戦略備蓄の放出が進んでいます、売電大統領はガソリン価格がインフレに与える影響が大きいという事で、最大限の供給をしているのです。
多少でもガソリン価格が抑えられるとミシガン大学消費者信頼感指数に現れます
同時に小売売上高は
説明
米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもの。米国の個人消費の動向を表している。米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にある。その為、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きいため、注目度の高い指標となっている
全体に占める売上高の割合が最も大きい「自動車及び同部品」部門は、販売店のセールなど景気と直接の関係がない要因による月ごとのブレが大きいこともあり、自動車を除いたコア部分の注目度が高い。
インフレの価格高騰が現われている、自動車の影響を外すと「日用品」など消費者は対策をしているのが現われている。
昨日ＵＰした実質賃金からしても、アメリカ人の賃金上昇は物価上昇より低いのだから
生活は苦しいというのが分かるだろう、欧州から比べたらドイツ・フランスとアメリカの差は化石燃料非産出国と産出国の差はデカイ。
物価上昇は世界を襲っている、日本とて例外ではない。
輸入物価や企業物価は既に上昇している、消費者物価に反映されるのも時間の問題だけだろう。
黒田総裁は退任時期と消費者物価上昇のタイミングがズレて欲しいだろう、言い訳無用で吊し上げられる可能性があるからなんだ。
国賊と罵られる前に退任を迎えたいだろう、しかしＦＲＢまで黒田総裁の非伝統的金融緩和が✖だとＦＯＭＣ議事録に記載した。
消えない「汚点」として、歴史に残り続けるのだ！
