ウクライナの悲劇も、常にあたらな情報が加算されなければ忘れ去られる。
それが人間の性なんだ、次々に起こる事件・事故・経済現象に人類は翻弄され続けているのです。
＠中国人民大会（習近平続投のようだが）
＠インフレ
＠円安
＠英国トラス政権
ＵＰするには数が多すぎる、これら全てリスク要因なんだ。
このリストに中国が二つ含まれている、頭と最後の部分です。
結論から書くと「アメリカは対中国経済戦争へと軸足を変えた」という事です。
中国では深圳の電子機器取引が崩壊中
深圳にある「華強北」（ファツァン・ヴェイ）世界最大の電子部品マーケット取引所に入っている企業は経営困難状態です。
華強北は噂通りか：10部屋9空きスペースの運用は難しい
３年前に配信された動画です、栄耀栄華を誇っていた
中国ハイテク銘柄の株価も暴落と言っても過言では無い
ハイテク株は売られて、人民元からドルに変えられる当然ドル高人民元安に
元高だったのは2022/02/22でした、中国食糧危機と騒がれ穀物の緊急輸入のタイミングだった。
その後、アメリカのインフレが加速し次にバイデン政権の対中国経済戦争となった。
リスクにロ・ウ戦争が入っていないのは冬になったからなんだ！
極寒の地での戦闘はどちらにとっても負担が大きい、ロシアは手を抜くはずです。
ウクライナもミサイルで破壊されたインフラの整備をしなくては冬を越せやしない。
通常なら温かくなるまでは戦闘状態は減るのだが。
******アメリカの経済戦争は熾烈
ソ連崩壊の直前、モスクワはどうなっていたか。
歴史の目撃者は詳しく記述している(国際アナリストの北野 幸伯氏)
ソ連崩壊から30年：その時、現地では何が起こっていたのか | nippon.com
貴重な体験を綴っている、プーチンがロシア国民から信頼されて長期政権を維持出来た背景も見えるのです。
ソ連崩壊時は化石燃料価格も安く国を支えるには心許なかったが、現在はオイルマネーは世界一のお金持ちとなっている。
アメリカの経済戦争はロシアに対しては効果が薄いという事が分かるだろう、一方中国への経済制裁はかなりの効き目があるようだ。
アメリカとしては、対露、対中と二面戦争となる両方同時に崩壊など無理な話で効き目よい対中国経済戦争へと特化しているのは間違いないだろう。
いやいや、シナリオが壊れてしまう(中国のデフォルトの責任は習近平)という所でした
習近平の３期目続投と報道があり、ちょい安心した所です。
世界平和の為には中国は「経済的」に疲弊して「中国共産党」は弱くなり「軍部」は一般人民と協力して中国共産党の弱体化となるシナリオです。
中国軍は共産党と一体では無い、、、これが分からないと理解が難しい。
上の階級は中国共産党であるが、下々は軍隊というより軍事商売人が正しい。
自由な商売を望んでいるということですね。
利権を謳歌している中国共産党(紅一代から二代)以外は中国共産党の党員と言えども自由化を望んでいると解釈して正解だろう。
中国は不動産にレバレッジを掛けたレバレッジ経済で大発展を遂げて、そこへ世界一の人口構成で人口増のボーナスを得た。
そして、盗みまくった技術を安価で世界へ供給して更なる経済発展を遂げたのだが最後の曲がり角で躓いたようだ。
中国のビジネスモデルは崩壊したのだろう、だが経済規模が大きく秘密主義国家である
簡単には崩壊しないのが分かっただろう、他人から借りたお金を返すという「普通の考えは」無い人々の集合体という事実が世界的に分かったのだろう。
一種のポンジスキームなんだが、大題的(中国共産党と一体)に行えば犯罪では無いということなんだ。
アメリカを筆頭に高い授業料を支払った。
******大連のハリボテ都市を見せられて
「ハニトラ＋もみ手の接待」は確実に若い男性なら撃沈でしょう。
気づく前に深みにハマっていた、という事です。
