世界の中央銀行で金融緩和をしているのは日銀のみ、中国人民銀行も金利を下げ始めましたが「焼石に水」不動産バブル崩壊の大津波には力不足です。
日銀総裁が何を考えているか、まったく分かりませんから日本のインフレ動向から推測し、日銀が動く確率を推察します。
植田和男日銀総裁は「突っ込んだ説明」をしない総裁のようで、総裁発言から導ける日本の姿が見えないのです。
ロイターでは
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストであるピエール・オリヴィエ・グランシャ氏が７月２５日にワシントンで行った記者会見を伝えています。
ピエール・グランシャ氏は記者会見で日本のインフレに上振れリスクが増しているとしている。
2023年の春闘の賃上げ率が高水準になりインフレリスクは上振れ方向と説明している。物価上昇率が目標である２％を上回って推移し続ける可能性をグランシャ氏は指摘し
日銀は金融引き締めの開始を準備する必要があるとした。
世界のネタ帳から
チャートからわかるのは、インフレ率が凸ると下落する関係を示唆している、直近のチャートはこの形を形成していない。
そして、日本のインフレは円安によるコスト増によるインフレで「コストプシュ・インフレ」と定義して問題ないだろう。
コスト増をすべて転嫁ではれば利益率は維持できるが、過去日本では企業努力で耐えてきている事実を鑑みれば企業利益率は低下していると予測できる。
そして、岸田政権の増税が日本経済をさらに悪化させるだろう。
九月からのカゾリン補助を十二月まで延長すると決定したようだが、恥の上塗りのような対策で内閣支持率低下を見てのことだろう。
物価予想の大家「東京大学 渡辺務教授」のダイヤモンド・オンラインへの寄稿では
日本のインフレが持続的となれば、住宅ローン破産者が増加する折しもタワマンブームもあり東京のマンション価格の平均が一億円を突破したようだ。
そして、多くの住宅ローンは変動金利で契約をしている。
とすれば、自ずから先々がどうなるのか見えてくるのだがFed同様に一過性と決め打ちしてYCCの解除が遅れたなら、想定被害はかなりの大きさとなる。
早急に対策をとるべきだと思うのだが、岸田政権との兼ね合いもありFedと同じ道を歩む可能性は大きいだろう。
渡辺務教授の寄稿の中に期待インフレ率に関しての調査がある「一年後の物価は現在と比べてどうなると思いますか」という下りです。
これはまさに期待インフレ率の事を優しい表現で質問している。
1959年生まれであり日本経済を十分に経験している。
