インフレは小売売上高が上昇する、国民が疲弊して支出に耐えられなくなるまで。
そして、次はデフレとなるのが循環型経済の普通の事です。
日本政府はこのタイミングで増税とか、あり得ないね。
日銀の金融政策をこのまま続けると日本国債は格付けを下げられます、植田総裁は解っています。
金融緩和からの脱却を考えているはずです、格付けを下げられる前に格付け機関から見通しが発表されます（後押しの意味も、注意の意味の両方があります）
日本経済のビジネスモデルの成果をあらわす指標です、改定値が無いのは指標が正確だという事です。
コロナ以降は月毎にボラが変化するので読みにくくなっています、いまだこの現象の意味が解明されてません。
消費者態度指数とは、内閣府によって毎月行われる消費動向調査の中の数値のひとつです
全文は
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/honbun.pdf
チャート部分を抜粋すると
このチャートの元になる判断基準は
日本新築住宅着工戸数
ドイツのデフレは進行中
ドイツの指標もボラがデカイ
英国は純債務国です、少し説明
政府純債務／ＧＤＰと政府債務対外債務比率はＧ７中３番目に低いものの、基軸通貨国米国に次ぐ経常赤字／ＧＤＰが大きい国である上、米国とフランスに次ぐ対外純債務／ＧＤＰが高い国である
イングランド中央銀行（ＢＯＥ）はポンド防衛の為に金利を上げて行くしか手立ては有りません。
「国民の疲弊が先か、ポンド暴落が先か」英国経済が疲弊してもポンド死守が至上命令です、過去のポンドアタックが成功している事も踏まえてポンド防衛の為に利上げ継続するしか方法は有りません。
アメリカの利上げ停止とＥＣＢの利上げ停止の後に英国も利上げ停止でしょう。
それまでは、英国国民は疲弊し続けても打つ手はありません。
