かなりの数の企業が3月31日までに決算発表が出来ずにいる。
日経電子版によると
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「財商天下」の動画では
******これら決算公表が出来ない原因を
財商天下では不動産在庫の価格引き下げ準備(2019年~2020年に取得した)にあると説明している。
2019年の不動産企業決算は何処も利益を出していた、急激な不動産価格下落は中国中央政府の資金供給を絞ったことによる(不動産バブルは弾けた)
不動産企業以外にも、中央政府は全体の資金量を絞っているが2022年になり多少の資金供給は発表されているが実体はまだ見えていない。
これは習近平がどう判断するか様子を見ながら資金を増やしているからなのだろう。
また。ロシアが引き金になったとは限らないが中国から海外資金が逃避している、これは中国A株市場が売られているということなんだ。
その他の資金(中国国内への直接投資)は基本引き上げることは不可能なのだ「入りは安く出るは不可能」という中国独特の資本状態による。
それ故、外資系企業(日本企業も入る)は製品として出荷して工場設備などの資本は全て残していくということになる。
中国人従業員は全て退職ということになるが退職金は(勤めていた月数+1ケ月分の給与)で退職金を支払うのが慣行です(日本企業は特別に優遇されている)
撤退に対しての資金が大きくない故なのか2022年となり撤退を発表した企業はある。
******人民日報日本語版では
中国の宣伝を主としている報道ですから、それなりにお読みください。
しかし、撤退は不可能と言い切っているあたりは凄いとしか言えませんが。
ダイヤモンド・オンラインでは
時系列で二つの記事を差し込みました。
******経産省は
中国から撤退する日本企業に対して「補助金」を支給している、内容は発表されていない。
******中国経済は
中国中央政府の方針(習近平の方針)により、中国経済が減速しているのは事実だろう
しかし、中国国家統計局はこれらを隠蔽するはずだろう。
財商天下では「長年に渡る中共上層部の内部闘争が政策リスクを悪化させ」起業家は経済発展の為の安定した環境を失ってしまったとしている。
これからも中国中央政府の方針が急変する可能性があり習近平政権で経済にプラスになる事は無いだろう。
中国は毛沢東時代の考え方へと回帰していると見られているのだ、当然卓越した企業は潰される運命にある(出る杭は打たれる)という事なんだろう。
確かに共産主義と合致する事なんだろうから。
******世界経済は中国の共産主義回帰とロシアの蛮行で
安全保障を蔑にしてきた国は一時的に経済は疲弊する、一時的ではあろうが規模的には大きく減速すると予想される。
現在は世界的な余剰資金で株式市場は暴落を免れていると解釈した方がよいだろう。
資金がタイトになったときから、株式市場だけでなく自国経済も大きく疲弊するのだ。
******普通に考えても
中国の毛沢東思想への回帰による経済損失を代替することなど不可能と見れるが、習近平は手綱を緩める気配は無い。
習近平の経済に対する自信は何処から来ているのか、中国経済を得意としているエコノミストは考えを披露していない。
つまり分からないのだろう、習近平が飛びぬけて目先が効くのか経済音痴なのかという結論に至るのだが、それらは時間経過しなくては結論に至らないのだ。
******A株市場から
海外資本が撤退しているという事は、中国経済が改革開放路線から毛沢東主義への回避は株式投資的にはリターンが望めないと見た結果なのだ。
そう遠くない時期に結論は出るだろう、楽しみにしている。