中国は全て無視。
英国・ドイツもこれからの経済はロ・ウ戦争が行きつく所が重要になるので過去の数字は意味を持たない、新たな展開を待つ。
日本の第３次産業活動指数は予想－0.1～－0.2と悪化したが、コロナ規制解除しインバウンドが期待できるようになった為、過去の数字になりました。
ＮＹ連銀製造業景気指数は他の地区連銀製造業景気指数と比べて影響が早く出る為に他地区連銀の先行指数となります。
明らかに悪化トレンドが見えます。
データが月毎にブレる指標です、前年比で大きく逸脱しない限りは無視。
これから日銀の結果が昼に出て黒田総裁の会見が三時半頃から始まります、相場は昼までは膠着状態でしょう。
板がチカチカしないので暇です。
何時も見ている「イギリス毒舌日記」でつくづくと感じました、
新興国では学生デモが勃発するとその国は「買い」であるとＵＰしてあります。
その反対も有る、それが現在のイギリスであろう。
******スナク首相は「深刻な経済的課題」
を全面に押し出して当選した、しかし超難題です。
年金は破綻しそうですし、無料の医療は既に破綻状態（医師・看護師不足で医療を受けられない）で、国家を支えている「年金＋保険」（日本での国民皆保険＋国民年金）が破綻寸前となっているのだ。
そもそもがブレクジットまで戻ると、その時点で経済が変調していたという事です。
ブレクジットへ進むも、中止も国家経済の変調が大元に有ったということです。
過去では、イギリスポンドが世界の基軸通貨でありそれらを支えていたのは「植民地政策」でイギリス最大の利権の香港を中国へ返還した瞬間から大英帝国は沈むのが見えていた。
イギリスは幾つもの国が結び付いて出来たと「ユニオンジャック」で説明したあるが
この経済のままでは再度分裂の道を選択する地域が出て来るだろう、一番はアイルランドだと予想されている。
アイルランドは再度一つになってＥＵへ加盟する方向で選挙戦を戦い始めたのだ。
数年～十数年をへて結論が出るだろうが、イギリスは衰退が止まらないかもしれません
アメリカの同盟国の先頭にたつイギリスです、アメリカ同盟も帰路となるだろう。
これらもグレートリセットの始まりだろうとは思っている。
世界は先進国と発展途上国の差が開き過ぎた、これも我田引水政策の最終段階が訪れた結果であろう。
新たな世界標準を求めてグレートリセットから始まるのは間違いないだろう、それにしても衰えたイギリスの代わりにウクライナへ武器供与を始めた「フランス＋ドイツ」は危険な道を選択したのではないだろうか、結論を出すのは早すぎるとは思うがあまりに稚拙な戦略を選択したと感じている。
そもそもＮＡＴＯは遠い国のアメリカが戦略的に考え出した地域軍隊です、平和な時代はＮＡＴＯ不要論が席巻していた。
トランプ大統領はドイツを直接に叱咤するために訪問したほどだが、ここに来てドイツもロ・ウ戦争に加わる戦略を始めたのだが、何がキッカケになったのだろうか。
この参戦が元になり、春からの食料生産は大きく影響を受けるだろう「肥料」の供給をストップされるのは確実なんだ。
アメリカが代替できるほど生産増は期待できない、ロ・ウ戦争の早期決着があれば別であるが、戦争終結に至る幾つかの候補はあるが憶測の域を出ない。
この参戦でグレートリセットが早まるのは間違いないと予想しているが、決定づけるには幾つかの因子が足りていないのです、引き続きウォッチは続きます。
経済指標は「ハードデータ」と「ソフトデータ」に分かれている。
大きく分けて二つなんだが、実際にはこれらにプラスされる「ブラフ」があるがそのブラフにも二つあって、原資産のハードデータを「持っている」かそれさえも「持ってない」に分けられる。
原資産のデータに都合が悪く「嘘」を発表している国と、原資産のデータを集計していない国に分かれる、またその集計しているかどうかにも二つに分かれて集計が「必要無い」か「必要だが集計出来ない」国にわかれるのだ。
細かく分類して、役に立つかと言われれば役にたたないだろう（只の豆知識）
例の中〇は「データなど必要無い国」だが国家統計局という世界に対面だけの目的にデータ捏造し発表している組織を作る。
そのデータを取り上げて株式アナリストがコメントを言う、なんて無駄な事をしている
のだろうか。
彼らの事だから「分かっていてやっている」という茶番です。
上意下達で組織運営をしているのに、下々からの報告は「完了いたしました」かﾀﾋを覚悟の「出来ませんでした」の他は無い。
嘘で包まれた報告を聞く耳は無いだろう、そんな事は自分が伸し上がって来た時に既にやっていた事実で分かっているのだ。
******いきなり脱線から始まったが
そのソフトデータは日本では実に信用に値するデータで先行指数ということです。
そして本題のアメリカの経済指標ですが、集計したデータの信頼性が低いデータも有れば高いのもあり判断としては難しいのだ。
それらを盲目的に信頼しコメントを出して糊口を凌いでいるのがアナリストです。
個人投資家は「アナリスト」の判断を信用して損失を喰らっても「それはそれ」誰も責任など取りません。
過去からＵＰを続けている「一瞬の顔」でコメントが「Truth真実」か「Lie嘘 」をする必要があるとＵＰをしているのが、この部分です。
始めに違和感を覚えたなら、ほぼ違和感が当たっている。
データは失業率です、チャートは
大事な経済指標である雇用統計をおさらいします。
労働統計局のウェブサイトは（グーグル翻訳）
https://www-bls-gov.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
米国の雇用統計のデータで報道されるのは、非農業部門雇用者数変化や失業率、平均時給変化率や労働参加率が主な項目です。
これらのデータは
＠一般家庭に向けた調査で「失業・労働参加」などです（Household data）ハウスホールドデータと言います。
＠非農業部門雇用者数変化や平均時給などに関する事業所に向けて行った調査で（Establishment data）エスタブリッシュメントデータと言います。
二部構成となっています、両方ともに聞き取り調査（電話・メールなど）です。
＠失業に関する調査は
年齢別、人種別、学歴別に分けられていて、失業期間の長さ、失業やパートタイムとして働いている理由などのデータも調査発表されてます。
＠失業率と労働参加率
失業率は、働く気がある人のうち、失業している人の比率を示した数値です。
米国の雇用統計では失業率は失業者の定義に応じてU-1からU-6までの６段階に分けられて発表されます。
報道されている失業率はU-3のデータ（公式失業率）です。
U-1から順番に失業者の定義が広くなっており、失業率が徐々に大きくなってます。
U-6に関しては、一応、働いているが希望しているフルタイムで働けていない人も失業者とするなど、失業率をより広く定義しているという特徴があります。
最新のU-1からU-6は
Ｕ－１を見ると分かるように、12月は低く出る特徴がある。
感謝祭からの小売売上が年間での半分から７割も有るのだから臨時でも雇用増加のデータとなるのが特徴です。
これが基本となってＵー３の失業率となって返ってきている。
ここで本来なら、これらの特殊事項も報道としてあるべきであろうが恰もアメリカは景気が良いということ前面に押し出したいという思惑を見て取る必要があるのだ。
そして、2021年12月のデータを見るとコロナの影響を確認出来る。
Ｕ－１のデータは聞き取りの始めに「貴方は失業中ですか？」の問いに「はい」「いいえ」で答えた生データなのです。
一番重要なデータで全てのデータの基礎となっている。
失業率と同じくらい重要なのが「労働参加率」です、定義は生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合で世界共通です。
データは此処にあります
チャートにした方が分かり易い
コロナ以後、労働参加率が減ったままです。
これは労働者が「ファイヤー」したのが要因で「早期退職」＝「株価急騰で働く必要無い」・「労働意欲が無くなった」ということです。
アメリカ経済が急減速し株価暴落・不動産価格暴落などのストックに変化無ければ労働者は戻ってこないでしょう。
結果、アメリカは労働者不足が続きＡＩやロボットなどが社会構造に入り込まなければ労働者不足を回避するのは不可能です（日本の配膳ロボットなど）
当然、労働者の給与（時間給）は元には戻りません。
簡単な解決方法は移民を増やすことです、様々な弊害は出てきます。
少し脱線して
イギリスはＥＵから脱退した（ＥＵ圏の労働者がイギリス人の職を奪う・社会インフラ費用、保険や医療が増加して経済負担となる）理由はことごとく間違っていたようです
今や労働者不足を補うことが出来ずにＧＤＰが減少した。
当たり前の事だ、労働者が減るのだからＧＤＰは減る。
簡単な事だが、分からなかったということです。
ＥＵの他の国から働きに来ていた方はイギリスから去ったあと、戻らない現象はイギリスは暮らしにくい国で有ったということです。
元に戻して
アメリカの労働参加率の減少はインフレが収まり憎い方向へと進みます、すでにＦＲＢは労働参加率は現状では諦めたでしょう。将来的に景気が悪化した状態で再度検証するということでしょう。
失業率の算出に用いられる人数が減る事により、失業率はコロナの前後で数字の意味が異なるという現象となった（数字に一貫性がなくなった）
当然、コロナ後の失業率は低く出る単純に失業率を報道しているが中身の変化は大事です。
次に注目するのはＵ－６です、
始めに説明するとアメリカの景気後退局面に大きく上昇する特徴があります（過去から）
ＦＲＢはＵ－６の変化を注目しています、この失業率の定義は
Ｕ－６＝Ｕ－３＋職探しを諦めた人の割合＋働けないが意欲はある人の割合＋フルタイムの希望だがパートタイムを余儀なくされている人の割合。
つまりアメリカの景気により変化率が大きく表れる特徴があるのです。
近頃の報道でハイテク・金融の労働者の解雇のニュースが大きく取り上げられている反対でＵ－６失業率の下落は第三次産業（接客業）が雇用を伸ばしているということだろうと推察している。
しかし、雇用統計は遅行指数ということを忘れてはいけません（ここは重大）
1月9日のブログにＵＰしたＩＳＭ非製造業景気指数の急落
アメリカの景気が転換（減速へ）したのではないかという経済指標でした。
そして、これが「ソフトデータ」という事で冒頭の「真偽」に戻るのです。
果たして、信用してよいのかブラフだったのか。
時間経過で分かってくるでしょう。
******雇用統計は膨大なデータです
程よく間違った値を出すデータです、まぁ聞き取る方は適当に仕事をしているでしょうしね、日本人の聞き取りと比べてはいけません、それが国民性であります。
近頃ＦＲＢが独自に一部の聞き取りを行ったようで、米労働統計局とのデータとの差が問題となりました。
しかし、ＦＲＢの聞き取りデータには過去が無い為にデータの一貫性は無い。
つまり、米労働統計局とのデータと比べてよいのかも分からない単独のデータという位置づけとなったのです結論はね。
そのＦＲＢのデータをどう判断するのかもＦＲＢの勝手で、米労働統計局とのデータはこれからも雇用統計として生き続けるのでしょう。
データと言うのは真偽だけでは無く、一貫性や継続性が必要なんです。
取りあえず、この項は終わります
イギリスの月次ＧＤＰが予想より良かったが９月のデータが異常でしたので、±でチョンだよね。
年末年始が温かったので次のデータも若干のプラスだろう、しかし鉱工業生産指数からは英国経済は悲惨な状態だろう
製造業生産高
クリスマスを盛大に祝う国で12月の生産は落ち込むのは普通の事だが、それにしてもかなり悪い結果が出た。
******欧州のインフレは収まる気配はない
インフレは進行し、物販は疲弊している姿が見える。
フランスの原発で起きているストライキは発電量が半分となると報道が有ったがマクロン大統領の仲裁で収まったのだろうか、消費者物価指数に現れていない。
これからの事かも。
******アメリカ
説明
米労働省が毎月発表する輸入物価の統計。
輸入物価は、卸売物価を通じて消費者物価に影響を与えるため、消費者物価指数（ＣＰＩ）との連動性が高く、インフレ局面で注目される。
説明
アメリカの輸出商品の価格変動を調査した指数です、現れた指数の結果は輸出した商品の売り上げが増加したのか、輸出価格の上昇（値上がり）の判断をする指数です。
輸出額全体はアメリカのＧＤＰの１０％を構成しています。
12月のアメリカ輸出物価指数の予想は－0.7%に対して、－2.6%と悪化しています。
これらの判断はドルがネガティブ要因だったという事です。
もう少し説明
この数字の意味するころは、前月または前年からの指数の％変動です。予想値より高いと米ドルにポジティブと考えられ、予想値より低いと米ドルにネガティブと考えられます。
ドルが大きく下落したのが要因ということです。
******ミシガン大学消費者信頼感指数
1964年を100として算出されています、12月の改善は若干ということです。
******************************
国内で生産した国内需要家向けの財（国内市場を経由して最終的に輸出するものを除く）を対象とし、原則、生産者段階における出荷時点の価格を調査
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2212.pdf
国内企業物価指数の上昇に寄与した物のＴＯＰは「電力・都市ガス・水道」が50.5%と最大でした。
黒田総裁が目指す円安で企業に貢献するという目論見は外れてしまった。
任期中に改善の余地は無い、日々進退窮まる姿は天才の落日という事だろう。
世界にはノーベル数学賞の天才集めたヘッジファンドの「ＬＴＣＭ」が金融工学を駆使してＦＸ投資に邁進していたが、最後は破綻となったように。
為替の円安を目的として、金融緩和をしても世界からアタックを受けたのが歴史でした
その証拠はイギリス中央銀行ＢＯＥがポンドアタックされたという事実でしょう。
確かに一国の中央銀行は規模的に敵う相手ではないが、世界には現在お金が溢れている
世界三位のＧＤＰの日本と言えでも、例外では無くなったという事だろう。
中央銀行が外資の攻撃で敗れたなど、未来に禍根を残す事となるだろうが事実を受け止める度量は必要です。
このまま、金融緩和を続けて一日５兆円を国債の買い支えに使い続けるのは社会的に無理でしょう。
どの位の期間耐えられるだろうか、１ケ月は無理だろうとは思うが、、、。。。
******本日のアメリカ市場は休日です
マーティン・ルーサー・キング・デー（キング牧師記念日）
当たり前の事ですが、妙に騒いでい。
インフレ率が低下しても高くなった物価が低下するわけではない、当たり前の事です。
物価をインフレ進行前に戻すには、景気を悪くするしか方法は無いＦＲＢは分かっているＦＲＢの仕事は「雇用の最大化＋物価の安定」ですから、雇用統計が悪化してない状態なら利上げを継続して物価をインフレ前に戻すような政策をするだろう。
それらを決定する因子は「インフレ率」と「雇用統計」でしょう、その雇用統計は遅行指数ですから、まだ失業率低下続けています。
それなのに市場はインフレ率だけを取り上げて利上げは停止だとか、利下げは2023年末だとか、強欲むき出しナンダ！
アメリカ株が大きく下落するタイミングは逆イールドが解消されるタイミングで現れる
現在は逆イールドが最大化となっている。
過去の逆イールド解消場面のチャートは
逆イールドの最大化のタイミングで日経平均は高値を付けている（100%）逆イールド解消とともに値を消していくのだ。
これはアメリカ株が下落するのに合わせて売られている（日本市場の70%は外資です）
******この状態を日本の証券会社なら知っているのが当たり前
しかし、ポジショントークは「アメリカのインフレ」は収まる、ＦＲＢは利上げ停止すると、良い事のようにトークが炸裂しています。
何故、インフレが終息すると逆イールドが収まりアメリカ株は下落すると言わないのだろうか！！
政府は日本国民に投資をしろ、と煽る。
証券会社はシメタ、トロから搾取しろと更に投資熱を煽る。
過去から続いていることなんだ、こんな日本の投資環境で国民は搾取されるだけだろう
殆どの投資家は「俺は損をした」などと言わない、中国で仕事をして失敗した、騙されたと言わないのだ。
管理人の友人も早くから中国へ工場を建てて製品を日本へ輸入していた、当時はそれらの話をよくしていたが、今はなにも言わなくなった。
半世紀以上の友人です、凡その事は分かっているので聞かないようにしている。
経営者というのは孤独なんだろう、なった事がないので分からないが話を聞くくらいは出来るはずなんだが。。。
******もとに戻して
様々なポジショントークをするたけならまだ許せるが、逆イールドが解消されるタイミングでの事を伝えないで、投資熱を煽るようなトークは許せない管理人です。
しかし、これが現実ナンダ！
生産性が無い株式市場でお金を稼ぐには「マージャン式」のように誰かから分捕るしか方法が無い。
アメリカ経済のように「全体のパイ」が大きくなれば良いのだろうが、日本ではバブル天井を超えられないのだから、新参者の投資家をポジショントークで騙して奪うしか方法がないのだ、、、そして自己責任（事故）だと宣う。
第4四半期決算を発表した。売上高は市場予想を下回り、一株あたり利益（EPS）は市場予想を上回る結果
売上高：$3.9B (市場予想：$4.24B、)
EPS：$1.30 (市場予想：$1.08、)
第4四半期の利益は予想を上回った、
EPS：$0.85 (市場予想：$0.77)
ユナイテッドヘルス・グループ
EPS：$5.34 (市場予想：$5.17)
EPS：$8.93 (市場予想：$8.07)
JP・モルガン・チェース
EPS：$3.57 (市場予想：$3.10)
EPS：$1.45(市場予想：$1.10)
EPS：$1.16(市場予想：$1.20)
******日銀とＦＲＢは市場に舐められている
ＥＣＢは補助金を出しているからか、市場は素直に言う事を聞いている。
日銀は外資からアタックされていると書いたが、近ごろは傘下の銀行（国内の銀行）も国債の先物を売ったようだ（この先現物の値下がりのヘッジ）
ＦＲＢの金利先物も同様でＦＲＢが何もコメントしてないに関わらず、2023年の利上げ停止時期と利下げの時期を決めている。
このような事態、過去ほとんどありませんでした完全に舐められている。
各国中央銀行は権力のピラミットを構成させて、参加の銀行へ行員を天下りさせ監視の目を作って来たのだが、ＴＯＰの信頼は大事なんだろう。
日銀は利上げを迫られ、ＦＲＢは利上げ停止を市場から勝手に決められると「ドル円」は大きく下落する。
一国の通貨どおしが、これほどの変化をするという事は何かが変化しているという事だろう。
それは日銀が続けてきた金融政策の寿命なのか、日銀が債務超過となり金融政策の変更を迫られているのか、両方なのだろう。
さらなるリスクを日銀を襲うかもしれない、日本のインフレが更に進行すると日銀は利上げを実施せざるをえないのだが、それは日銀が完全に債務超過となり信任が崩壊することになる。
日銀の言い分は「簿価で評価している」というのだが、世界で簿価基準を取っているのは日銀だけです。
世界に通用する言い訳とはならないだろう。
日本政府のバックアップがあるのだが、それは日銀の独立性は崩壊したという事なんだ
******アメリカ商業用不動産指数（ＣＰＰＩ）
https://stock-marketdata.com/cppi.html#toc2
******ミシガン大学期待インフレ率
******アメリカ市場の参加者は
ＦＲＢの利上げは次回で終わる、0.25%の利上げが最終段階で2023年12月には利下げに転じると言うのがコンセンサス（買い方の勝手な言い分）となっている。
アメリカで日々放映されている投資系テレビのコメンテーターの言い分だけであり買い方が乗っかっているということです。
2月1日のＦＯＭＣで最後の利上げとなるのなら「買わなきゃ！」、、、これだけの事
始まったばかりの決算予測も無ければ、経済指標の裏付けもないのだが、ノリノリの投資家が多いアメリカですから止めるのは無理だろう。
次回で0.5%の利上げでもやらなければ、この流れを止める手立ては無いのかも。
まぁ、自滅しか方法がない。
