中国の主な財政収入である地代は、中央政府と地方政府で分け合っていたのですが
中央政府のサイフが心許なくなり、一度全て中央政府に入った後に地方政府に交付する方法に変わった。
中国の行政機構は首都北京にある「中央政府」とその他の「地方政府」からなり、中央政府を統括する行政府が日本の内閣に相当する「国務院」です。ちなみに日本では首相のことを「内閣総理大臣」と言いますが、中国では「国務院総理」と言います。現在の国務院総理は李克強です。
しかし習近平政権となり、政治は国家主席で経済は国務院総理という関係が壊されて
全て習近平に集約されてます。
中国は計画経済であり、当年度の成長率も中央政府が決定しそれを目標に地方政府が努力する形となる。
好景気に沸いている時は問題なく成長率を達成することが可能だが、一度歯車が狂うと計画達成が不可能となるのだが、それを許す土場が無い。
地方政府の長は、中央政府を向いて仕事をしているのだから未達成の成長率でも達成した報告をするのは当たり前のことで、誰もが分かっている。
数字だけ一人歩きをするのだが、上納金を納めなければならない（ヤクザのような社会構造が共産党という政党なんだ）
身銭（地方政府の収入）を削ってでも上納金は収める、当然地方政府からお金が無くなっていくのだ、これが第一段階。
資金不足になった地方政府は収入を計る意味でも不動産開発に精を出す、銀行を焚き付け不動産ディベロッパーに資金を与えて開発を前倒しにする。
負債は地方銀行と不動産ディベロッパーに集中するようになる、これが第二段階
現在、第三段階になっていると予想されるのだが。
地方政府の収入の道が途絶え始めると地方公務員の給与以外の手当てが外されていく。
中国では公務員の給与は安いが、諸手当が沢山あるのだ。
ボーナス、家族手当、住宅手当、冬季手当（寒い地方）などがあるが、今回ボーナスを返納しろとある。
よほどの事が起きているのであろう、なかなか情報として伝わってこないが。
中国には破産法が無い（現在作ろうとしている）ので、そもそも企業決算もいい加減なものなんだ。
監査法人もいい加減だので、決算の信頼性もない、そもそも不都合なら決算を発表せずとも問題はない。
******上部機構は
下部組織から上がって来た数字そのものを発表すると大恥をかくので適当に修正して中国国家統計局の発表として恭しく発表しているだけのことなんだ。
都合が悪ければワイロに頼るだけのことで数年は誤魔化せるだろうが、ついに第三段階を突破しデフォルトの嵐が吹きまくっているという所となった。
******我々は経験があるソビエト連邦の崩壊を経験しているのだ。
過去何度もＵＰしている、
1991年12月25日 ミハイル・ゴルバチョフが辞任すると同時にソビエト連邦は解体された。
連邦といっているのだから、主要国は「ロシア・ソビエト連邦」「ウクライナ・ソビエト連邦」「白ロシア・ソビエト連邦」の３つの主要共和国＋１２の共和国である。
その３つの主要国の長が「もはやソビエト連邦は存在しない」と語った。
中国も同様な共産国家であるので指導体制などは同じなんだ、経済も同様で上意下達である。
崩壊までの過程は同じだろうと推察して書き込んでいるのだが、面白いように同じ道を歩んでいるのだ（ここまではね）
ソ連崩壊とは大きな違いがある、中共の大物には莫大な隠し財産があるということなんだ。
習近平はこれらの隠し財産を取り上げ、利権を取り上げようと躍起になったが実際には抵抗にあっている。
当たり前の事だろう、暗殺のウワサも絶えないし軍隊も面従腹背を決め込んでいる。
この政治手法は日本では「腹芸」と言って如何に自分を強く見せるかに尽きる。
頭の良さは関係ない、実務も必要無い。
必要なのは「根が赤い事」「資金がある事」「人脈がある事」に尽きる、根が赤いとは共産党に紅一代からの共産党員ということなんだ。
さて金の無くなった中央政府は10億人から搾り取ることが次の戦略だろうと察しているが（１４億人の内訳で１億人が共産党員それにプラスされる３億人が家族、関係者）
残る１０億人がブ○で絞るだけ絞る対象となるのだが。
気に入らなければ臓器を取り出して売るくらいの残忍な所業もするのだから、第三段階から先はソ連崩壊の過程とは異なるだろう。
まったく見えてこないのだ。
描きにくかった事を書いてしまった、近ごろはネットでも中共の人権問題が検閲に引っかからないようになったので、憶測だけで書いても問題なかろう。
まあ、ほとんど事実なんだが。
数日で消去します。
