簡単にレイ・ダリオ氏の経歴です
1971年にヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツをニューヨークで創業し、2013年には世界最大のヘッジファンドとなった。同ヘッジファンドは2021年現在で1000億ドル以上の運用資産を有する
1949年生まれ
経済の流れを動画にしてます、これ大事です。
この大きな流れを
若林英四氏も説明しています
中国不動産売買 ＧＤＰに占める割合
いろいろなポジショントークが飛び交っている、未だに習近平政権が救済するだのと魂を悪魔に売り渡したような記事のライターもいる、
******簡単なことだが中国のＧＤＰに占める不動産売買の割合を見れば
救済しようなんで愚の骨頂だと誰でもが分かる数字なんだ、ただし中国国家統計局の当てにならない数字を使うのが腹立たしい。
不動産部門が中国のＧＤＰに占める割合は2010年には2.3％でした。
2020年には7.3％まで上昇しています。
更に、不動産業界の負債総額は2016年末で表に出ている数字で76兆元（1337兆円）
対ＧＤＰ比で77％に達している。
2021年９月の不動産販売数はマイナス44％～60％と激減したようだ。
３線都市などの販売が激減したようだ（地方都市の価格維持が大問題）、更に価格が安くなりそうなときに誰もマンションなど買いません。
******ＷＳＪは不動産ディベロッパーの成約額の減少率をＵＰした
１線都市で開発を手掛けている大手で最大で－42％とあるのだ、３線都市以下の地方都市では破綻状態であっても不思議では無い。
******おそらく
不動産部門の対ＧＤＰ比は2021年初で９％まで急上昇したと見ている、中国のＧＤＰは
2020年で14.72兆ドル（1619兆円）ですから不動産部門は145兆円となります。
取引高が30％減ると43.5兆円の流動性が不足することとなる、負債総額と合わせると対ＧＤＰ比で80％を超える負債となる。
******軟着陸など出来ようもないと思うが
軟着陸に向かうとコンサルティング会社の日本総研は2021/08/26にレポートを出している
この後にも同様な記事をダイヤモンドオンラインに寄稿しています
恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
どうなるのか見ものです、現段階では混迷してるのは分かるが真髄は「習近平政権」の腹積もりだけの問題なんだ。
中国不動産ディベロッパーの資金不足は全ての企業に波及している事は間違いない。
習近平政権は理解して政策を発動したのだから、次は破綻処理に向かうのか。
ドル資金不足の中央政府が救済不可能なのは、ほとんどの投資家は理解していることなんだ。
勝手に中国不動産ディベロッパーに投資した海外投資家集団を救済するなど、皆無だろう、そんな優しさが中国共産党にあるわけない。
習近平政権が中国を何処へ誘うのか、世界の政治経済の学者は固唾をのんで見守っている。
******中国中央政府は
中国不動産セクターの波及効果を見守るはずだ、中国経済だけが減速すると国力の差が出ることになる。
中国共産党としてあってはならない事態です、中国経済が減速するなら世界経済を巻き込んで経済が変調しなくてはならない。
共産党理論がそうするのです、自由社会のエコノミストは自由圏も共産圏も同列に考えているが、全く異なる政治主義なのを理解していない。
中国共産党は中国の支配だけでなく、世界の支配を目論む政治集団だという事がまだ分かってないようだ。
そんなに難しい事ではないはずなんだが、頭固いのだろう。
宝能集団 爆雷
取引停止のニュース配信はまだ出てないようだが、株価は取引出来てない
11日朝から株価ボードは動いてないのだ、12日の終日動きなし。
宝能集団は不動産企業危険度ランキング25社の８番目に乗っている
1)恒大、2)華夏幸福、3)新華聯、4)鴻坤地産、5)恒泰地産、6)実地地産、7)藍光発展、8)宝能集団、9)栄盛発展、10)泰禾地産、11)天房集団、12)建業集団、13)三盛宏業、14)協信遠創、15)富力地産、16)陽光100、17)新力地産、18)中南建設、19)祥生地産、20)新城集団、21)金地集団、22)緑地集団、23)花様年、24)碧桂園、25)融創中国
******不動産ディペロッパーの負債率ランキングがネットにありました
55519.25
32349.32
16142.23
34282.29 合計138293.09億元
日本円にすると138293.19×17.5円＝2420129億元（242兆129億円）
分割して画像データで取りこんだので見にくいです。
表に出ているだけの上位40社の負債額です（元建て）
宝能集団は生鮮食品から不動坂ディベロッパー、ショッピングセンター、ＥＶ、電池
などを商っている総合施設業でした。
資金的に行き詰まりだね。
まだまだ、これから爆雷（デフォルト）する会社は出てきます、市場がどの変で騒ぎ始めるのかは分かりません。
なにせ、中国は広いですから情報が中国全土に伝わるかも分かりません、中共が情報操作をしていますしね。
銀行や企業へ取り付け騒ぎがウェィボー（中国版ＳＮＳ）などで拡散されなければね、
一般の人民は情報音痴なのですから。
中国中央政府は不動産ディベロッパーりデフォルトには神経質にはなってません、問題は世情の混乱なのです。
共産党の存続には神経を尖らせますが、その他の事に関して中国共産党が日々監視しているだけで対応するほどの資金や資源（警察力など）の余力はないのです。
中国人民14億人のうち、中国共産党員と家族＋権力従事者は２億人ほどですから
残り12億人を統制するほどの力はありません、例えば泥棒や詐欺にあったと公安（警察）に届けても捜査されることはまずありません。
公安は治安維持で手一杯なのですね。
治安維持は世情を混乱させる「風説の流布」などを取り閉まるのが一番です、ＳＮＳに批判的な事を書き込むと数時間後には逮捕されます。
中国のネット社会は、ＩＰアドレスから住所特定できるシステムとなっます、書き込みは常にＡＩで監視されてます（批判的語彙を検索している）
情報監視社会ができあがっているのです、天網と合わせて軍事費以上の資金投入して中国共産党の支配力を高める投資には積極的です。
これから更に情報統制を強めてきますね。
企業物価指数でた
インフレだね、間違いなく。
円安になって来たので円ベースの輸入物価指数が前年比で31.3％増なのは庶民にとっては痛い。
どおりで、ガソリンと洋酒が高い。
年内は止まりそうも無いが、こうなると日本の消費は減少する。
対策は消費税を5％に戻すしか方法は無い。
財務省 矢野事務次官 文藝春秋で吠える
******文藝春秋の暴騰に書かれている内容です
今の日本の状況をたとえれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです
「お札をすればよい」と述べてました、日本の借金（円建て）なので確かに増札すれば
支払えます、ハイパーインフレになるだけ。
******森永卓郎氏は
日本の借金が「金融危機」が到来するまでの借金総額は恐ろしく高い所にある。
と述べてます（過去の紳士交遊録のコメント）、ＭＭＴ理論に近いところです。
自国通貨を持っている先進国が「貨幣増刷」して世界経済がどう変化するかは、数年以内に結論が出るでしょう。
世界の先進国は新たな枠組みで進み始めました、今現在確定した結論は
「貧富の差」の拡大だけです。
新たな枠組みで世界をお金でジャブジャブにした結果は、待つ以外にはありません。
上記両者の議論は
おーるどエコノミー対にゅーエコノミー
完全勝利は有りえないので、日本経済の行方で判断するしかないのだろう。
その「審判の日」は2022年には第一回目はありそうです。
第一回目のトリガーになりそうなのが
＠世界のインフレ
＠中国の不動産バブル崩壊
この二つに絞られてきたようです。
取りあえずの前哨戦が「ＦＲＢのテーパリング」ですが、大したことはないでしょう。
早ければ１１月の２～３日のＦＯＭＣで決定されます。
世界経済を襲っているインフレについて「ポジショントーク」が酷いですが、聞く耳は不必要でしょう。
なるようにしかなりません、止める方法はタダ一つ「政策金利を上げる事」
各国中央銀行は政策金利を上げたくない、それらに繋がっている投資会社も同様ですので不安が募り「何か言いたくなる」、それがポジショントークです。
世界人口全ての経済活動がインフレに加担しているわけです、一人二人が何をコメントしようがインフレが止まるわけが無い。
権力者の慢心と不安がポジショントークとなるのです、「勘繰れば見えて来る」
******もう一つ勘繰りがある
******ＧＳとＪＰモルガンは
インフレは一過性、押し目買いの好機と、ブルームバーグへ寄稿している。
強気である、本気かどうかは分からない。
結果が楽しみだ。
2020年9月1日
ＮＴＤＴＶ.ＪＰから
１年前にも中国政府は中国の銀行に輸血を行っている。
中国の金融システムが過去に何度も輸血（マネーの供給）で生きながらえていた。
自国紙幣の増刷もドル建て債券には効力は無い。
2021年半ばとなりニュースに上っているのはドル建て債券のデフォルトなんだ。
改めて、中国の銀行システムの危機を再確認する必要があるだろう。
中国国債を売りドルやユーロを得ても、不動産ディベロッパーのドル建て債券の償還に使われやしない。
習近平が許すわけが無いからだ。
中国がドル不足を表す指標としてアメリカ国債の保有状況がよくつかわれる
中国からすれば人民元を増刷してドルに換えてアメリカ国債を買うだけの事なんだが
人民元が価値を保っている後ろ盾がアメリカ国債の保有率であり、オフショア人民元の発行残高なのだ。
中国がドル不足だからと言って、アメリカ国債を売りドルを手当てできない理由がここにある。
それでも、中国のアメリカ国債の保有率の低下は中国のドル不足を如実にあらわしているのだ。
中国の不動産ディベロッパーがドル建て社債を発行したときに、後々不味いことになると予想されていたのはこんな所からなんだ。
中国国内で不動産開発を行う企業が香港に上場してドル建て社債を発行する理由が何処にあるのか「鉄筋」や「コンクリート」をドル建てで買う必要も無い。
ドル建て社債の方が人民建て社債より利回りが高い、ワザワザ高金利の社債を発行する意味は無いのだから。
それらのドルは何処へ行ってしまったのか、何らかの方法でドルが人民元に変わったとしても償還する時に人民元がドルには変わらないのだから。
無謀な取り組みをしたという事なんだ。
それらのドルの行方は中国の超お金持ちの闇と消えて行ったということだろう。
もう二度と表には出てこないドル資金にとなった。
それに付けても、中国の不動産ディベロッパーはドル建て負債を高金利で借り換えして
生きながらえて来たのは誰でも知っていた事だと見ていたが。
高金利の誘惑に負けて、デフォルト債券を掴んだ海外の投資家はアホだと思う。
それが強欲の成れの果てということなんだ。
少し前のブログで書いたが中国企業の社債は、ある特定の投資家が取り扱っていた債券だった、それがコロナショックをバブルで救済しようと大量のドルや円が供給された。
イールドハンティングなる言葉が流行語のように飛び交い、中国企業の社債を扱った事の無い投資家までもワラワラと高利回りに集まって来た。
短期ならリスクも少ないだろう、ＣＬＯにして売り飛ばしてしまえばリスクは無くなるなど、金融工学を駆使して高利回り債券を買ったのだが、そもそも中国という国を分析してないのだ。
アメリカやＥＵからしたら遠い国である、当初はミサイルも届かないから敵国にもならない途轍もなく発展した国家という印象だろう。
重慶の散歩ブログを見ても、超高級マンション（おから工事なんだが）と高級車が街にあふれている光景は調査に来た調査員の度肝を抜いたことだろう、接待も凄かったに違いない。
全てにおいて選択を間違ったという結果なんだ、少し長い話をすると「おから工事」
のマンションの寿命は３０年と言われていて、既に１０年経過している。
あと２０年経過したらどうなるのだろうか、中国と言えども地震が無いわけではない
地球は活動期に入っているのだから。
風が吹いないのに「揺れるマンション」の動画は世界中に拡散されている。
そんな国に高金利だけで投資するのは「強欲」以外何物でも無いだろう。
そうして、世界にバラ撒かれたお金は次々に資金ショートを起こして金融不安となって市場を襲って来るのだ。
後は、誰がどの位ババを掴んだか。
年内には金融システムの不具合が発生するだろうか、それとも2022年まで生きながらえるか。
中国の負債は市場が捉えているよりリスクが大きいようだ。
******揺れたビルの調査結果は
このビルは建築後２０年経過しているということで、耐用年数が残りわずかになっているのではないかとの疑惑も出ていたようだ。
まぁ、その内に何らかの不具合で「おから工事」の全容がバレるのだろう。
しかし、ネットには「おから工事」が晒されてるのですが、中国人民はそれでもマンションを買うのです。
住む為ではない、投資目的だからでしょう。
中国恒大集団のマンション群の動画です
動画は重慶市です、人口3100万人で都市部の人口は1962万人のメガシティです。
******マンションは超高級です
各国の散策動画は数多く見ましたがその中でも最高級のマンションです。
これらのマンション建設が続くとは考えられない、身の丈に合った暮らしぶりには見えません。
******重慶市の散策動画がをもう一本
中国地方都市の未完成マンション群
これらの大規模開発は中国人民が作り上げたバブルの成れの果て。
経済にせよ、相場にせよ必ず循環します。
ピークの後はボトムが来ます、循環の間には財政政策もあれば中央銀行の金融政策もあります。
しかし、作り上げた負債を帳消しにするには無理があります。
ウォールストリートジャーナルの記事は
******エコノミストには言い分があろう
目先、ショックが鎮まる事しか頭には無い。
中国が不動産バフルを突き進めば最悪の結果が待っていても、今が良ければ後の事は心配しないのがエコノミスト達なんだ。
金融危機になろうとも。突き進むだけ。
注意喚起など聞いたことがない。
マエストロと言われたグリーンスパン議長もバブルの発生時に「フロス」と言って注意喚起を怠ったことがある。
******アメリカのバブルでも
過去のドットコムバブルもしかり、ＦＲＢはバブル崩壊をバブルで救済してきた。
幾度となく成功したが、その都度負債額が増えてきたが今回のコロナショックをバブルで救済しようとした、その結果残した物は、過去例を見ない負債総額となっている。
これが弾けたら、次はアメリカと言えども救済不可能と思われる。
このような時期にＦＲＢ連銀総裁の不祥事とはなんとも情けない、市場はＦＲＢ神話を作り出し、勝手に神とあがめているだけなんだ。
日米とも中央銀行は「膨大な資金」を勝手に市場に投入している、選挙で選ばれた政治家ではなく高官という職業なんだ。
つまり、金融政策が失敗しても責任は問われない（選挙で負けることは無い、国民が選挙で選出したのではないからだが）
金持ち優遇の金融政策であっても追及されないのだ。
結果、金融政策は庶民の手の届かない所へと行ってしまった。
******中国においても
ただの不動産ディベロッパー１社で34兆円という負債を持てるシステムそのものが社会構造からしておかしな話なんだ。
日米中ともども、社会構造システムが欠陥だらけという事なんだ。
******その欠陥が莫大な債務となって
今、中国に降りかかっている。
世間一般の評価は習近平が不動産バブルを潰そうとしているとあるが、何時かは破綻する運命にある不動産ディベロッパー。
習近平が潰さなくとも自滅するのは明白なんだが、多くの反習近平派は不動産バブル崩壊は習近平の責任だというのだ。
******前にＵＰした不動産ディベロッパーから波及して
中国金融が脅かされているようだ、中国平安保険の株価チャートは
危ないとのウワサは傘下の平安銀行は
******中国中央政府は
金融危機に飛び火しないように対策をしているようだが、既に顧客の資金に手を付けてしまったのが「平安銀行」です。
寧波業主聚集維權，抗議平安銀行挪用監管資金。10月7日，多名業主聚集在平安銀行寧波杭州灣支行現場要求還錢，當日已有武警進駐維穩
グーグル翻訳すると。
寧波の不動産所有者は彼らの権利を守るために集まり、平安銀行による規制資金の不正流用に抗議した。 10月7日、平安銀行の寧波杭州湾支部に多数の所有者が集まり、返済を求めた。同日、安定を維持するために武装警察が駐留した
彼らの利権というのは平安銀行に預けた「マンション購入資金」を平安銀行が勝手に流用したということです（マンション引き渡し後に販売業者に支払われるお金で、一般の口座とは区別されている）
親会社の平安保険が「華夏幸福基業」（北京の不動産ディベロッパー工業団地開発）への投資で損失を被って資金難となっている。
華夏幸福基業投資開発の株価チャート
中国の銀行が顧客の資金に手を付けるのは珍しいことでは無い、貸し付けも同様
平安銀行の顧客が救済されるかは、中央政府が決めることなんだ。
総額は比較的少ないようだから、いづれ救済されるかも、
******中国の一般銀行は
ノンバンクを隠れ蓑として政府の定めた金利以上を貸し付けの対象としていたのだ
傘下のノンバンクが銀行の店舗近くにあり、銀行へ借金に行くとノンバンクを紹介されるのだ、当然高金利だ。
その貸付金が返済不能となっているので銀行そのものが経営難となりつつある。
中央政府はこれらの把握に努めて、実体は判明している。
全ての銀行を救済は出来そうもないが。
******中央政府は取り付け騒ぎが起こらないように事前封鎖の措置を命じている
日本の中小の銀行でもあるが、大きなお金を下ろす時には事前に申し込みがいる
日本では許可は必要無い、しかし現金輸送システムにのっとり前日もしくは午前中に申し込みする。
中国ではこれを許可制とした、一日に引き出す資金量に上限を設けたのだ。
調べたところ上限500万円/日のようだ、銀行によって差があるが。
******事前にこれらの措置を決めたのだ
中国の金融システムに危機が迫っていると告げているようなものなんだ。
金融システム崩壊には、波及効果が絶対的に必要なんだ。
波及効果が無ければ（ウワサを封じる）金融システムは崩壊しない。
その点、中国ではネットを封鎖できるし報道統制も出来る。
しかし、失敗すると１４億人の内、どれ位の民が暴動に加担するか熱しやすい民である
******堅牢に見えている金融システムだが
どこの国にも穴がある、その原因は「強欲」であることは過去から証明されている。
大穴が開いて大金が吸い込まれてしまうのか、防衛システムでふさげることが出来るのか、その時になって見ないと分からない。
