週明けの25日には何らかのアプローチが示される予想たったのだが、
ロイターでは
岸田文雄首相は２５日夕、物価高対策や持続的な賃上げなど１０月中をめどに取りまとめる総合経済対策の柱立てを公表した。物価高に苦しむ国民に対して経済成長の成果を適切に還元するとし、長らく続いてきたコストカット型の経済から着実に転換できるよう強力に後押ししていくと語った。
世界的に物価対策の効果は認められてません、一時的な対策は出たのだがG7先進国のCPIは再度上昇を始めたようだ。
フィラデルフィア連銀が出しているmanufacturring business outlook survery「製造業景気見通し調査」によると
原価は20.8➡25.7へ増加した
商品価格はほぼ変わらずということだが、タイムラグがあるのでこれから商品価格は上昇してくるだろう。
******岸田総理のコメントからすると日本もインフレが加速する
コストカット型の経済から着実に転換できるよう強力に後押ししていく、と述べている
増税をうたい、インフレ加速を示したのだ日本経済は大きな淵に沈むのだが、経済対策は同時に示される予定だったはずなんだが、来月中ごろとはね。
総理が国連へ行っている間に取りまとめられなかったという事だろう、当初のシナリオは頓挫したようだ。
国連外交が、失敗だったのだろうアメリカは岸田総理との会談を持つ予定はつかなかったのかもね。
Bデン大統領は岸田総理より、アメリカ会計年度末の「繋ぎ予算」対策に忙しかったのだろう。
共和党は前回の債務上限引き上げに民主党に忖度した、かなりの内部軋轢が生じたようだ、そして今回の「繋ぎ予算」である。
この繋ぎ予算が議会を通らなければ「アメリカは政府閉鎖」となり、さらに時間がかかればアメリカ国債償還不能➡テクニカルデフォルトとなります。
過去五回、政府閉鎖を経験しているアメリカだがアメリカ国債の暴落は一度ありました
今回はBデン政権はそれらを恐れて、アメリカ国債の乱発で資金を確保している。
それらの証拠はアメリカ国債の利回り急騰が示している。
政府閉鎖を免れなくとも資金があれば利払いは可能となり、アメリカ国債のテクニカルデフォルトは回避できます。
しかし、それも時間との闘いとなります(繋ぎ予算の審議が一ケ月以上となる可能性もある)
共和党はウクライナ支援を拒否するか、繋ぎ予算と天秤にかけるとBデン政権に迫っている。
アメリカは週末で、全く審議も無く国連も終わり両党はお休み状態でした。
つまり、残す日にちは❻日で変わらずです。
