ロイターは
中国人民銀行は不動産セクター救済を目的に市場に資金を供給している、「焼石に水」
なのは、分かっているはずだ。
この資金供給は中央政府からの指令なんだ、人民銀行側はどうにもならないのは分かっているはずだ。
ＧＤＰの30%も有った不動産部門にレバレッジを掛けた経済がピークを過ぎた中国国内経済が「微々たる資金」で元鞘に戻るはずも無いのは分かり切ったことです。
******中国の不動産バブルの後始末など
出来るはずもないし、中国中央政府もやる気もない。
そもそもが民間部門の負債なんだ、ほっとくが一番だろう。
政府側が救済もせず、後始末を放棄すれば「バブル崩壊後の経済危機は長く続く」
当たり前に市中銀行にはお金が無い、人民の支払い要求にも答えるのは無理だろう。
逸早く中国から撤退したブリジストンから始まりパナソニックと続き、直近ではスズキ自動車が撤退を決めている。
潔い行動で有ろう、全て置いていく覚悟が潔いのだ（他に方法はない）
日本企業の行動がドイツの高級車企業には波及しないのだろう、中国共産党のお金持ちに輸出するビジネスモデルがドイツ企業の「たつき」（収入源）なんだ。
だが、この先の中国経済は「中拭き」ができるほどの経済を維持できるであろうか？
ここら当たりがこれからのウオッチの課題であろう。
