2日のアメリカ市場は通常取引
日経先物は取引継続中
金利逆相関の
始めに音を上げたのがＦＲＢです、
アメリカ財務省の支払い金利＋ＦＲＢの資産下落で政策金利を下げなくては立ち行かなくなる前に政策金利を下げたが市中金利は上昇してしまった。
世界最大の投資集団「債券投資家」はＦＲＢに従わないほうを選択したのです。
インフレは再び上昇方向へと舵を切る事となります。
それでもＦＲＢは2025年は２回の利下げをするとしている。
パウエル議長は市場の信頼を失くしたのだろうか、まだ確定ではない。
******中國の最新鋭戦闘機
第６世代戦闘機開発に成功し、飛んでいると「噂」されていたが姿を現した。
youtu.beF35は第５世代戦闘です、西側は１時代遅れてます。
第６世代戦闘機開発には膨大な開発費が必要となります、アメリカでも無理だろう。
共産圏国なら「議会承認」の必要もない予算を組めるので、開発費の捻出は可能だろう
第６世代戦闘機は「戦闘能力」より「作戦能力」の開発が必要で、オートパイロットの攻撃能力を加えるだけでなく作戦指揮能力が加わる事になる。
「地上戦・ドローン・衛星」とリンクするのは当たり前となるのです。
何処までの進歩を第６世代というのか、わかってません。
一番問題なのが、エネルギーでしょう。
噂では「地球外」の技術を墜落したUFOから学んだとか、既にレーザー兵器として活用しているとかだね。
もう、噂は「根も葉もない」状態から実践段階で使用されているなど有ります。
少し前のUPした、イスラエルがイラン攻撃に失敗したのは「レーザー兵器」で迎撃されたという噂です。
その時は「あまりに嘘っぽい」のでUPしませんでしたがね。
其の内、情報が出てくるでしょう。
皆さん、最新スマホを持ち歩ていてるのですかから。
英国はインフレが再燃し始めている、エネルギー価格が大問題となっているのだ。
英国では「エネルギー規制当局」のOfgemtがあります、様々なエネルギー価格の上限を決定していて、小売業者はその中で価格請求ができる仕組みです
サイトのURL
https://www-ofgem-gov-uk.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=en-US&_x_tr_pto=wapp
表向き「素晴らしいカーボンゼロ」を目指しているような雰囲気だが、実際は「手段を選ぶ事など不可能」なほどにエネルギーが足りてない。
サイトには
さすが英国だ！
助けてくれるのだろう？
今までのエネルギー価格上限の推移は
英国の電気料金の2025年予測は
１年のチャートですから、2024年夏以降の上昇がデカイ。
因みにガソリン価格は円換算で
270円/リットルほどです。
電気料金は生活インフラの一番の担い手です、電気料金が上昇すると確実にインフレは上昇します。
製造業PMIの値が40近くまでの下落は「大恐慌」の値です、コロナショックは「世界は経済活動」を止めた結果の値だという事を思い出すと、理解できるでしょう。
此れから欧州経済は更に悪化していくだろう、それらはエネルギー不足で「経済活動」が制限されるからです。
ドイツに限らず欧州はロシア産の格安な天然ガスの恩恵を受けていたのです、だがNATOは「そんな事は関係ない」という姿勢で、欧州各国の懐など気にもしてません
つまり、欧州には様々な機関があり沢山のエリート軍団があり勝手に政策を施行しています「船頭が多すぎる」
官僚は「自然増殖」して利権の塊となるのが「法則」なのですから、当然の結果でしょう。
日本も似たような官僚組織ですから分かるでしょう、インマイポケットにしか興味はありません、国会は寝る所と覚えたり。
ユーロ圏のマネーサプライは
ECBが発表してます、欧州経済全体に供給されている通過量を示しています。
通常経済なら「マネーサプライ」の増加は景気拡大の兆候ですが、経済が悪化しているときには「資金難倒産防止」が主要となります。
つまり、企業存続の為の借り入れの為に資金供給をしているのです。
2025年5月から9月の指標値が「胡散臭かった」、現行でもまだ胡散臭いのだが。
チャートを全期間とすると
これらは2025年に借り換えとなる「アメリカ商業用不動産ローン」へと降りかかるのです
2020年辺りの金利水準からすれば5%以上高い、
ブルームバーグでは
この様に配信しています
2024年12月26日 0:56 JST
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ローンの貸し手は我慢の限界に、売却額が購入額を下回るケースも
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金利上昇で借り換えが困難に、コスト上昇の悪影響も
ブルームバーグによる商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）データの分析によれば、11月に米国では延滞が急増し、オフィスビルのローンの10％余りが返済未払いとなった
キャノンヒル・キャピタル・パートナーズやピムコのコロンビア・プロパティ・トラストのように、すでに降参したところもある。両社は最近、ニューヨーク市ローワーマンハッタンの物件を２億5500万ドル（約392億円）で売却したが、これはローン完済に必要な額を1500万ドル下回るものだった。
この売却不動産は「超優良物件」でした、破格の値が付いたと言えます。
普通の物件なら「半額」は当たり前で、「半値八掛け」がいい所だろう。
最低価格は更に下で「半値八掛け弐割引」という相場概念もある。
確報値ですので相場への影響は少ない
アメリカも冬です。
