アメリカ銀行株指数が100を切った

既にUPしてある通り閾値は100です、ここを切るとアメリカは経済減速の道が開けます。

実際に経済が減速するかは100を切る日柄がどれ位続くかですが。。。

 

アメリカと中国は経済規模がデカイ、中国経済などはボロボロになっているが1000万人以上の都市が17都市あるのだ。

 

東京規模の都市が17だからねぇ、経済がボロボロとなっても奥が深いのは理解出来る

アメリカは世界からお金が流れ込んでいる状態なんだ、多少金利を上げたとしても経済が減速し始めるには時間はかかる。

両国共に経済が方向転換するには時間経過が必要なんだ(超大型タンカーが方向を変えたり、停止するのを考えても見よう、その通りなんだ)

 

どの様な経済指標が出たとしても、その後の変化はゆっくりという事です。

インフレの経済指標も同様で投資家が望むような数字は簡単には出ない、それもインフレ進行の時間経過後ならなおさらである。

 

そして、インフレが収まると考えるのはインフレに対して理解不足です。

インフレで一旦、価格上昇を見た後は指標が減速しても実売価格は高止まりしているのです(つまりCPIが0となっても、価格は下落しない)

CPIがマイナスとなって初めて価格が下落した、という事です。

 

もう少し補足するとCPI=表示価格・値札 

前月比+0%は同一価格ということですから、インフレは進行しないが表示価格(値札)はそのままで、生活費は高いままなんだ。

 

インフレは一般国民に経済的に不利と言うのは普通に理解できるが、インフレ終息後に国民には「物価高止まり」というお土産を残しているのです。

 

このお土産を返してもらうには「経済減速」が必要になります、同時に失業率も増加します。

 

これを見て、株式市場はやっと大底を見たと判断するのですね。

 

******この仕組みが分からない新しい投資家群は

逆張り」と喜んで、落ちて来るナイフを掴み、それも証拠金取引(オプション)でレバレッジを掛けて自らを追い込むのが過去からの戒めでしょう。

 

落ちて来るナイフは床に突き刺さって、初めて底かもしれないのです。

つまり二階建ての場合は二階の床を突き破って更に落ちるのも有った、底抜けといって日本のバブル崩壊後は底を言われた価格帯を二度三度突き破って地下の床へナイフが突き刺さったのです。

 

この状態でしたから日本の個人投資家はほぼ消えました「管理人の実父も同様」で知り合いの爺様も全て破産状態です。

 

******アメリカはバブル崩壊後のインフレ

過去に無い経済状態です、、、、きおつけろ!!

ダウはコロナ前の価格まで「行って来い」となった

ダウ週足チャートです。

テクニカルは乖離率+NACD

 

******S&PNASDAQは下落幅がダウほどではない

アメリカ国内と世界経済に差が出ているのが原因なのは明らかです。

ダウは世界的企業群なのですから、当たり前の事です。

 

******管理人が次の急落を待っているのがテスラです

世界的に電気代高騰し、EVのビジネスモデルは崩壊の危機にあるはずですが頑張ってる銘柄です。

この株から資金が引き上げられるかどうか、次の相場の運命を担う企業でしょう。

此処が急落しなければアメリカ経済の崩壊は無いしアメリカ株(S&P)は崩壊しそうにないです。

そして、CSXの株価ですね


岡崎氏の説明に有るようにFRB的には2022年末以降2023年にかけてFF金利を過去の予定だった4.0%から4.5%まで引き上げる方向です。

この引き上げ幅で足りるのが、引き上げスケジュールがもっとタイトになるのか。

次のFOMCまでの日柄が長すぎるので、調整する必要があるのか(緊急利上げ)市場は疑心暗鬼で見守っている状態です。

 

******アメリカの実質金利は既にUPしてあります

2022-03-29のブログです、

アメリカ株の上昇は実質金利で説明が付きます - okoze2019の日記

 

この時示したチャートです

チャート下のタイムスタンプから分かる通り、2022年年初は実質金利がマイナスです

アメリカ経済へ与える影響は「緩和的な金利水準」でした。

当時を改めて振り返り「アメリカはインフレへ直進」です、FRBミスジャッジをしていたという事が確定されました。

 

FRBが慌てたのは「間違いない」、インフレが加速し始めた後に利上げを続けても

インフレ進行を止めるのは難しいのだ、

アメリカはGDPの7割が個人消費で世界一の巨大GDPである、その経済規模でインフレが進行して行ったのだ、金融緩和を続けていた結果の経済事象です。

 

そして2023年年初当たりにアメリカの実質金利が+1.8%を超えるのだが、果たして+1.6~2.0%でインフレを止められるのか。

世界経済が減速し始めた事もありFRB的には十分だし解釈しているのであろう。

 

直近のアメリカの実質金利

実質金利(米国・アメリカ)の推移とチャート・速報

他のサイトでも確認して見た

FOMCの度に実質金利アメリカ株式市場の反応は確認しよう!

 

******このチャートからはFRBの慌てようは見て取れる

だだし、FRBが慌てたからといってアメリカ国民の困窮は変化しないのだ。

インフレが減速するという事ではない、日々スパーマーケットへ行き籠の中へ入れる商品の値札+レジで精算したときに実感する経済の肌感覚が大事なんだ。

 

経済は人々の日々の行動が集約されて「生まれる経済事象」だという事を理解してなくてはなりません。

「頭でっかち」なFRBも日銀も「金利の上下」と「資金供給」しか方法が無いのだから一度ミスジャッジをしたなら、取り返しのつかない事になる(実際になっている)

 

******ここからは

この実質金利がインフレに与える影響を確認する必要はあるのだが、アメリカは中間選挙を迎える。

共和党政権は「トランプ」恐怖症に陥っているのだ、ひょっとするとFRBに圧力を掛けてさらなる利上げの強行でアメリカ経済をオーバーキルとするかもしれない。

 

アングロサクソン系民族は心理的に弱い、、、とUPしてある。

 

ひょっとすると、ひょっとするかも!!!

習近平軟禁のニュースは

モンゴルでも流れてましたが、真偽は分かりません。

関連サイトは閲覧出来ません、何時もの通り

UPされたサイトのほとんどは上記の状態です、

まだ習近平側がサイトを潰しまくっているのだろうから、習近平軟禁は無い可能性はある。

 

******北京瘋傳三代元老聯手控制中辦,控制中央警衛局,習近平由中亞趕回北京即被軟禁在家

 

グーグル編訳

北京では、3世代の長老が力を合わせて中央官庁と中央警備局を支配していたという話が猛烈に広まり、中央アジアから北京に戻った習近平は自宅軟禁された!

 

↑ この情報が拡散されているだけのようだ。

北京近郊の空港は閉鎖状態だが、上海空港など他の空港は問題ない。

共産党大会の為の予行演習という情報もある、北京へ軍隊が移動していた情報もあるが日付もなく真偽は不明でした。

 

速報でもない限り、追加情報はないだろう。

上海市場は10時30分にオープンする、香港も深圳も同時間です。

その前にプレオーブンが10時から有ります、問題があればプレオープンで閉場されます

 

中国株からの逃避

中国を代表するIT企業の株価が冴えない、

不動産ディベロッパーの世界一の企業株価も同様

中国金融で優良と言われている企業の株価も同様

資本が逃げ出していると見て正解だろう。

この流れは、アメリカも欧州もアジアも同じだろう。

全てのアセットから資金が逃げ出していると見ています、この流れがどれほど続くのか

まだ、先は見えない。

コロナがキッカケの一つだとは思うが、その前から先進各国の中央銀行が「金融緩和」を唯一の政策として続けていたのが最大の原因だろう。

 

そして、行きついた先がインフレという結果なんだろう。

インフレに行きついたが世界には「お金が有り余って」いる、有り余るお金はインフレをプッシュし続けている。

何処かへ枝道を付けなければドルが押されて急上昇して行くのは誰にでも分かる事なんだ。

その枝道の一つが「暗号資産」であるのだろう、しかし暗号資産の寿命は数年で終わる

量子コンピューター」の出現で暗号資産の後ろ盾の技術の「ブロックチェーン」は崩壊する運命にある(データの改ざん不可能が可能となる)

既に、逃げ出しているのだろう。

そもそもが金利も付かない「架空資産」初めの目論見は露と消えた。

 

他の枝道が無ければドルは押され続ける、QTでも何でも実行しなければFRBの面目は潰れたまま。

 

次に注目されている経済指標のPCEデフレータは9月30日の21時30分です

普通なら予想値で「織り込み済み」で手打ちとなるのが普通だが、予想値でもFRB的には許しがたい結果と見た。

現時点では大荒れになりそうだと、用心している。

 

イギリスは「ベーシックインカム」制度なのか?

まず、ニュースから

www.bloomberg.co.jp

普通に考えれば減税です、しかし財源が無い、、、、というか赤字国債発行です。

記事の中に

 クワーテング財務相は不動産購入時の印紙税も削減。個人や企業が直面する光熱費の高騰に対し、今後6カ月間で600億ポンド(約9兆5000億円)を拠出して支援することを確認した。

短期のベーシックインカムだよね!

財源が有ればもっと続けられるが赤字国債発行では、次の春までの間寒さを凌ぐだけの対策しか出来ないのだろう。

 

つまり、英国・EU共にロシア産の化石燃料供給停止に対抗する手段は持ち合わせていないという事になる。

まったく手段は無いかと言えば「細々と代替燃料を獲得しつつある」ということです。

 

報道だけ見ると「ノルウェーからの天然ガスが増加」とか、解決の道は近いような大げさな報道だけですが、実体は「付け焼刃」です。

天然ガスならPLで搬送できるがLNGとなると「受け入れ基地」から始まって何時くかの基地建設が必要になる。

その間、カーボンゼロ政策など無理で余計に二酸化炭素を排出するようになる。

一番の代替燃料は「石炭」、これ以外には量的確保は難しい状態だろう。

 

最悪は各家庭に石炭ストーブが復活する事になる。

時代は100年戻るのだ!

 

******欧州の政治家は

ロシアへ拳を振り上げた時にも、分からなかったエネルギー安全保障は、現在もどうすれば良いか解決の道を見いだせていない。

英国は取りあえず「国民を6ケ月の間寒さを凌げる」だけの対策しか見いだせなかった

でも、大切な事なんだ。

日本に居れば分からないが、欧州の寒さは格別です。

 

寒い地域で販売されるガソリン車にはヒーターが付いています(当たり前ダッテ!)

いやいや、付いているのはラジェーターにヒーターが付いているのだ。。。

 

不凍液の限界は-20℃、不凍液を原液で入れても凍るそしてラジェターが破裂します

当然、ウインドウォッシーも同様ですから、冬の間はカラにします。

 

そして、屋外駐車場には電気のコードが有って駐車中はラジェーターに通電するんだ!

カナダも同じです。

 

北海道の旭川でもそれほどの寒さではありません、真冬にラジエーターが破裂しませんね、特別寒い日は夜中にエンジンをかけて用も無いのに街中を走ることはありますが。

 

******冬の対策は必要なのです

例え赤字国債を発行することになっても国民が凍死してしまうレベルなんだ。

しかし、EUは温かいスベインもイタリアもある。

EUでも財政状況がよかった寒い国(ドイツ・フランス)などの国が財政悪化するとユーロ圏のカントリーシーリングが悪くなり、スペイン・ポルトガル・イタリアなどの国はリスク増大となってしまうのだ。

 

元々財政状態が悪くてもEUの一員としてお金持ち国と同列で有ったスペイン・ポルトガル・イタリアはエネルギー事情に困らなくても財政悪化国と同列に扱われる事になります。

 

ユーロを採用したのですから、当たり前の事になります。

ドイツのショルツ首相は理解していたのだろうか、多分お叱りを受けるほどの酷い事をUPしているのだと思うが、管理人としては欧州お金持ち国の政治家の態度が理解不能なんだ。

 

******ここに来て

中国人民元・韓国ウォン・ユーロなどの主要通貨が大幅に下落している。

「ドルが一方的に強い」というのが、メディアの報道なんだが違うような気がする。

中国・韓国・欧州などの主要国がリスク増加しているのを察知して、資金を引きあげているのではないだろうか。

そぉ、取りあえず現金のドルに!

アメリカのインフレは酷いがデフォルトリスクを勘案すると退避通貨としてドルしかないということでしょう。

 

他のアセット(資産)として不動産とか資源とかありますがほぼ全てのアセットはバブル崩壊となりました。

エミン氏が上梓した「エブリシングバブルの崩壊」だね。

残る選択はドルだけで「ドル一強」となり、ドルまでもがバブルになりそうなんだ!

 

******過去のバブル崩壊

何処かへ資産を移動すれば「どうにかなった」アセットアロケーショ(ssetAllocation)

資産分配が出来たのだが、全てバブルとなり全て崩壊したのだからお金の行く所が無い

最後のドルを抱いて「インフレ分の目減り」は授業料という事なんだろう。

 

こんな世界が来る、可能性は大きい。

 

******こんな報道もある

www.bloomberg.co.jp

政治家としての判断だろう、アメリカに尻尾を振るだけの政治家など必要は無い。

常にアメリカが救済してくれていた時代は終わったのだ、アメリカの力は衰退しているのは間違いない。

 

ロイターがアメリカの家賃の報道を

jp.reuters.com

 

メディァに取り上げられたら、ほぼピークなのが過去の実態ではありますが、ちと疑問が噴出。

多分、全米のメディアはインフレに対して過激報道かもしれないがアメリカ国民の声に敏感になっているとも考えられるノダ!!

 

インフレの集計が実情に合わなくなっている・・・・インフレが家賃へ移行している

など、アメリカ国民の実生活に大きく影響を与えているのだろう。

 

******FRBからしたら

インフレの報道合戦を呈して来たメディアの姿勢はアメリカ国民の期待インフレ率に多大な影響が出るのを恐れるだろう!!!!

 

FRBがインフレを見誤った6ケ月が命取りに近い様相を呈して来たのだ。

何事も、初期に「芽を摘む」という行動は大事なんだ。。。政治家は実戦しているクーデターなど政変に結び付く動きにはとても敏感である。

「有る、無し」に関わらず噂だけで行動する、、、それが過去の新興国の姿でした。

 

FRBがインフレを見誤った6ケ月でインフレに加速が付いたのだろう、加速し始める前に手を打つのは大事だと一般人は普通に学んでいる事なんだが、何故かFRBは間違いを認めようとはしなかった。

 

という事で、次のFOMCは11月1~2日となる、かなりの間がある。

アメリ中間選挙は11月8日の日程だが、期日前投票は一部の週では9月23日から始まった(ノースカムライナ・バージニア等)

郵送による受付も順次スタートする事になり、民主党としては敗因要素が増加して行く事になる「郵送による選挙」は確実に増加している、前回の大統領選挙では6500万人と選挙権の有る人口割合で40%台を記録したのだから。

 

政権維持の為には、絶対的敗退は2年後の大統領選挙に悪影響が残る。

 

いまさらQTに手を付けても中間選挙への影響はたかが知れている、次のFOMCまでの間に「緊急利上げ」の方がアピールが強い。

 

残るは「財政出動」くらいしか方法は無い、イギリスが取った手段だがポンド暴落となってサマーズ元財務長官などから苦言を述べられている。

 

******アメリカ現政権は

何らかのインフレ対策を国民へアピールする必要がある、このままでは絶対的敗退の可能性があるのだ!!!