4000万戸以上（5000万戸とも）ということなんだ、中国国内在住のネット民の情報です
裁判となっている住宅は300万戸ほどです。
中国不動産セクターはＧＤＰの30％ほどでした（不動産が活況になっていた時期）
今現在の不動産セクターが中国経済に占める割合は低下しているのは間違いない。
中国国家統計局はこれらの経済指標の発表をしていない、国家機密ほどの事がらなんだ
******レバレッジ経済についてはＵＰしてある
レバレッジ経済がどの位の「梃子」が掛かっていたかは、全く分からないのが事実です
そもそも、その様な指標もなければ調査自体も不可能なんだ。
凡そなら、見当がつくが正しい数字かどうかも分からないので、投資家自身が推測するしか無い状態です。
レバレッジからして、不動産セクターのほぼ全てがＧＤＰから無くなっても不思議では無い。
そして、それらのレバレッジは他のセクターへも派生していたはずだ、という事は中国経済が半分になっても、なんら不思議では無い。
それらを指摘したエコノミストのコメントを取っておいたが、サイトは閉鎖されている
中国人民は発表されたＧＤＰを信じているはずも無く、真相は誰にも分からない！
何度もＵＰしている共産主義は「上意下達」であるから、上が決定したＧＤＰ成長率は下々は達成したと（それ以上に）報告する。
それらを毎年積み上げれば、倍以上になったとしても数字的に辻褄は合う。
そもそも共産主義の計画経済にはＧＤＰが増加しようが、減少しようが意味は無い。
数字だけが一人歩きしている、経済活動をする人民も中国共産党にお伺いをたてる。
許可された事以外は取り締まりの対象となるからなんだ、それらのお伺いが法律とよって決まっているわけでは無い、共産党の御都合により決まり官の階級によりご都合も変わり、ワイロによりご都合が変わる。
統一された見解は共産党には無い、「舌の根が乾かない内に話がひっくり返る」。
中国人民は取り締まりを恐れる、誰かが仕事で成功したなら我も、我もと群がるのは致し方ない、それらの仕事は「取り締まられない」のが確定したから安心できる仕事で有るということなんだ。
******現時点で中国共産党が恐れているのは
さらに、不動産ローン滞納者が増え続けることで間違いない。
値上がりを待っていた「鬼城」のローン滞納状況をカウントしている所は無い、実情はまったく分からない。
この「鬼城」まで含めたローン滞納者の実情など発表してはならないのだ、治安維持の為にだね。
これら全て表の経済の事で、ローン滞納で召し上げられた住宅は纏めてアンダーマネーの餌食となる、これが今までの経緯です（どの位買い叩かれるか、分からない）
まぁ、支払えるのはせっせとワイロに精を出した中国共産党の輩なんだ。
それ故、不動産セクターが没落しようとも中国共産党は生き続ける。
人民は疲弊するが、それはそれで「ニラは搾取される」という昔からの事例である、一時でも優雅な生活を夢見られただけでも共産党に感謝すべきという事である。
******上海のロックダウン解除で
中国経済が復活するなどポジショントークが出回っているが、もう乗っかる輩は居ないだろうと思うが、欲の深い輩は何処にでもいる。
それで市場が回るのであれば良しとしよう、搾取する側は「詐欺師」であるからして、常に詐欺の手法を磨くのだから、ニラは騙され続けるという結論である。
何時か、中国人民が気が付いて「ニラの暴動」で政権が崩壊するか見届けたいと思う。
チャウセスク政権が崩壊したのも、テレビの普及による所が大きかった、というよりテレビそのものがチャウセスク政権崩壊の要因だと歴史は認定した。
周辺諸国の放映はルーマニアでもテレビで映るんだ、当然の事隣の国の実情は伝わる
政権に不満を持つ国民が真実を知り、行動に移すのは分かり切った事である。
******中国は大きく、人民は世界一多い
情報が国内全域に伝わり、人民が共有するには時間経過が必要だろう。
急速に発展した中国経済も同様で貧富の差や人民に差が有るのはある程度は仕方ない事だろう。
しかし、許容限度を逸脱したままでは人民の不満がつのり何時の日か政権崩壊の過程となろう。
中国共産党の崩壊の過程は現在進行形でしょう、誰も何時かは分かっていない。
自滅の過程を歩んでいると思うが、西側代表のアメリカも経済的に大失敗をした、これから衰退して行くのだろう。
アメリカの繁栄も未来永劫続いていく訳では無いという事も頭の片隅に仕舞っておく必要もある。
******地球規模の感染症は
様々な試練を人類に与えた、未だ克服されていない。
この試練がそお簡単に終結すると考えるのは「間違い」であろう、まだ数年は続きウイズコロナで昔の暮らしを取り戻せると考える事自体「合成の誤謬」であると見ている。
コロナ感染症は「政治」・「経済」の不都合な部分を洗い出した。
中国ではレバレッジ経済の破綻が進んでいる、先々の見通しは誰にも分からない。
そもそも経済指標に信用度が無い、計画経済が実際の経済活動とかけ離れている。
欲深い投資家にも中国の実情が分かってしまった現在、中国へ投資する輩はほぼゼロとなった。
残りは、アメリカに上場しているＡＤＲだけであろう、今までアメリカから搾取して来たお金が無くなるのだから中国経済は「火の車」となり何れ焼け落ちる。
******それらの決定的な事例は
中国国内銀行に「取り付け騒ぎ」となっているという事だろう、つまり国内銀行にお金が無いのだ！
日本なら「日銀特融」でお金を出すのだが、中国の地方銀行は管轄が中国人民銀行では無いのだ、地方政府が地方銀行を取り締まっている。
中国地方政府に資金的余裕がなくなり、地方銀行から資金を吸い上げた結果は人民の預金まで手を付けてしまい、人民は自分のお金を引き出せない結果となった。
このブログで数年前から中国政府にお金が無いとＵＰしているが、これほど急速に資金欠如まで進んだのには「レバレッジ経済」の破綻の結果だろう。
ここから先、中国経済を中国共産党がどのような舵取りで納めて行くのか現段階では暗中模索している段階だと思う。
中国経済をソフトランディングさせるのは不可能だろう、ただし一つだけ方法がある。
それは、「放置プレイ」が可能なんだ。
中国中央政府と他方政府の財布の切り離しの事で、対外国向けにはデフォルトさせない
対外国の一般の投資家には「放置プレイ」というデフォルトも返済も一切かかわらない民間取引という事で収束されるという無策主義を貫くことが共産党には出来るのです。
簡単に説明すると「恒大集団」は未だに破綻していません、経済活動もほんど無い。
しかし恒大集団は社員も下請けも居ない状態だが破綻していないのです。
中国国内随所で裁判を起こされて「賠償せよ」と裁判中だとか、しかし実際に公判中なのかも分かりません。
中国共産党の指示だろう「放置プレイ」が「たらい回しプレイ」で全て放置されている
新たに裁判を起こされようとも数年は、裁判開始には至らないだろう。
当たり前だが、恒大集団からお金は返済されない「お金など無い」保有資産を売却しようとも不可能だろう。
ここで表題に戻る、脱線してしまった。
中国不動産関連の負債は、膨大な件数になり処理不可能な状態となったがこれは中国共産党の「目論見通り」であるだろう。
先進国では不可能だが、独裁政権では可能な対処方法です。
このまま数年は経過し世界経済が復活の過程となれば、「放置プレイ」も徐々に解消して行くのだろう。
その時は、人民の資産は全て召し上げられてニラの生活に戻っているだろう。
