総務省によると、12ケぶりにプラスになったとある。
エネルギー価格の伸びが影響を与えた分がおおきい（+7.4％）スマホの通信料の下げもあるので全体を相殺しての消費者物価指数の上昇率は1％を超える計算となる。
単純に消費が伸びているわけでは無く、インフレが大きく寄与しているのであろう。
実際、高額商品（住宅・家）の価格上昇は大きく（インフレ気味）、100均などに代表される小物はデフレ気味に推移している。
******これらは総合的に判断すると
首都圏はインフレが進み地方は変わらず、格差拡大は進んでいる。
コロナなどにより住みにくくなった東京だが、東京都の住民基本台帳による、世帯数と人口動態は
2021年となり首都からの人口脱出が確認された。
1997年以降の東京都の住民基本台帳からのデータでも、東京都の人口減少は初めてだ。
住みにくくなったということだろう、首都で生活するには住居費・生活物資の高騰は続き、それに引き換え稼ぐ力が落ちているのは明白なんだ。
生活の糧をアルバイトで稼いでいた都民には苦しい環境なのは明白なんだ。
******イギリス・ドイツ・ＥＵ・カナダの指標
英国の小売り売上高の減少は物流が悪化して物が無いという結果だろう、実情はイギリス毒舌日記にある通りなんだ。
製造業・非製造業ともにＰＭＩは順調なのはイギリス経済がブレクジットの影響を食い止めているのが分かる。
ＥＵ圏は順調な経済に見えるのだが、冬になるエネルギー価格と供給量の問題は指標には表れていない月なんだ。
カナダの小売り売上高は８月分なのでインフレの影響なのか、消費が堅調なのか判断つかない。
