実質賃金とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。
貨幣、振り込まれた賃金そのもののことを名目賃金という。
マイナスが９ケ月続いている状態がアメリカ貧民なんだ、管理人が書く貧民とは一般国民の事です。
下級国民と言う表現方法もある。
前回のＵＰを補足する為にもチャートでＵＰした方が良いだろうと考えた。
経済指標＋ＥＴＣ
回復の兆しもなく悪化続けているミシガン大学消費者信頼感指数です。
蛇足ですが和訳ですから「消費者態度指数」としているサイトもあります同じものです
この指数が下落続けている最大の原因がインフリ率です、給与の上昇分より大きいインフレ率ですから貧民の暮らしは「物価上昇分（インフレ率）－給与上昇分」この数字がマイナスに沈んでいるアメリカ国民は生活が苦しい。
もともと給与が良い階層のアメリカ国民との割合でミシガン大学消費者信頼感指数の下落が続きます、インフレ率が低下すれば割合に変化が出て生活の苦しい国民が減りますのでミシガン大学消費者信頼感指数の低下し底を切るタイミングが到来します。
ＣＰＩはコアを重視されているような報道が数多ありますが、消費者にとってコアだろうが全体だろうが関係は無い。
「物価上昇分（インフレ率）－給与上昇分」がマイナスになるかプラスに変わるかだけの事です。
******もっと表現すると
エコノミストにミシガン大学消費者信頼感指数の決定権は無い、この指数が改善しなければアメリカの消費は回復しません。
ＧＤＰの70％以上を占めているアメリカ国民の消費態度がアメリカの経済減速の先行きを決めるのです。
リセッションとなるのか（既にリセッションは確定したが）恐慌（depression）まで進むのか、これを占うにはこの指数は過去において一番の指数でした。
******ミシガン大学期待インフレ率
高止まりしている、市場ではエコノミストが0.1%下落しただけの事を「鬼の首」でも取ったようなコメントを出しているが、誤差の範囲でしか無い。
相場を上げたいと願う向きには好材料に見えるのだろう、望遠鏡で遠い未来の好材料を探しているのであろう。
経済悪化が続くかの見極めは期待インフレ率の持続時間です、短期で終われば期待インフレ率が高くとも問題は小さいという事です。
という事で、この指数の即効性は無いんだ。
******俄かエコノミストが氾濫し始めた
Youtubeには「良いね」だけを目的とした嫌露・嫌韓・嫌中サイトがメジロ押しである。
遠い国の戦争で、事実を伝える報道機関は日本国内には皆無となっている。
視聴率だけを目的とした報道を目指している日本の大手メディア、テレビは衰退しラジオは一部のファンだけが聞いているだけとなった。
少し前にＵＰしてあるが「マルチメディア」という文字が報道から出始めた頃はテレビが衰退するとは思いもせなんだのだが、実際にマルチメディアが浸透するとメディアにも時代の流れが押し寄せている。
メタバースはこれからの時代を席巻するだろうか、多分管理人は「黄泉の国」の住人になっているだろう、私事だが昨日は地区の草刈りでした気が付いたら最高齢となっていた。移住して12年も経たようだ。
動きにくくなった身体は今日になり悲鳴を上げている。
脱線しました、
ロ・ウ戦争は開戦から５ケ月経過して終結の影さえ見えない状態で、欧州経済は悲鳴を通り越してお金持ちは欧州からの離脱（短期）となりつつある。
このままでは温かい。スペイン・北アフリカへ冬になる前に逃避するだろう。
ＥＵ＋NATOが仕掛けた対ロシア制裁は効果は少なく、逆に食糧＋エネルギーの逆制裁で一般国民が疲弊した。
それらの証拠は英国・伊国の首相の辞任という結末で次はドイツ首相が辞任しそうだと噂まで有る。
お金持ちが逃げ出せば経済は疲弊する、当たり前の事です。
ロシア制裁のニュースに速攻反応したのが日本のメディアでした、それ見た事かと挙ってロシア非難の記事をトップニュースとして報道を始め、テレビは早朝からロシア非難とウクライナ可哀想以外はニュースでは無いような報道ぶりです。
当たり前のことだが、ロシアからの制裁は下る。
サハリン２の権益は失いつつ有り、民間企業の業績は失墜する。
ほんの数ケ月先の未来が見えないような政治家＋報道機関となり下がった。
どの様な経緯で目先しか見えなくなったのだろう。
これらを総称して「コンビニ現象」と名付けて見たが、、、便利になりすぎて生活力を失った現代人を総称して表現して見た。
コンビニに行けば「全て有る」無い物は無い。
他の店舗の選択肢を忘れた、現代人です。
遠い親戚より近くの他人、、、「遠い大規模スーパーは週末限定モデル」という時代となった。
何方の店舗も無い離島在住の管理人だが、PCのブックマークには「アマゾン」と「ヨドバシ」はクリック数も最大です。
ヨドバシは最速だと翌日に届くのだ、だだし７のコロッケバンは届かない(一番好き)
玄関まで届いて送料無料で離島のお店より安い、離島でも生活力が失われつつある。
******何事にもピークはある
その昔、バブル経済の日本の真っただ中に居た管理人はこの経済は永遠に続くと思っていた、なんとなく違和感は有ったので破産はしなかったが。
この便利さMAXの日本経済は今がピークだとしたら(仮定)先々はどうなるのだろうか
数ケ月前からシナリオを考えている。
まだ、手掛かりが無いのだが考えていなければ手掛かりに気が付かない。
ブログにＵＰ出来るまでに成長するだろうか？？？
経済指標
日本の経済指標で一番大事な鉱工業生産６月です、その他も
鉱工業生産はブレが大きいので、単月でも前年比でも精査するのが難しい指数ですが
日本は加工組み立てして付加価値を付けて輸出する国家ですので、経済指標としては最重要の経済指標です。
******ＮＨＫの報道では
中国のロックダウン解除の恩恵のような報道だが、事実と確認出来るには７月の鉱工業生産を見なくては分からない。
この指数が確実に上昇してくるなら、株価には良い影響が出るだろう。
しかし、オミクロンやケンタウロス株の影響もあり先行き楽観は出来そうにもない。
コロナ感染対策や治療に付いて、言いたい事は山ほどあるが「全て言い尽くして」頂けた経済学者の金子勝氏の動画が有ります。
コロナ検査薬が足りてない、中国のように全数検査すればどの位増えるのだろうか
凡その推計値からは２倍はありうるだろう。
管理人の巣籠は果てしなく続く。
******７月２２日の動画も大変参考になります
アメリカ企業の決算後は日本企業の決算へと続く、焦る必要は無いだろう。
リアルＧＤＰチャート
Ｑ1・Ｑ2はマイナス成長。
ロイターの記事では
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。
とある、が、2020年以降2021年の業績に付いてウォルマートからのコメントは
パンデミックの支出の3つの段階について説明した。｢在庫確保｣段階、｢娯楽と教育｣段階、そして｢景気刺激策による支出｣段階だ
インフレの原因となったと思われるアメリカのコロナ救済資金はどのように使われたのか、これを知る事によりインフレの初動が見えて来る。
第1段階では食料品や必需品、第2段階ではパズル、自転車、ホームオフィス機器、第3段階ではアパレル、テレビ、おもちゃが売れた
ウォルマート・ストアズの業績推移は
コロナ救済資金の影響だろうと予測した。
この救済資金がインフレに火をつけたのだろう、その後救済資金が途切れる事になる。
この影響がウォルマートの株価にどう表れたかチャートは
暴落初日は4/22であった、7/26ブルームバーグのサイトでは
ブルームハーグによれば、ウォルマートの予測は２月の時点で小幅増益を見込んでいたという事だが、今年２度目となる通期利益見通しの下方修正を発表したのだ。
インフレにより収入の少ない層の購買力が大きく低下したのだろう。
インフレが鎮静化するかは、これからの指標を見る以外には無いが住居関連のデータはインフレが続く値となると確信している。
これらは予想では無く過去のデータより確証を持っているのだ。
アメリカの小売り企業の決算はまだ続きます、管理人はこの時期の投資は控えています
今年のように先行きが見えない時には特に要注意です。
******決算の時期について
決算は過去の数字ですが、企業として見ると来期への橋渡しと取れるし、過去からの決別ともとれる。
それらの多くがカントリーシーリング（国家の信用格付け）の範囲内にあるという事です。
国・セクター・企業と環境に合わせて同業他社との比較等、やるべきことは山ほどあるのです。
という事で、得意な企業を数社だけチェックしてます。
その他は大きな括りでの投資しかできません、個人で奮闘するには労力が足りないのです。
******蛇足ですが
最大のリスクは「粉飾決算」です、企業決算で一番大切な部分ですが日本人は性善説の方がほとんどなので粉飾を始めから疑っている方はゼロに近いです。
株式投資では粉飾を見抜けないのは投資家の責任となります、これに逆らうには裁判を起こすしか方法は有りません。
ので、ほぼ個人投資家は泣く泣く諦めるという事になります。
粉飾を見抜くには一般投資家には無理難題という事です。
上場企業だからと言って粉飾をしないという事にはなりません、注意しろといっても具体的に何をするのか進言出来ないのです。
「鼻が効く」がどうかですから、運に近いです。
幾つかの見抜くポイントは有りますが、良い例が出たらＵＰすることにします。
あくまでも日本企業で、日本人経営者（〇〇資本が入ってない）だけの狭い範囲でしか使えません。
〇〇資本の企業は疑ってかかるのが良いでしょう。
******これから
日本最大のヘッジファンド企業の行方が問題となる事態に遭遇する可能性が有ります。
相場の大底という可能性を秘めている事案と予想しています、タイミング的には2024年かなぁ、、、占だね。
この企業と更に東証の一部の企業決算に影響を与える事案が、これから襲ってきます。
注意してね、としか言えません。
需給で追いつめられた1552
大きな流れから逸脱したチャートの容です
チャートの容が壊れてしまったという事です、前回の1552の分析で管理人は普通なら底値だが、今回は買わないとＵＰしました。
ＦＯＭＣで最後の利上げというシナリオ - okoze2019の日記
ＶＩＸ指数の下落幅より大きな下落となっているのは需給で追いつめられた結果も有る
******ＶＩＸ指数の長めのチャートを見ると
コロナシヨック前が異常に低い値でアメリカが恐怖に対して安心しきっていた様子が見える。
問題は、今なんだ。
先々の経済をどう見るか、ＶＩＸ指数からは弛んだ投資家の腹積もりが見える。
何時か、あわてる時が到来するが今では無いようだ。
まぁ、夏という事で弛んだ投資家心理もあり。
という事で、管理人もユルユルになろう。
アメリカ経済の強さはドルを見ていれば分かるとＵＰした
ドルインデックスです
世界のお金がアメリカへと流入するとドルが買われるのでドルは強くなる。
当たり前の事で、それが基軸通貨の強みです。
アメリカの世界戦略の要が「ドルの基軸通貨」ですから、この利権を死守する為には戦争（経済戦争も地域戦争も）なりふり構わずに突き進むだけです。
アメリカ大統領の最大の使命となります。
既に何十年も書き続けているドル基軸通貨の死守のブログですが、過去は人民元が基軸通貨となる、、、ユーロが次の基軸通貨などの記事をＵＰした俄かエコノミストも山ほど存在していました。
開いた口がワニになった管理人です、脱線しました。
コロナショックは全世界へと満遍なく広まり、お金持ち・貧困と分け隔てなく恐怖へと落としました。
変わらなかった、というより更に強さを増したドル基軸通貨でしたが、限度という物はある。
そろそろかと、思い始めたドルの強さです。
新型コロナウイルスの感染力の強さと引き換えになる可能性もあるが、一旦ドル強さピークなんだろう。
更にドルが強くなるには、世界経済が混乱する必要がある。
株時市場も混乱するだろう、冬になる前の一時的安定状態という所だろう。
