アメリカ商業用不動産リスクが取り上げられ始めた

市場は「Fed」の利下げがあると勝手な推察をして商業用不動産リスクを軽視してきたが、そのシナリオは破綻した。

更に、Bデン政権のばら撒き政策によりアメリカは経済は堅調だとブラフシナリオが市場を席捲している。

******過去のアメリカは

経済ショックが起きたらFedの救済で立ち直った、QEがそれである。

一回でダメなら二回・三回と続けていた、それらは利下げが可能だった経済環境であり

資金投入してもインフレには影響がないほど資金需要が有ったからである。

「今」も資金需要はあるが実施したら「破綻者救済制度」もしくは「破綻予備軍救済制度」となる、許される制度ではないのは誰にも理解できるだろう。

やって出来ない事は無いが、実行したらドルは崩壊危機を迎える。

世界的に「ドル離れ」が進んでいる、それらを隠す事は不可能です。

それはアメリカがやってはいけない金融政策を実施した結果で、罰則はないが結果は基軸通貨の地位を失う方向となる。

一度手を染めたら「麻薬」と同じで辞められない、紙切れの紙幣を増刷するだけで瞬時に資金が増えるのだから。

「んな事は分かり切っている」と言われるが、それが「麻薬」なんだ。

更に、ロシアの凍結資産を使おうと提唱する。

世界は見ているのが分かっていても「お金」の魔力は尽きない、他人のお金でも力技で取り上げる。

ドルの武器化も危険だと言われても、一度手を染めたら辞められないのです。

******Fedはコロナ救済金をばら撒いた

それらの金融政策は間違いではない、民間に仕事が無くなり生活資金が欠乏したら政府がそれらを執行するのは正しい選択です。

だからと言って「無造作・無作為・無制限」に実施したら、結果が現在なのです。

Fedは努力を怠ったのです、例えは悪いが「バカ息子」「バカ娘」に無造作にお金を与えたら仕事をしなくなり親に甘えるだけとなる。

そして、親にお金が無くなったら「親は借金漬け」となるのは分かり切った事です。

「金融緩和」は貧富の差を生む金融政策です、理屈を言うより現在の日本が如実にその金融政策の弊害が認められる。

その弊害を正すのが政治家の役目で「富の再配分」という仕事が待っているが、その政治家が「インマイポケット」に勤しんでいるのだから、どうにもならない。

そして、国民は「声を挙げた」

岸田メガネでは到底それらの声を静めることは不可能だ。

次の選挙で自民は大敗するだろう、昔社会党の土井たか子氏が「山が動いた」と述べている1989年の参院選の事でした。

自民党の議員も三世となり「親がやっていた」と高をくくり、歯止めが効かなくなったインマイポケットです。

政治は温お金がかかるとか「擁護」するは発言が見られるが、違反は違反・間違いは正す・法律は順守する。

脱線しました。。。。

ＣＰＰＩＢのファンドは昨年末、マンハッタンの360パークアベニューに保有する20階建てビルの持ち分29％をプロジェクトパートナーの１社であるボストン・プロパティーズに１ドルで売却した。

ＣＰＰＩＢはカナダ年金制度投資委員会です、ホームページはここね

年金の財政的持続性を顕著に打ち出してます、それ故の一ドルでの売却です。

******ロシアのドル資産凍結

天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」破壊工作とアメリカのやっている事にロシアは沈黙を保っています。

「沈黙は金」なにも言わなくても世界は見ているのです。

いわゆる「墓穴を掘る」という行動でしょう。

昔からアメリカとその同盟国は「ごめんなさい」をしません。

アフリカから黒人奴隷を買ってきた行為にも・ベトナム戦争で使った枯葉剤でも、敗戦したが「ごめんなさい」をしていません。

その枯葉剤の結果生まれたのが「結合双生児」のベトちゃんドクちゃんです。

youtu.be当時のニュースは「辛辣です」気骨があるといえますね、結合双生児はアメリカが悪いと言っているのだから。

歴史は悪行の証拠を残し、語り継がれていくのですね。