その野望の前に「香港」の返還後の中国中央政府の対応で中国中央政府の考えが分かります。
習近平率いる中央政府は「習近平以前の中央政府」とは全く異なります。
習近平以前の中央政府は「共産党の存続」を願ってはいなかった。
自由主義を謳歌していたのです、何故に習近平が次の首席に選ばれたのか全く理解に苦しむ所です。
習近平は「イスラム原理主義に近い」、「原始共産主義」なんだ。
原始共産主義は
私有制が普及する以前の人類の社会体制であり、共産制の1形態とされ「原始共産制」とも訳されている。
習近平が始めに目指した「トラも蠅も叩く」を多くの人が勘違いしていたのだ。
習近平は「中国共産党」の腐敗を叩き、より良い共産党にするという事では無いという事なんだ。
毛沢東が若い頃から親しんだ農耕社会の観察や経験から導き出された中国発展のためのアイディアを含んでおり、
それらの大綱として
「大公無私」（個人の利益より公共の福祉を優先する）
「大衆路線」（農村大衆の意見に政治的指針を求めそれを理解させて共に行動する）
「実事求是」（現実から学んで理論を立てる
習近平が国家主席となって以来、実践して来た政治政策を鑑みると確かにこれらを推し進めている。
習近平から見て「香港」の繁栄は共産主義の冒涜であり、中国本土とかけ離れた政治・経済は許しがたい事なんだ。
という事は台湾の民主化は中国本土へ回帰すべき事であり、中国人民が台湾人の行動を見習ってはならない事なんだ。
これらの野望を実戦して行くであろうし、台湾進攻を画策し続ける事になる。
台湾の平和を続けるには「中国経済が疲弊」しデフォルトするのが平和的に解決できる一番の方法だろう、誰もが考える事であるし既にアメリカはそれらへの舵取りをしているだろうと見ているが、どうだろうか？？？
此処まではトランプ氏が大統領で有った時に実践されていたのだが、バイデン大統領となりアメリカの対中国政策に変化が出た。
そもそも、バイデン大統領はオバマ大統領時代に副大統領として中国経済へアメリカが傾斜した原因であり売電利権が中国内に残っている。
元々、リーマンショックの解決策として始めた対中国経済政策であった、日本では無理な「裏金」「賄賂」「利権」全てを駆使して中国内部に入り込んだのだ。
それらの親分が「売電」だと言い切って余りある。
中国共産党の大物と称される党員が兆の単位の個人資産を築くなど普通ではありえない事なんだ、そもそも中国にお金は無い、では何処から持ってきたと考えれば答えは一つしかない。
******台湾の平和を求めるには
余りに制約が多い、それらの元凶が「売電」だという事なんだろう。
「売電」側からすれば習近平が自滅して頂けるならベストな選択であろう、良からぬ事は表には出ないから政治生命が脅かされる事も無い。
綻びも無く、台湾の平和が続くには制約が多すぎる、ある程度の戦闘状態も覚悟しておくと良いだろう。
******中国経済は
レバレッジ経済に至ったとＵＰしてある、既にミンスキーモーメントは過ぎて急降下寸前の所に居るようだ。
中国がレバレッジ経済で大発展したのは確認出来る、Yotubeで2008年の上海の散策動画がある。
1993年(29年前)の上海の動画もある
今の上海と比べると良いだろう
上海の街並み全てを立て直した(再建築)したのだ、人口2000万人以上である小国一つほどの経済規模なんだ。
隣の深圳と合わせると5000万人近い人口となる、普通の一国規模である。
10年ちょい、で全て再建築するには普通の経済環境では到底無理なことだろう、それらを実戦するにはレバレッジ経済が必要だという事で納得できる。
******しかし如何にレバレッジを掛けたとしても
其処彼処に綻びが残る、昨日の高層ビル火災も日本ではありえない火災です。
高層ビルの外壁が「燃える」など日本ではありえません。
どのような材料が使われていたかの暴露は有りましたが、裏が取れないのでUPしません
断熱性を持たせた「〇〇材」だとありました。
全く、予想外の材料です。
これら含めて、表側だけを見て「中国は大発展」したと考えていては、足元をすくわれるでしょう。
既に、治水・給水・排水のインフラで大混乱状態であり、食料生産が計画の半分も無いとか、電気事業が破綻寸前だとか、計画停電は今冬は厳しいだろうとか、最先端の都市ではありえない状態になっているのです。
もう一度、インフラ整備など地上に建物があると無理難題であり耐震基準など有ってないような建物なのは普通の事です。
もう一度、全てを再建築して再度の発展をした方が簡単ではないだろうか。
現在の建物は簡単に壊せそうだし、、、、などと考えてしまうのだ(大汗)
