デンマーク海運マースク、ＥＵの艦船派遣でも引き続き紅海迂回 | ロイター
日本郵船のサイトでは
中國→欧州の運賃の上昇が顕著です。
世界一の中國製造の運搬コストは欧州経済のインフレに与える影響は大きい、報道では英国・独経済に一抹の光が見えたなど「臍茶沸」でしかない、
中東が平和にならない限り光など当たらないだろう。
経済指標
この指数の説明
日本銀行が公表する、企業間で取引されるサービスの価格変動を示す指標。 「企業物価指数」にはサービス価格が反映されていないため、これを補うために作られた指標。
シカゴ先物
円安の犯人の多くが此処にある、少しの時間経過後にパウエル議長は「利下げ」に言及し円安が止まったかのように見えている。
このパウエル議長の「利下げ」はブラフと見られている、日銀の「ゼロ金利解除」で止まらない円安の援護射撃だろう、ということです。
結果、見ていれば分かってくるからあわてることはない。
アメリカはドル安は回避する必要がある、少なくとも大統領選挙前まではです。
ドル安は「アメリカ国債」が売られます、アメリカ経済をどうにか活況としているお金も大元のアメリカ国債が崩れます。
前回UPした「人民元」の切り下げ予想と「円安」を個別の為替インデックスで見ると
通貨下落は「人民元」と「円」ですね。
******KBW銀行株指数
ついに100の大台を回復しました、株式市場には「利下げ」・「ソフトランディング」シナリオがが蔓延しているということです。
商業用不動産ローンの満期が到来時期の多くは「2024年秋以降」です、Fedの利下げはその前には実施されるだろうというシナリオで、利下げがあれば株式市場は更に上昇し銀行セクターは回復する、株式市場の先取りの一環です。
既に発表されている「コンファレンスボード」の景気先行指数にも表れてます
アメリカ景気の楽観論は「あまりにも根拠が薄い」梅田政権のアメリカ国債増発に頼っているだけの事です。
壮大な「ドル覇権」計画です、アメリカ国債の乱発で世界をドル漬けにする計画で基軸通貨のドルの占有率が低下を続けているのにも対処できる計画です。
それにはドル高が必要で、利下げなどあるはずもないがFedはブラフで市場誘導をしています。
歴史を遡り「ニクソン・ショック」でドルは不換紙幣となりましたが、当時のキッシンジャー国務長官の「ペトロ・ダラー」計画でドルの崩壊を回避し、その後のドル覇権が大成功したのです。
そして、今回は「ドル漬け」計画ということでドルが世界での地位を保つにはドルが世界中で「膨大な量」があれば、ドルは崩壊しない。。。。大雑把ですが。
ニクソン・ショック当時との差は「世界は金融工学」が隅々まで浸透しアメリカとその他の国に金融の差が無くなったということです。
世界経済同時リセッション
トリガー(撃鉄)の一つが見えてきました、これ一発がリセッションのトリガーでは無いでしょうが有力なトリガーに見えます。
思い出せば、1997年7月から始まった「アジア通貨危機」
タイを震源としてアジア各国に伝播した自国通貨の大幅な下落および経済危機の原因は
@5月中頃からヘッジファンド等によるタイ・バーツの大量の空売りを仕掛けました
タイ中央銀行はバーツ防衛のためバーツ買いの為替介入を実施しましたが外貨準備のドルが枯渇し、7月2日、ドルペッグ制から変動相場制（管理フロート制）への移行を強いられた結果、バーツは対ドル相場で急落してしまいます。
当時のドル・タイバーツのチャートです
瞬間風速はこのチャートでは表示されてません、仕掛けたのは「あの有名な投資家」のジョージ氏とも言われてますが、確たる証拠はありません噂の範疇です。
世界には「ハゲタカファンド」は山ほどあります、それらの増加を牽引したのは世界的金融緩和でドルの野放図な印刷です。
世界経済の変調は「自業自得」ということです、被害を受けるのは貧民です。
結果、ドル以外の通貨下落は「儲けるチャンス」となります、既にヘッジファンド連合が形成されて「発動」待ちの状態ともいえます。
ドル人民元レート
チャートは
直近が分かりやすいように六か月チャートです。
五年のチャートは
結論から書くと、2022年8月の予感が脳裏を過りました。
つまり人民元の暴落です中國人民銀行の采配なのか、市場が人民元を売っているのかは分かりませんが中國経済が更に変化する可能性があります悪い方向に変化すると見るのが普通です。
@中國人民銀行が人民元の切り下げで中國経済の根幹の輸出企業を防衛するのか、
日銀同様の金融政策である通貨安「元安」を誘導するとなると、人民元は更に対ドルレートが棄損する。
此れは人民元だけの問題ではありません、「円」・「ウォン」・「東南アジア通貨」まで及び、更に世界へと影響を及ぼします。
ドル独歩高へとつながり世界の新興国はデフォルト危機へとつながります。
******もともと中國製品は安価です
世界的競争力も十分にあります、品質もそこそこですから中國製品は世界を席巻しましたが此処にきて中國の製造は急減速しています。
スマートフォンの製造・EV電池の減速です、他国・他商品と差別化を図るには人民元の切り下げは中國製品に有利に働きますし、此処で国策を発動して中国経済の根幹である「中国製造」をより強固にするにはチャンスです。
思い出すと「中國製造2025」というスローガンがありました、中國的には大儀があるのですからあえて人民元切り下げの言い訳は必要ありません。
******市場が人民元売りなら
世界経済の悪化を織り込んでいるのです、日銀のマイナス金利終了と合わせて勘案すると「円」売りは「世界経済の悪化」を織り込んでいる。
これらから導かれることは「ドル」独歩高になります。
激変する社会は「まだ途中」です、シナリオは確定していませんし安定に向かうには時間はかかります。
それ故に世界的経済危機へと繋がる、ドル高は他通貨の国の通貨は弱くなりそれ等から導かれることはアメリカ以外の国の金利低下へと繋がります。
通常の経済なら金利低下=経済活況という関係となりますが、世界の通貨はドルと交換され更に通貨安→ドル建て債券の償還危機→デフォルト危機へと繋がります。
独仏の戦艦はマンデブ海峡の警備に到着してます
フーシ派は対応すべくお金のかからないドローン攻撃のパターンを「訓練」開始しています(艦船へ攻撃)
ロシアはテロに対応してウクライナへ今年最大のミサイル攻撃してます。
ロシアは報復としてのウクライナへの攻撃です。
英国BBCの報道です
キーウにロシアの大規模ミサイル攻撃、31発すべて迎撃も17人負傷＝ウクライナ当局 - BBCニュース
ロシア発のニュースではミサイルは88発で、ほぼ着弾しているという内容の報道でした
大本営発表ですから、真実はどこにもありません。
フランスのマクロン大統領は「過激な発言」を繰り返している
ロシアがウクライナで勝てば、次は欧州－マクロン仏大統領が警告 - Bloomberg
このコメントを裏返せば「ウクライナは敗戦状態」だということです、報道はNATOが団結してウクライナへ派兵・武器供与という内容だか、欧州の多くの小国はこれに反対している
直接の物言いは少ないのだが「面従腹背」状態という頃です。
危機を煽るのではないが、欧州は大惨事戦争へと繋がる恐怖が蔓延している。
記事のタイムスタンプは少し古いが、欧州格国は危機的状態だと感じている
ロシアの音速ミサイルの迎撃手段が無い状態でNATOの強気のコメントは空虚でしかない、戦闘状態の拡大はEU経済が更に疲弊する結果となるだけだ。
一つの考え方として、大惨事戦争回避するには「西側経済」を疲弊させるのが簡単な経済戦略だと言えます。
それこそ「オペレーション・サンドマン」でしょう。
******アメリカは
ブリンケン国務長官を中東・イスラエルへ派遣した、イスラエルの「ラファ」へ攻撃・進行を止めるべくネタニフは会談予定だが、まぁ無駄だろうとは誰しも感じているところではある。
アメリカがイスラエル沖の空母を引き上げれば簡単に終戦するのだがね。
アメリカは「中東」を取るか「イスラエル」を取るかの判断が確実に戦況は変化するのだか。
ブリンケン国務長官、米国はラファ侵攻の代替案をイスラエルに提示へ - Bloomberg
日本の大手メディアは関心がないのだろう、外電からの情報も日本国内へ配信してませんね。
金融ストレス指数
幾つかのストレス指数があります、その全てでアメリカは金融緩和的だと示してます
https://fred.stlouisfed.org/series/NFCI
https://fred.stlouisfed.org/series/STLFSI4
https://www.chicagofed.org/research/data/nfci/current-data
https://www.financialresearch.gov/financial-stress-index/
Fedは金融を引き締めてます、「金利を高めに設定」・「バランスシートを減らし」・「MBSを減少」です。
Fedの引き締めの中での金利ですが、これに異を唱えているのがサマーズ氏です。
中立金利が低いと言ってます氏の言葉を勘ぐると「2%」ほど低いようです、はっきりとは言ってませんがね管理人の憶測です。
つまり、Fedは金融引き締めでなく緩和的となっているのです結論は「インフレ」が止まらない。
更に梅田政権が国債を乱発して「真水の資金」を供給しています、これらを合わせてアメリカが資金供給100億ドルを撒くのに必要なお金は凡そ130億ドルとなっているようです。
此れは持続可能な政策ではありません、アメリカの資本力(基軸通貨の発行益)などを駆使してもどれ程耐えられるかが問題ですが、この答は不明ということです。
アメリカがばら撒いている資金は株式市場を「バフル」にしている、しかし相場を主導しているアメリカ大規模投資集団は「ばぶる」ではない、と口伝えて相場をかく乱状態としています。
バフルは弾けた後に結論として証明されるのですがね。
止まらないインフレは資産価値を上昇させますから、此れがバブルの要因の大きな部分でしょう。
アメリカの現在の金融政策では、バブルは続くということになりますが、物事に永遠はありません。
アメリカの金融崩壊が何処かで始まるのですが、そのタイミングは今は分からない。
******パウエル議長は利下げをするとコメントしている
本気なのが、ブラフなのか、アメリカ経済のリセッションを心配しているのか、憶測するしかないが憶測しても仕方ない。
結果を待つ以外方法はない、過去例からは、アメリカが利下げしたら資金は枯渇していくことになった。緩和的な金融政策を続けられない結果となりそうです。
株式市場は「利下げだ」アメリカ経済は復活すると買いの手が入るだろう、それがピークとなる。
そんなシナリオが待っているだろうと予想している。
