テスラは何処まで行くのやら

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PER=1156.23

1年で株価は10倍になりました。

 

******テスラの株価の評価が正しいのか探るのに

米株全体が過去10年間の収益と比べて割高なのかCAPEレシオで見ると。

説明

CAPEレシオとは、S&P 500指数を基に算出した1871年から現在までの米国株式市場のCAPEレシオケイプレシオ

景気循環調整後の株価収益率を示しています株式市場の長期的な評価を示しています。

1988年にエール大学ロバート・シラー教授とジョン・キャンベルが公式に定義し[1]、シラーPERとも呼ばれる。単年度の1株当たり利益ではなく、インフレ調整後1株当たり利益の10年移動平均値を用いてPERを計算する

 

****株価だけで比較するとインフレが株価の中に含まれていて

相対的な評価となりますのでインフレを調整し(米は2%ほどインフレが有るので10年たてば20%物価が変化する)

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森永卓郎氏はこのチャートが25を超えてある程度推移すると

暴落していると判断しています。

チャートをよくよく見ると、確かにその通りでそれ以上に約25を超えるとバブルが発生しているように見えます典型的なのは2000年のドットコムバフルでしょう44ほどまで上昇しています

歴史を遡って1929年のウォール街大暴落ですチャートにも示されています。

ウォール街大暴落 (1929年) - Wikipedia

 

米株は日本株と異なり長期で上昇します、そま最後の容がバブルとなるのは致し方ないのでしょう、そして崩壊したのが過去の姿なのですね。

テスラもどのような容で調整するか興味津々な管理人なのです

 

新年おめでとうございます

2020年末にはいろいろな報道が乱れ飛んでいて、どれをUPするかの選択を一時停止してましたが、

 

これですね。

****ロシアは新型コロナウイルスによる死亡者数を誤魔化していたことを発表しました。

 

【AFP=時事】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。

 

この報道により世界の感染死亡者数が飛躍的に増大することに対しての報道が少なすぎます。

 

****既に経済活動ウンヌン....

などを議論している時では無い、感染爆発のすさまじさを確認できるサイトを探していましたら、ありました。

graphics.reuters.com

****因みにコロナの故郷の中国では

少ない報道の中、北京では「再度戦時体制」に入ったと伝わってきました(敵はコロナウイルス

www.youtube.com

これらの感染者がコロナ変異種による感染者かどうかの報道は見つかりません。

北半球が寒くなった途端に感染爆発が再度到来、次に春になると感染者数が少なくなると予想していたが、根拠の無い希望だと考えている。

この感染爆発は温かくなっても終息方向と考えるのは現段階では無理だろう。

 

アメリカの感染爆発は次元が異なるチャートを見ると、感染力の強いウイルスではないのかと疑心暗鬼になる

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左のメモリからは300Kという値なので30万人/1日という数なんだ累計で2000万人を超えました

既にワクチン接種が進んでいるのでワクチン効果が期待されるとこです。

 

****日本政府+エコノミストの半数の

方々が示している2021年の日本経済の予想はコロナワクチンの接種後から経済活動は再稼働して日本経済はバラ色の想定をしています。

もう少し突っ込んで説明すると、日銀が市場に資金を注入する前にMMT理論を広めて理論武装をしてました。

次の理論武装はワクチンの効き目ですね(90数パーセントの効果でした)ワクチン接種の時間的経緯を発表した後には日経平均30000円を今現在囃し立てています。

****このことから

官民を挙げて経済回復+オリンピックの開催+日経平均3万円

というシナリオにまっしぐらです。

3万円が実現するかどうかはわかりませんが、買い上がる主体は日銀+年金基金+証券会社連合でしょう(外資では無いと見てます)

****目論見が成功するかどうか

どちらにせよ、戦略が判明したので今後の投資戦略に役立てましょう。

 

2021年の日本経済の推移はコロナが最大の要因であるのは間違いないでしょう。

 

今年も一年拙いブログにお付き合いありがとうございます

管理人も過去を思い出しながら綴ってまいりました。

相場は実体経済を無視して高値を追いかけています、正しい行いとか、いやいや間違った経済とか巷では議論が声高く行われています。

経済学は過去を分析している学問で今現在には全く役に立たないのですが、将来を予想できるのです。

エッ?

今、使えないのに将来が見える????????

 

******人間の日々の経済活動に基づいた学問なのです

今は見えませんが、行きつく先は見えます。

 

おろかな人類の行きつく先は既に書籍となっているのです。

難解な書籍で、管理人は挫折した書籍ですがさすが森永卓郎

2020年を総括しています「マルクス資本論」管理人は睡眠導入剤としてつかってました。。。

youtu.be

少しながいのですが、最後までご視聴ください。

 

強欲経済は自由の国であった(過去形)アメリカに金が儲かるなら何をしても良い、、、と言う風潮が蔓延した。

これは、アメリカが衰退した結果と言わざるを得ない。

それ故、ドルを守るためなら戦争もいとわないだろう。

これは、過去の米ソ冷戦の比ではない世界的政治不安に発展する。

米ソ冷戦の後は、ヨーロッパが基軸通貨を狙ってユーロを作り出した(ドイツは世界一の通貨のマルクを放棄した)

マルクに付いては、過去ブログで集中的にUPしてます、再度UPする機会はあると思います。

そして、現在は暗号資産や人民元、デジタル通貨(広義の暗号資産)が次の基軸通貨の地位を狙ってます。

 

2021年は経済崩壊の序曲となる予想をしている管理人です、あくまでも管理人の予想ですから不安になる必要氏ないです。

 

何時もの終末論ですからね、でも数年で当たってますので信用するならポートフォリオは傾けない方がよいでしょう。

利が乗っているら、何処で利益確定するか(何処で満足するか)考えるのがよいでしょう。

 

2020年ありがとうございました2021年も引き続き書きます。

激変する社会

激変が霧の向こうに見えてきたと思ったが、コロナウイルスの変異で遠くに霞んでしまったようだ。

 

******コロナウイルスの変異は終わったのではない

変異は止まらない。

この先毒性の強いココロナウイルスが出現する可能性もある

感染力が強くなる、突然コロナウイルスが消滅の可能性もある

どうなるか、まったくわからない。

この不安は社会的に人々を消費から遠ざけ実体経済の疲弊は加速する、市場経済は好調さを見せているが危うい綱渡りなのだろう。

市場経済は「根拠なき熱狂」と化した、日銀は市場から株を買い続けて10年になり、その間に消費税増税を二度経験してる。

「アメとムチ」政策とでも呼ぼうか、成功しているかのように見えているのだが、この先永遠に続けていくことは不可能なのは誰しも知っていることだ。

誰が「アメとムチ」政策に引導を渡すのか、誰もやりたがらないから始めた本人が終止符を打つしかないのだろう。

どんな方法があるのだろうかウルトラCを見せてくれるかもしれないが日銀総裁任期は2023年4月までなんだ。

youtu.be

******今年最大に被害を受けた企業は

ANAJAL、旅行業界、飲食業、小売り業などが真っ先に淘汰されてきた。

これらの業界が受けた被害の始まりは2020年の春節で日本への旅行を止めなかったことです、それからが政府の迷走の始まりです。

そして現在進行形は首都東京での感染爆発でしょう。

大多数の日本人は「Go To トラベル」「Go To イート」は危険だろうとおぼろげながら理解していたはずだ、何故踏み切ったのか理解に苦しむ。

日本の対応は悪かったのだ、台湾はコロナの危機を世界に発信したが無視したのだ。

結果、台湾の感染者数は793人だけなんだ。

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左側のメモリにKは付いてない、此処の所の感染者数は10人/日

と非常に少ない、防疫が成功したと結論付けてよいだろう。

 

春節の対応の過ちの反省は記憶にある限り政府からは無い、その後の迷走も説明は無い。

そして年末年始を迎えることになる。初詣や人出はどうなのか

変異したコロナウイルスの情報は国民に伝えたのか、これも記憶に無い。

安倍政権も菅政権も国民感情をくみ取る熱意が感じられない。

このままでは来年の選挙はボロ負けと言いたいが、残念ながら政権を維持できる政党が他にないのが苦しいところだ。

 

******相場に付いてもう一度

日本株に言えることは、上がり続ける相場は無い。

下がり続ける相場も無い。

何処かで大天井を付ける、もしくは天井を付ける。

どちらにせよ、次は下落する暴落となるか調整となるか誰にも分からない。

言えることはチャンスは何度でもある、今を逃しても気にすることは無い、若き投資家なら人生で3~4回の暴落を経験するだろう。

そこで投資すればよい、それまでは学ぶ時間だということだ。

日本の教育では経済、近代史が疎かになっている。

欧米では算数と同じ位の時間をかけて学ぶのだ、その中で投資の実践もする(日本の中学レベルでは当たり前)

既に、後れを取っているのだ。

管理人は過去ブログではほとんどテクニカルだけUPしていました、米の投資番組でも報道内容はテクニカル分析だけですから

今、日本でもテクニカル分析のyoutubertが多くなってきたので

色んな見方を学べます、それと一緒に経済指標の分析も有れば良いと思いUPしてます。

実体経済市場経済の乖離が最終的にどうなるか、見たことないとまったくわからないでしょう。

もうすぐ、結論が出ると見てますが。

企業会計の粉飾もUPしてますが、国家会計も粉飾するのです

過去にはソ連が粉飾で国家破綻(ゴルバチョフ時代)してロシアが誕生しましたし、ギリシャも粉飾しました。

現在では中共が粉飾の真っただ中です、いずれ破綻の運命でしょう。

何故、国家が粉飾するのか答えは政権にしがみ付いたからなのだがそれほどに権力とは魅力的なんだろう。

企業の粉飾など正に社長のイスの座り心地だけの問題なんだろうねぇ。

 

******29日の急騰の買い手は誰?

普通は先物を仕掛けて現物が付いてくるという構造です、28日の大手外資系証券の手口は売り越しでした。

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クレディスイスも同様な手口でした

先物の手口全体でも同様です

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外資系全体の手口

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買い手は現在ではわからない、無謀ともいえる28日の上昇

日経平均のPERは

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コメントが思い浮かばない。

 

中国共産党による新疆ウイグル族迫害はジェノサイド

ジェノサイドとは、国家、民族、人権集団を計画的に破壊すること

ナチスユダヤ人に加えた迫害はジェノサイドである」

 

******米政府がジェノサイドと認定することは

大きな意味があります、国際法に「ジェノサイド条約」があります。

「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」を定義し、前文及び19カ条から成る。通称はジェノサイド条約」

 

中共包囲網は世界的な流れとなっていくのだろう、中共と経済的に強い結び付があるドイツがこの先どの様な態度を取るのか

EU内でも注目となっている。

 

オーストラリアは自国経済の目先を捨てても反中共の道を選択したのだ。

 

ドイツも右に同じとなれば先進国ではカナダだけが残る中共との結び付だけだ。

 

******さて、日本はどうなのか

安倍前総理は習近平国賓としての招きたいと「血迷って決定した」

最後には身動き取れずに政権を放棄したのだ、習近平国賓として招いたらアメリカとの関係は最悪となるのは目に見えていたからなのだ。

さりとて、中共への根回しまで終わっている段階で白紙には戻せない、中共は「踏み絵」を日本政府に迫ったのだろう。

かなり前にUPしたが、方法は安倍が退陣するしかないのだ。

そもそも、臓器売買を生業としている国家と付き合うなどもってのほかとしか言いようが無いのだが。

管理人はかなり前から中共は生きている人間から臓器を摘出し販売している事実をUPしてきた。

日本人に周知していくことが目的なんだが、大手メディアや政府は全く意識してないのだ。

こんなことでは日本は先進国ではない、ドイツやカナダも同罪である。

歴史に悪名を残したいなら別であるが、必ずや中共の悪行は歴史として残ることは確実であるナチスと並ぶ悪名が付くであろう、その時に中共と対峙したのはトランプ政権だと評されるだろう。

その他の先進国はカネに転んだと歴史に名を残すことになる。

そのとき、オーストラリアは中共の軋轢と戦い、カネに転ばなかった国家として歴史が認めるはずだ。

 

******ハニトラ・マネトラに転んだ日本の政治家は

必ず悪行を周知されることになるのだ、遅くはない改めよ。

 

米は個人向け給付金法案を可決

米時間28日 

トランプ大統領が要求した2000ドルの個人向け現金給付に関する法案を275対134の賛成多数で可決

 

トランプ大統領は議会が個人向け現金給付を1人600ドルから2000ドルに引き上げを要求していた

上院の可決を待つのだが、年内に可決は可能かは時間との戦です。

米政府機関の一時閉鎖も回避される模様です。

 

米のホームレスがテント生活しているトランプ村は

jp.reuters.com

記憶に新しい「年越し派遣村

2008年リーマンショックでホームレスが急増した年末に年末年始は役所が休業になり(約10日間)、生活に困っても公的な支援を受けることができなくなってしまうため、路頭に迷い、寒さに凍えてしまう方が続出する恐れがあると。「年越し派遣村」が出現した記憶があります。

日比谷公園に開設された臨時の避難拠点

「派遣切り」と呼ばれる、派遣労働者の大規模な解雇・雇い止めです、コロナショックでの解雇・雇い止めも同じですが今回は飲食関連で経営者に軋轢が発生しました。

 

日本経済の根底で労働力の余剰を吸収してきた飲食関連業種が疲弊しているのでは日本経済の浮沈にかかわる一大事です。

 

日本政府に対して物申している森永卓郎氏は28日に

youtu.be

******トランプ大統領は2000ドル給付が実現したあとは

始めますかねぇ、大統領選挙不正を正す戦です。

 

******日本のコロナ感染者数

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左のメモリはKですから1000倍です、森永氏のコメント通りになりそうです巣籠確定でし。

2021年の株式会社日本の売り上げ(GDP速報値)2020年10月~12月は2021年2月15日に出ます。

 

******東京都の生活困窮者への支援対策の記事は

news.yahoo.co.jp

厚生労働省では

corona-support.mhlw.go.jp

https://corona-support.mhlw.go.jp/

 

鉱工業生産指数(速報値)

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説明

GDPに占める鉱工業の割合は約2割で、鉱工業の関連産業も含めると約4割

日本の経済活動を広くカバーしている。

景気の動きに敏感で、経済の動きとしてはサービス業よりも景気変動を反映しやすい。

 

動きとしては

景気悪化⇒在庫増加⇒減産する

景気良好⇒需要拡大⇒増産

このような動きを統計調査の翌日には発表されるので、景気の流れとの時間差が最小です。

 

経済産業省の説明は

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/pdf/iip_nyuumon.pdf

 

******推移をチャートで見ると

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コロナショックからの回復の第一段階(急減速からの回復)は終了です、前年比を表形式で表すと

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同月を前年比で比べた結果はコロナショックの影響を受けていない月も減速しているのだ。

つまり、日本経済はアベノミクスは終了という結果となっていた、2019年の結果を表示すると

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2019年は経済が減速していたのです、そこへコロナショックが加算されたのです、この状況で2021年がバラ色の年になるはずがないね。

相場のポジショントークの答えは此処に有ります。

 

******日本のGDPの残りは

個人消費とサービス業です、個人消費は収入減が響いていますしサービス業は飲食関連の悲惨さを見る限り日本が浮上するとは考えられません。