習近平政権の考えている不動産ディペロッパーの落としどころを説明しています
******ＷＳＪが証明してくれた
中国企業の会計監査がズブズブだという事、
監査法人は恒大が今年の春に公表した2020年の決算報告書にお墨付きを与えていた。
恒大産業の監査を担当したのは「プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の香港事務所」とある。
2021年の半ばに企業存続が不可能になっているのに、2020年の会計監査で見抜けないような監査法人は必要ない。
そもそも、裏去り引きをして破綻した「アーサーアンダーセン」と同じムジナだね。
日本でも同じ事例が多発した経緯がある、４大監査法人だった「みすず監査法人」は
大きすぎる不祥事「倒産したカネボウの監査に手心を加えて破綻した」
当時カネボウの株価は暴落し多大な損失を被った個人投資家は多かった、管理人は傍観者で株価の変動を見てました（子会社のカネボウシルクが実家近くに有り、業績不振を目の当たりにしていたので親会社の業績もある程度推測できた）
「企業存続に疑義」と書かれた決算報告書は経営者にとって屈辱だろう、過去仕手戦に参加していた管理人は、これがチャンスだと参戦する地合いを見張り続けていた。
いろいろな手口で資金調達してくるのですから、チャンスの芽が生まれる。
中国株は投資しないので恒大集団の決算には感心は有りませんが、やっていた事は何処の国でも同様です。
業績不振をカバーするのに「現金客へ値引き販売」、これを始めたら資金不足だと言ってるようなもの。
特別販売（早く契約した客は値引きする）、これは設計図の段階でショールームを建てて工事着港前に販売を始める、自転車操業ということです。
マンション安売り➤粗悪建築➤大量に建設➤資金繰り悪化の証拠
簡単な倒産前の縮図です、香港の監査法人が見抜けないことは無い「分かっていてお墨付き」を与えているのです、これが中国企業の財務がいい加減だと言っている証拠です
******ゾンビ企業を救っている日本の金融財政政策の中にいると
「中国恒大産業の過大な債務を中国は何とかするだろう」。。。。。
こんな間違った考え方が身に付いてしまうのも要注意だす、、
資本主義の理論のように考えていると、大きな間違いでメディアや社債を所有している企業は市場をミスリードしている。
活字にすると信用してしまう日本人、そもそも書き手の力量も個人情報も知らない。
ダダの文字列なんだ、文章というのは。
決算報告書も同様、文字列だと思って見なくてはね。
会計監査の達人でも監査不正を数字だけで見抜くのは難しい、財務諸表、銀行帳簿、キャッシュフロー計算書と続けて見ても粉飾を見抜けなかった会計監査法人もいたのだから。
より簡単な方法として「販売方法や借入金、増資、粉飾、循環取引、飛ばし」などの方が分かりやすい。
資金繰りに窮した企業が過去やって来た方法は「同じ手口」だったのです。
******恒大産業が窮地に陥っている「最大の原因」は
政治的背景でしょう、恒大産業もテンセントも滴滴も習近平政権からしたら敵対派閥の企業なのです。
中国の政権は「共産党」ですから資本主義理論で推し量っては間違いを起こします。
６月３０日滴滴のアメリカＮＹ証券取引所に上場した、あれほど習近平政権から反対されていたのに「Ｗａｙ」だよねぇ。
中国100年記念行事で中央政府の隙をねらって上場したというのは、間違いではないだろう。
習近平政権は気に入らない、報復されて滴滴の株価は暴落した。
お父さんにするほど責任を取らせることでは無い、近い内に習近平閥に組み入れられれば株価を上昇させて白い手袋にすればよい。
簡単な図式なんだ、何故気が付かないでＩＰＯに手を出すか、管理人は理解できない。
資本主義しか知らないのだろう、もう少し共産党を学ぶことだ。
さて、これからの恒大集団は習近平の手に落ちなければ救済の余地は無い。
相手は資金量豊富な上海閥なんだから、恒大産業の進む道は見えてこない。
小声の欲深き一般人民の救済は無い、社員も無い。
銀行も同様で国営企業と国営銀行以下はほぼ「お先真っ暗」役員、経営者は自を処分するか人民の前に引きずり出されて溜飲を収めてもらうしか無い。
共産党に責任が無いという図式にしないと政情不安になるのだから「４を持って償う」
これが一番なんだろう。
