2020年9月1日

NTDTV.JPから

1年前にも中国政府は中国の銀行に輸血を行っている。

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中国の金融システムが過去に何度も輸血(マネーの供給)で生きながらえていた。

自国紙幣の増刷もドル建て債券には効力は無い。

 

2021年半ばとなりニュースに上っているのはドル建て債券のデフォルトなんだ。

改めて、中国の銀行システムの危機を再確認する必要があるだろう。

中国国債を売りドルやユーロを得ても、不動産ディベロッパーのドル建て債券の償還に使われやしない。

習近平が許すわけが無いからだ。

中国がドル不足を表す指標としてアメリカ国債保有状況がよくつかわれる

 

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中国からすれば人民元を増刷してドルに換えてアメリカ国債を買うだけの事なんだが

そんなことをすれば人民元ハイパーインフレになってしまう。

人民元が価値を保っている後ろ盾がアメリカ国債保有率であり、オフショア人民元の発行残高なのだ。

中国がドル不足だからと言って、アメリカ国債を売りドルを手当てできない理由がここにある。

それでも、中国のアメリカ国債保有率の低下は中国のドル不足を如実にあらわしているのだ。

中国の不動産ディベロッパーがドル建て社債を発行したときに、後々不味いことになると予想されていたのはこんな所からなんだ。

中国国内で不動産開発を行う企業が香港に上場してドル建て社債を発行する理由が何処にあるのか「鉄筋」や「コンクリート」をドル建てで買う必要も無い。

ドル建て社債の方が人民建て社債より利回りが高い、ワザワザ高金利社債を発行する意味は無いのだから。

 

それらのドルは何処へ行ってしまったのか、何らかの方法でドルが人民元に変わったとしても償還する時に人民元がドルには変わらないのだから。

無謀な取り組みをしたという事なんだ。

それらのドルの行方は中国の超お金持ちの闇と消えて行ったということだろう。

もう二度と表には出てこないドル資金にとなった。

 

それに付けても、中国の不動産ディベロッパーはドル建て負債を高金利で借り換えして

生きながらえて来たのは誰でも知っていた事だと見ていたが。

 

金利の誘惑に負けて、デフォルト債券を掴んだ海外の投資家はアホだと思う。

それが強欲の成れの果てということなんだ。

 

少し前のブログで書いたが中国企業社債は、ある特定の投資家が取り扱っていた債券だった、それがコロナショックをバブルで救済しようと大量のドルや円が供給された。

イールドハンティングなる言葉が流行語のように飛び交い、中国企業社債を扱った事の無い投資家までもワラワラと高利回りに集まって来た。

短期ならリスクも少ないだろう、CLOにして売り飛ばしてしまえばリスクは無くなるなど、金融工学を駆使して高利回り債券を買ったのだが、そもそも中国という国を分析してないのだ。

アメリカやEUからしたら遠い国である、当初はミサイルも届かないから敵国にもならない途轍もなく発展した国家という印象だろう。

重慶の散歩ブログを見ても、超高級マンション(おから工事なんだが)と高級車が街にあふれている光景は調査に来た調査員の度肝を抜いたことだろう、接待も凄かったに違いない。

全てにおいて選択を間違ったという結果なんだ、少し長い話をすると「おから工事」

のマンションの寿命は30年と言われていて、既に10年経過している。

あと20年経過したらどうなるのだろうか、中国と言えども地震が無いわけではない

地球は活動期に入っているのだから。

風が吹いないのに「揺れるマンション」の動画は世界中に拡散されている。

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そんな国に高金利だけで投資するのは「強欲」以外何物でも無いだろう。

そうして、世界にバラ撒かれたお金は次々に資金ショートを起こして金融不安となって市場を襲って来るのだ。

 

後は、誰がどの位ババを掴んだか。

年内には金融システムの不具合が発生するだろうか、それとも2022年まで生きながらえるか。

 

中国の負債は市場が捉えているよりリスクが大きいようだ。

 

******揺れたビルの調査結果は

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このビルは建築後20年経過しているということで、耐用年数が残りわずかになっているのではないかとの疑惑も出ていたようだ。

まぁ、その内に何らかの不具合で「おから工事」の全容がバレるのだろう。

しかし、ネットには「おから工事」が晒されてるのですが、中国人民はそれでもマンションを買うのです。

住む為ではない、投資目的だからでしょう。

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