アメリカ暫定予算は議会を通過したはずだが

更なる、リスク報道が出ている。

ブルームバークは、この様な報道を流している

Viktoria Dendrinou、Alex Harris

2024年12月28日 10:04 JST

イエレン米財務長官は、連邦債務上限の突破を回避するため、財務省が来年１月半ばごろから特別会計措置を取り始める公算が大きいと明らかにし、米国の「十分な信頼と信用」を守るための行動を議会に求めた。

イエレン長官は27日、ジョンソン下院議長ら議会指導者宛ての書簡で、「2025年１月２日、債務残高に基づいて新たな債務限度額が設定される」と指摘した。

イエレン長官によると、こうした余裕分も１月14日から23日にかけて使い果たされる可能性が高い。その時点で財務省は特別会計措置に頼り始めることになるという。

全文は

米政府、１月半ばに債務上限に達する公算大－イエレン財務長官 - Bloomberg

債務上限は1月2日に復活する

アメリカの借金時計のカウントの速さは「異常」な速度で増加しています。

止める方法は有りません、

2025年のアメリカ政府予算規模は

予算教書で示された2025年度の歳出総額は7兆2,660億ドル(1140兆円)です。

内訳は

教書で示された2025年度の歳出総額は7兆2,660億ドルで、2024年度の歳出見通しの6兆9,410億ドルから4.7％増加した。歳出は、国防費など議会の可決が必要な裁量的経費と、社会保障などの義務的経費に分かれている。裁量的経費は計1兆9,290億ドル（国防費が9,000億ドル、非国防費が1兆290億ドル）、義務的経費は4兆3,720億ドル、利払い費は9,650億ドルを見込む。

これらは2024年3月11日の発表内容で、ウクライナへの支援増加の為に「既に破綻会計」となっています、

それ故に債務上限を引き上げ続けているのです。

バイデン政権は

更に、政府予算を使って「連邦職員増加」を企てました目的は「雇用統計の水増し」の為だけにです。

当然、給与を支払う為に当初の予算規模では足りなくなるのは当たり前となります。

ニュースで報道されてないが

連邦職員増加でオフィス容量は足りなくなり「自宅にてリモートワーク」の職員となりました。

こんな、無理・無駄をしなければ「雇用統計」の悪化を止められないのが実情ですが

アメリカメディアは「民主党」傘下のメディアであり、政府の実情など間違っても報道しません。

これ等に対応する為に「マスク氏」はアメリカ政府効率化省「DOGE」長官に就任するのです。

当然、トランプ大統領のアメリカ政府予算は「縮小」となるはずです。

此れがどれ程の縮小となるのかは、まだ分かってません。