大同メタル工業

******企業特色

軸受けメタル専業で最大手、自動車エンジン用では世界シェア３割。

******業績

自動車・建設向け軸受けは数量減にコロナの影響で赤字転落に

2021年回復を目論んでいるがコロナ次第です。

******過去業績と業績予測

売上高だけを見ても「悪い」ＰＢＲが0.37倍まで売り込まれているのも納得です。

そもそも、ＰＢＲ＝１で企業解散価値の株価ですから、資産全て売り飛ばしても解散価値の37％まで売り込まれたということです。

本来ＰＢＲ＝1というのは絶対的価値なのだが、これ以上に売り込まれているのは合併とか吸収とかの予想も出ていると判断します。

コロナ終焉後に売り上げが回復するというなら、安い買い物なんですが先行きが見通せないコロナウイルスの影響は企業価値の減損にどれだけの影響を与えるのか推察できかねます。

ＰＳＲを見ても株価が割安に放置されています

PSRとはPrice Sales Ratioの略で、株価売上倍率と訳されます。 時価総額を年間売上で割って、算出されます。 新興企業同士の株価水準を判断する場合に使用されることなどがあり、PSRが低いほど、株価が割安と判断することができます。

2020年11月12日の最新の決算ハイライトは

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7245/tdnet/1903137/00.pdf

青でハイライトになっている所を見ると、為替レートが問題だねドル円で５円の差（－）が出て、ユーロ円は７円（＋）

所在地別売り上げでは米とＥＵでさほど差が無いからユーロ円が急変しなければ会社予想通りに大幅減収でしょう。

過去業績はかなり良かったようで、内部保留から配当をひねり出しているので無配にはならないだろうが、コロナの影響いかんでは業績悪化は2023年まで続く可能性は十分にある。

テクニカルで見ると

株価が確実に反発するにはＷボトムを形成している、技術的に話題になるような製品を持っていない会社だから、時代の潮流に乗って買い上がるような企業ではないね。

もし、買うのであれば2018年から2019年にかけて現れたＷボトムでも出てくれば乗ってもいいかも。

高値もＷトップを形成してからの大崩れなんだ、そもそもここに住み着いていた筋は古手なんでしょう。

既に逃げ出していると見た。

底値を叩いて、叩いて確実に安いという所で買うという会社だね。

経済指標

東京都区部消費者物価指数です

10万円の給付を使い切った後の下落でしょう、引き続きデフレが続く。

******雇用統計（総務省）

ポイントの部分が重要です。

時系列の過去データをチャートでは

これを表形式で表すと

完全失業率は2018年半ばが経済のピークだった経済も同様にピークでした。

2019年は完全に経済が減速している兆候を表していたのだが

社畜のアナリストは2019年末には日経平均は28000円だとほざいていたが、投資主体別売買動向は2019年は売り越しになっていたのが確認できる。

投資家には、買え買えと煽り自社は売り越しなど、詐欺師としか言いようがない。

脱線してしまったが、有効求人倍率からも見てもピークは2019年8月という結果が経済のピークを表している。

******小売業販売額　百貨店・スーパー販売額

百貨店の売り上げは期待する方が間違っている、

スーバーの食料品は飲食店の不振の分が売り上げに加算される

経済指標の小売り部分は疲弊して行くだろう、貧民への救済額はアメリカと比べても極端に少ない。

この状態で小売りへの貢献度は期待できないだろう、日銀から見ればデフレは国民の収入減少に見合っている現象なんだ。

管理人のように年金受給者はデフレで物価が下落することは生活が楽になるということなんだ。

この物価の下落に止めを刺すようなことはしないだろう、引き続きデフレ経済は続くと見た方が良い。

インフレはお金の価値が下がります、反対にデフレはお金の価値は上昇します。

日本がデフレ、米はわずかにインフレ(ほぼ0)為替は円高方向となるでしょうねぇ。

日銀は市場に資金をばら撒いて、投資先をアメリカに向かうように仕向けている。

円売りドル買いで投資させているのだが、足元はデフレ経済となっている。

アナリストは2021年は106円まで円安と無理難題な目標を示して国民を欺いている。

過去、デフレで円高から脱却したことなぞ管理人には記憶にないのだが。

まだ、コロナ過の経済の疲弊は止まらず飲食、旅行関連はもっと酷くなるだろう。

この状態から脱却するのにかかる時間はどれくらい必要なんだろうか。

まだ寒い冬はこれから到来するのだ、コロナウイルスの変異は続く簡単に終息するとは思えないのだが。

投資主体別売買動向 見やすい奴

海外投資家の買いはかなり減ったが11月第一週より買っている

直近の12月第三週は＋1655億7200万円（買い）

その他の大きな手口は個人現金が－2098億5400万円（売り）

吐出した手口は見当たらないので様子見しているのだろう、クリスマス休暇前の平穏な時だね。

コロナウイルス変異種が英国でなぜ発見されるか

この疑問の回答がＡＮＮにありました

youtu.beコロナウイルスは驚愕の変異スピードです、実感することが出来ました。

******この変異コロナウイルスで

流動性の危機が発生するか、まだ分かりません。

ワクチンの効果とワクチン開発最前線との戦です、シナリオの一つにとして考えておく必要はあるでしょう。

******ミシガン大学期待インフレ率

予想に反して上昇しました、これだけで判断（底を打った）するのは無理です「底練り」を繰り返したあと、どちらかに動きます。

米経済対策の早急の実行が望まれます、最新の情報ではクリスマス休暇前に米議会で可決した情報はありませんでした。

次に議会が開かれるのは28日の月曜日です。

******北半球の気温上昇まで３ケ月

特に、ヨーロッパのロックダウンの影響とＥＣＢの経済対策の規模との戦のようなもので、現在はアメリカの経済対策規模と

コロナウイルスによる経済減速の綱引き状態が最前線です。

参考になるのが、日本の感染者数増加でしょう。

変異コロナの感染力を見極める指標になるはずです。

前日にＵＰしたコンファレンスボード消費者信頼感数のチャートです

コロナで急落した経緯がわかります、ソフトデータですが長期に渡って下落傾向というのは米経済が疲弊し続けているのは確実でしょう。

これを端的に表しているのが、前日ＵＰの米個人消費と個人所得です。

表にしてみると

個人所得は－1.1％ですからコロナ対策で支給されている失業給付などは次の対策が出るまでは見込みなし。

当然、個人支出もこのままでは見込みありません。

米経済全体は疲弊していきます、そしてそれら全体を表しているのがＰＣＥデフレーターです。

説明

米商務省が毎月末に発表している個人消費の物価動向を示す指標。 ... 消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。 PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼び、ＦＲＢが最も重視している物価指標として知られています。

表形式にすると

ギリギリ米経済はデフレ突入にならずにいます。

デフレ突入を阻んでいるのが住宅価格指数です、住宅産業は裾野が広く経済全体に占める割合も大きいのです。

この指標は長続きするものではなく、人生で何度も（短期）取引しないのです、だだしサブブライムショックの時にはポールダンサーがアパートを含めて５件の住宅ローンを組んでいたということもあり、バブルとなりやすい（低金利ローンや住宅資金供給で）こともあります。

米人の住宅取引について細部まで調査が入ることはありませんので、バブルとなっているかは分からないのです。

中国のように鬼城にならないのです、人口が増加している米では常に住宅の需要があるからなんですね。

映画「ビックショート」のように実際にショートセラーが調査しなければ分からないのが現状です。

******まとめると

コロナによる流動性の危機は感染増加とワクチン配布、効果との差し引きで決まる。

米政府の経済対策は議決していない、前回の失業保険上乗せ給付などの対策は年末に期限を迎えるトランプ大統領と議会の経済対策には大きな開きがあり（３倍以上）どちらの経済対策がとられるかにより米経済の2021年の年初３ケ月の方向が左右される。

米経済指標は前回の経済対策の費用は国内で消化されてしまっていることを表している、次の経済対策の効果が表れるのは1～2ケ月後だ。

株式市場は楽観ムードに酔っているが、機関投資家は惑わされないから投資主体別売買動向は重視していくことだ。

******投資は

経済対策、中央銀行の金融政策、経済指標、投資主体別売買動向、需給分析（信用取引評価損益率）、テクニカル分析、ファンダメンタルズ分析、技術革新など幅広く分析が必要ですが

ほとんどは確立されています、同じことの繰り返しですので数年（同じシチュエーションが数回）で解ります。

まぁ、長くて米大統領選の４年間隔で、最長が経済循環のシヨックからの回復で10年かな。

コロナウイルスの変異種新たに発見か

現在イギリスで猛威を振るっているイギリス型コロナウイルス

（呼び名は勝手につけてます）

より、さらに感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が確認されたとハンコック英保健相は２３日に発表してます。

jp.reuters.com

感染力、毒性についての情報は未知です。

******ネットで拾ったウイルス変異について

大幸薬品（ラッパのマークの大幸薬品）

インフルエンザ　How　to　マニュアルから

www.seirogan.co.jpウイルスの増殖は人の体に入ってから増殖します、１個のウイルスはどの位のスピードで増殖するのか、インフルエンザウイルスでの説明では

******全文は

https://www.med.kobe-u.ac.jp/pediat/pdf/takeda20.pdf

ここで、お願いします。

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抗体など抵抗勢力が無いと100万個/24時間の増殖ということですから24時間で100万回コピーされるのです、コピーミスも頻繁にあるのでしょう。

元のRNA遺伝情報と異なるRNAを持ったインフルエンザウイルスとなるのです。

それらを総称して「変異」と言われてるのです。

******コロナウイルスのワクチンが開発されたのだが

リスクが排除されたのではありません、市場ではワクチン開発で全てが終わったような高揚感が市場を支配しています。

引き続きリスク管理を大切にですね。

米経済対策に要注意

米議会与野党合意の経済対策は9000億ドル（93兆円）

（中小企業支援や個人向け給付金、失業保険の拡充が柱）

米の家賃猶予は12月末で対策が執行する。

トランプ大統領はこれらの対策に対して給付額の増加を含む要求を出している。

下院議会は賛同しているが、時間的に難しい。

年末にずれ込むと日本市場の休みの間に米経済対策の大幅上乗せが可決成立する可能性もあります。

経済対策法案はある程度株価に織り込まれているのだが、反対に経済対策の失効となり米政府機関の閉鎖に追い込まれる可能性もある。

東証の大納会12月30日で終日営業

大発会は1月４日です。

米は12月31日、2021年1月1日が休場

******日本市場が休場となったあとの

30日、2日、3日の相場急変が対応できない注意日です。

中小企業支援や個人向け給付金、失業保険の拡充が柱

米経済指標

アメリカ・中古住宅販売件数11月のデータは、取引が活発です

米では日本と違い中古住宅の取引が普段から活発です。

それ故に、住宅の資産的価値が米経済を担っているのです。

米の生活スタイルは、子育ての時は大きい郊外の住宅に住み子育てが終わると小さな家に住み替えて、暮らしの楽な（病院が近い買い物が楽）ところへ移住するという型が多いです。

このように実体を表しているデータを「ハードデータ」と呼びます。

アメリカ・コンファレンスボード消費者信頼感指数12月

説明

消費者の観点から米国経済の健全性を図る指標。 米国の民間調査会社コンファレンス・ボードが毎月、現在の景気・雇用情勢や6ヵ月後の景気・雇用情勢・家計所得の見通しについて5000世帯を対象にアンケート調査し、1985年を100として指数化したもの。 個人消費の先行指標とされ、消費者心理を反映した指数。

このようなデータを「ソフトデータ」と呼びます、主に聞き取りのような形態をとります。

実質的な裏付けのないデータです、しかし調査会社のコンファレンスボードはなかなかの信頼性はあります。

全てのソフトデータが信頼性があるわけではないのです。

日本の街角調査などのデータの信頼性は国民の民度に裏付けされてます信頼性は世界一といっても過言ではないでしょう。

説明
個人の住宅ローン申請が行われた指数。
発表しているのが米抵当銀行協会（The Mortgage Bankers Association）のため、『MBA』とついています。
1990年3月16日を100として基準にしています。

相場の反応としては、当指標が予想より強ければ、申請が活発に行われている＝住宅市場は活況と見られドル買い、反対に予想より弱ければ、申請が不活溌である＝住宅市場は不況と見られドル売りというのが基本的な動きになります。

******次のアメリカ・個人所得の発表までに時間があるので

WTI原油価格の損益分岐点のデータがありました

このデータでは2020年の採掘の損益分岐点は約50ドル/バレルです、2021年には若干下がりますので来年は48ドル/バレルほどでしょう

12月18日に49.43ドル/バレルの直近高値を付けましたので、一旦のピークとなりました。

損益分岐点の価格は50ドル/バレルですので、もう少しの上値は出現する可能性はあります(その辺が売り時かもね)

損益分岐点は採算ラインなので、利益が出るにはこの価格より若干高い価格がベストです。

損益分岐点が先安となっていることから、WTI価格はバックワーデーションとなりやすいでしょう。

 米経済はデフレにはなってませんが米ＧＤＰの70％を占める個人の所得と収支がマイナスになっているのは気になります。

 米新規失業保険申請者の減少は不正申請取締り強化の影響が出たのでしょう。

米国に寒波到来して交通への影響も出ている、この申請は遅れても遡って需給出来ます、クリスマス前は食糧配給所も増えますので生活には困らないはずです。

米住宅価格指数10月は前月の過去最大の伸び率（1.7％）からは鈍化したが５ケ月連続の値上がりです、コロナ対策で郊外に引っ越しをする国民が増えていて住宅購入のモーゲージ金利が過去最低なのも後押しをしているのだ。

此処から先、米の低金利が続いていくとリーマンショックの引き金になったサブプライムローンなども気にしなくてはならない、何処にでも落とし穴はある。

米ミシガン大学消費者信頼感指数もソフトデータで、信頼性はでかい。

米新築住宅販売件数のデータはもう少し詳しく表示すると

今回だけでは評価は難しい、中古住宅販売件数とも合わせると

 コロナで都市部より逃避するのに、新築完成を待ってられない事情があるのではないか、手っ取り早く中古住宅を購入する方向を選択しているともとれる。

米週間在庫統計はクリスマス前は毎年減少します、今年は寒波到来で暖房油の生産に特化しているのでガソリンなどの生産が落ちている。

これを受けて、1671は3％を超す上昇となっている。

https://fx.minkabu.jp/indicators

******対外及び対内証券売買

財務省の発表24日

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf

見ての通り、株高で売りその資金をローテーションで債券買い

日本勢の動きはほぼ一貫している（悪く言えば護送船団方式）

海外勢の株買いは終了しているね、クリスマス休暇の為とはいえ毎年同様な動きです。

おしまい