桑港たかし氏のサンフランシテコ散策動画で、今回はビジネス街
氏曰く「ガーラガラ」Vacant(空いている)と表現してました。
看板には「FOR LEASE」リース用とあります、空室率は35%と言ってました。
この状態でアメリカのGDP成長率7～9月期が4.9%と発表されてます、ほんとうかね？
考えられる要因は「移民に係る資金」
2022年のアメリカ移民純流入数は101万人となっている、過去平均の移民数は70万人程度であったことからかなり増加しているが2023年は更に増加が見込まれている。
Bデン政権は惜しげもなくお金を使いまくっている、日本なら考えられないそもそも国会を通過できないだろう。
アメリカの金融が緩和的なのを受けて、アメリカ株式市場が劇的にリバウンド(劇リバ)すると買いを推奨する投資系YOUTUBERが多くいます、事故責任ですから反対するつもりは無いです。
「債権・株式」市場の日々の値幅が大きいのも投資家の心理が揺れているのでしょう。
当たれば儲けもデカそうだし、ここは「一丁掛けてみるか」と気も漫ろになりやすいですがねぇ。
過去の「中東戦争」を経験している管理人はとてもその気にはなれません、と言っても第一次中東戦争は知りません。
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言して始まった戦争です。
イスラエル独立宣言の日でもあります、その地は誰のものかは数千年の歴史でして
結論などありません、力のある物が統治していただけで「宗教・民族・文化」も異なります。
という事で、学術的にも確立されているわけでもないイスラエルが勝手に力で統治したという歴史です。
スエズ運河の利権を巡って「英仏とイスラエルが共謀して、エジプトを侵略した戦争」
当時のエジプト大統領はナセル氏です、
1956年7月19日アメリカ（アイゼンハワー政権）はエジプトに、アスワン・ハイダム建設計画への支援中止を通告した。7月26日エジプト大統領ナセルは対抗手段としてスエズ運河の国有化を発表した。
スエズ運河の歴史が必要ですね。
1859年から1869年にかけてスエズ運河会社によって建設され、1869年11月17日に正式に開通した。
スエズ運河会社は、1858年にフェルディナン・ド・レセップス(フランス人でフランス外交官・実業家)が設立した。
その後、英国首相が1875年にスエズ運河会社を買収し経営権を取得その経緯はエジプトの財政難と言われているが詳細はよくわかってない。
ここに「ロス茶」の資金と情報につながるのだが、「ロス茶」から資金の担保が要求され担保は英国だと伝わっている。
英国のスエズ運河の利権は膨大なものとなり大英帝国の礎となる。
そして、この経緯が第二次中東戦争へと繋がるのです。
1967年6月5日イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりです。
圧倒的な武力で6日で終戦終結となった為に6日戦争ともいわれている。
アラブ側は制空権を失い、地上戦も敗退したイスラエルは「ヨルダン川西岸地区・エジプトのガサ地区、シナイ半島・シリアのゴラン高原」を占領した。
戦争は完全終結とはならず、エジプトはイスラエルと散発的戦闘状態が続いた。
1973年10月6日(ユダヤ教贖罪日)にエジプトが第三次中東戦争での失地回復のために先生攻撃を仕掛けて勃発した。
エジプトはシリアと連合軍を組んで「地対空ミサイル」を準備してイスラエル空軍を迎え撃っている「ミサイルの傘作戦」と呼ばれている。
初戦でエジプト軍はスエズ運河を渡河し、その東岸を確保することに成功した。
その後イスラエル軍は善戦しゴラン高原の奪回、スエズ運河の一部も奪回している。
この戦争は戦線の複雑さはあるが、大問題となったのは中東原油が止まった事にある。
イスラエルを戦略的に撃破するためにアラブ石油輸出機構(OAPEC)はアメリカとオランダへの石油禁輸を決定し、さらに西側非友好国へ段階的石油禁輸を決定した。
日本では「オイル・ショック」として伝わっている。
当時の総理は田中角栄氏です、総理は迅速な行動に出て当時の中東各国・これから産油国となる国々へ三木武夫氏を派遣し石油の確保と日本のODA、日本の立場を伝えてイスラエル支援国のリストから日本を除外して頂けるように交渉している。
これで、日本の経済は軽微損傷で済んだのです余り知られてない事実ですね。
その後から現在に至るまで日本は約束を守り、中東でも日本の立場は日本好きとして現在に至っている。
******中東の歴史は
オイルと宗教です、西側に組み入れられているイスラエル(主にアメリカの要求で)は中東にとり敵ですイランからするとイスラエルを滅ぼすのは「神の真意」となる。
今、繰り広げられているハマスとイスラエルの闘いが第五次中東戦争へと波及しないと確約など出来ません。
「オイル・天然ガス」が止まり、西側諸国は大打撃を受ける可能性は否定できません
そして、中東も膨大な資金で「核」を買ったとも、イランは核開発に成功したとね。
ミサイル技術は北の将軍様が提供したはずです、どれ程のミサイル実験をしたのだろうか。
そして、その費用は何処の国が出したのだろうか。
戦火の拡大は大惨事戦争へと拡大する可能性もあり、そもそもBデンが余分な事を言ったのも戦火へと繋がっている。
なんとも、お粗末な大統領です。
これだけ悪材料がある中、投資家としての判断はどうなんでしょうか。
