ロイターがアメリカの家賃の報道を

jp.reuters.com

 

メディァに取り上げられたら、ほぼピークなのが過去の実態ではありますが、ちと疑問が噴出。

多分、全米のメディアはインフレに対して過激報道かもしれないがアメリカ国民の声に敏感になっているとも考えられるノダ!!

 

インフレの集計が実情に合わなくなっている・・・・インフレが家賃へ移行している

など、アメリカ国民の実生活に大きく影響を与えているのだろう。

 

******FRBからしたら

インフレの報道合戦を呈して来たメディアの姿勢はアメリカ国民の期待インフレ率に多大な影響が出るのを恐れるだろう!!!!

 

FRBがインフレを見誤った6ケ月が命取りに近い様相を呈して来たのだ。

何事も、初期に「芽を摘む」という行動は大事なんだ。。。政治家は実戦しているクーデターなど政変に結び付く動きにはとても敏感である。

「有る、無し」に関わらず噂だけで行動する、、、それが過去の新興国の姿でした。

 

FRBがインフレを見誤った6ケ月でインフレに加速が付いたのだろう、加速し始める前に手を打つのは大事だと一般人は普通に学んでいる事なんだが、何故かFRBは間違いを認めようとはしなかった。

 

という事で、次のFOMCは11月1~2日となる、かなりの間がある。

アメリ中間選挙は11月8日の日程だが、期日前投票は一部の週では9月23日から始まった(ノースカムライナ・バージニア等)

郵送による受付も順次スタートする事になり、民主党としては敗因要素が増加して行く事になる「郵送による選挙」は確実に増加している、前回の大統領選挙では6500万人と選挙権の有る人口割合で40%台を記録したのだから。

 

政権維持の為には、絶対的敗退は2年後の大統領選挙に悪影響が残る。

 

いまさらQTに手を付けても中間選挙への影響はたかが知れている、次のFOMCまでの間に「緊急利上げ」の方がアピールが強い。

 

残るは「財政出動」くらいしか方法は無い、イギリスが取った手段だがポンド暴落となってサマーズ元財務長官などから苦言を述べられている。

 

******アメリカ現政権は

何らかのインフレ対策を国民へアピールする必要がある、このままでは絶対的敗退の可能性があるのだ!!!