が相場に入らないと下落を始めるのです、株高になれば相応の金額が必要になりますが現在資金を供給しているのはFRBだけです。

ECBは欧州復興債(コロナ債)を検討しているのですが、もう少し時間がかかる

しかし、この債券はドイツの信用力を利用してイタリアなどが債券を発行して資金を得るのだ。

市場から資金を吸収してしまう事になる、最終的に資金量が減るということだろう。

コロナ債を担保にしてレパレッジを掛けるという方法で資金は市場からは減らないというコメントもあるがリスクを取れる環境にあるかが問題でしょう。

何れにせよコロナ債の発行時期が大事です。

 

******中国恒大グループの株価

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中共中央政府は恒大グループのTOPを呼び出して、資金ぐりについて注文を出したようだ。

普通、こんな記事が中国国内で報道されることは無いが日経電子版でも報道している

www.nikkei.com

全文は会員登録してお読みください。

この様な記事が何度か中国国内でUPされているとなると、中央政府は恒大集団のデフォルトに対峙するように伝えているということなんだろう。

習近平の経済観念は「国進民退」という考え方であろうと言われている、これは実体経済の中で中央政府が行った経済改革をもとに推察された。

www.nri.com

 

日経電子版によると蘇寧電器も危なそうだ、さらに「紫光集団」がデフォルトした。

精華大学参加の紫光集団ですが、そもそもデフォルト状態が続いていたのでビックリするほどでもないが完全にデフォルトした(7月9日破産申請をした)

 

紫光集団は7月9日付で債権者である金融機関が同集団の破産・再編を進めるように裁判所(北京市第一中級人民法院)に申請した旨の通知を受けたことを明らかにした。

この社債デフォルトは日本円換算で2兆円ほどで、ドル建ての債券も含まれている

 

この他にも中国IT企業が資金調達をアメリカで行うとしているのをバイデン政権が投資禁止措置に踏み切るようだ。

 

少し脱線しよう

中国は国策半導体をメインとしてIT企業育成を図っているのだが、補助金の多くが抜かれて習近平の思惑通りには進んではいない。

以前から中国国策半導体は世界を席巻するだのと、プロパガンタ報道だけは凄かったが全く進捗してない、証拠を示すとはファ-ウェイは半導体不足(最先端の半導体)によりスマホ最高機種の性能比較でも後れを取っている、さらに台数不足で生産継続出来そうもない。

スマホに使われているプロセッサと搭載機種2021年版をUPすると

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Kirin990プロセッサが10番目に出て来る、性能評価は真実を伝えてないのでUPしにくいが一番評価が偏ってないものをえらんだつもりです。

製造は台湾TSMCです、報道の多くが中国国内で設計をしたと最大限に褒めたたえている、中国の半導体開発技術は進歩したという内容です。

 

******話を元に戻して

中国の地方政府の収入の元は土地代です、中国国内では企業決算が全く評価に値しないので税金を課すのが難しい。

それ故に改革開放以後、土地代の収入増を狙って大規模開発を実施してきた。

このブログでもUPしてきた「鬼城」などです、この大規模開発の半分が政府の収入です(中央政府+地方政府)

これらの不動産開発を減らす事は政府にとって自分の首を絞めることになる、2020年12月に発表した不動産総量規制(2021年1月より実施)は購入不動産の転売に規制をかける方向に動いたのだが、実情は中国の人々の不動産投資が減る事は新築不動産の販売も減ることに繋がっていたのです。

 

伝聞ですので裏付けが取れてないのですが、遂に地方政府の資金欠乏により支払ったボーナスを返還せよとことで、返還出来ない役人には銀行が貸付をするということまで起きている。

 

中国政府のサイフはカラだと書き続けて2年が経過した、やっと事実が表に出てきたが

中国不動産のデフォルトはまだ先のことだろう、中央政府も不動産ディベロッパーのデフォルト回避は無理だと認識したようだ。

 

そろそろ、金持ち海外勢も中国の実情が理解できたのだろう。

日本人の見方とは全く異なる海外勢だが(そもそも日本の地図上の位置も知らない)東洋人の顔の区別も出来ない、関心があるのはお金だけ。

当然、騙すのが世界一の中国人です簡単にはめられていたことがやっと理解出来たのだろう。

 

ウイグル問題、臓器売買、贈収賄、人身売買など日常に行われている実態を全く知らない関心無いということが人類にとって危機的状況だという認識も無い。

白人至上主義ということは、白人以外に危害があっても興味無いのです。

幾つかの事例はUP出来ますが、規制に引っかかりそうですので止めときます。

 

ブログでは著作権など表題だけのUPなら問題ないのです、動画はほとんどダメです。

それ故に、動画のURLなど貼り付けられるのでブログに執着しています。

特に、中国関連ではウイグル問題など語っただけで規制に引っかかるのですから誰が中国資本に忖度しているのだと言いたい。

中国のお金は世界にバラ撒かれている実態はかなり酷い状態だと思われます。

 

少し脱線します

日本でも社会保険庁廃止されました。

国民のお金をポケットに入れた実体が暴露されたのです、この件は前々から噂されていたのですが誰も話さないので表に出なかったのが、勇気ある人の告発で表に出た。

日本ですら、この体たらくです。

管理人が教えていただいた「一筆書いてください」の一言は大事です。

@預からせていただきます

@後で対処します

@伝えておきます

など、証拠の残らない言動に対しては信用してはいけません。

必ず、動画に取る、録音するが簡単に出来る世の中になりましたので実行することです

昔は、それこそ「一筆書いてください」「預かり証を下さい」などが必要でした。

楽な世の中になりました。

 

昔の話しですがシュレッダーが開発された当時「マルサ」では証拠隠滅の為にシュレッダーにかけられた証拠を全て復元した、これは世界共通のことだったようだ。

近年はこれらの裁断された証拠を全て写真にとりPCに取り込んでAIが自動で繋げるようだ。

さらに時代は進化して、裏帳簿はクラウドにデジタル裁断して保存してあるようだ

この裏帳簿を探すのに苦労していると聞いた。

悪というのは無くならないんだ!

 

この項終わり

 

イスラエル ワクチン3回目の接種開始

イスラエルのワクチン接種割合は

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2回目投与が70.6%となり、本来なら集団免疫獲得に達しているはずである。

宗教的な理由によりワクチン接種を拒む方々もおられるので接種割合が増加するのは難しいでしょう。

 

コロナウイルス変異株(デルタ株)の感染が急速に拡大しているイスラエルでは3回目の接種を受けられるとロイターは報道した。

jp.reuters.com

イスラエルの感染者数と死亡者数は

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直近上昇している、このチャートの右側部分を拡大すると

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400人/日の感染者が出ている、

総計(2020年) 25,681,000人での新規感染者数ですから

ほぼ日本の人口割合での感染者数と同じです、ワクチンの接種割合が低い日本と比較しての事ですのでデルタ株への感染防止は危機的状態ということでしょう。

 

日本でもワクチンを接種したからと言って過信してはいけませんね。

 

デルタ株(二重変異株)がインドで確認されてイギリスBBCが報道に乗せたのが

2021年3月25日でした。

インドで「二重変異株」を確認 新型コロナウイルス - BBCニュース

インドネシアで大流行している今日現在までの経過時間は3ケ月と20日ほどです。

 

さらに感染力の強い「デルタ+株」が発見されています(まだ正確な感染力、重症化、ワクチンの効果)は分かっていません。

ネットではワクチンの効き目が悪いので、二回目の接種を製造した製薬会社を変えた方が良いとか、3回目のブースター接種をした方がよいとか言われてます。

 

デルタ株の最新の報道では

youtu.be

 

デルタプラス株について、最新の報道は見当たらない(まだよくわかってない)

 

感染者数ゼロが100日以上続いていたタイでは、

バンコク首都圏の行動規制を強化し夜間外出減速禁止に、県を跨ぐ移動自粛、在宅勤務を呼び掛けた少なくとも2週間実施する。

 

タイの感染者数、死亡者数は直近急拡大している

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これらの最新のニュースに乗っている感染したウイルスは「デルタ株」です、この先は「デルタプラス株」に変わっていくと思われます。

今後はデルタ株と同様な時間経過をたどると10月末にはデルタプラス株が主流となっていても不思議ではありません。

 

さらなる警戒は必要です。