今回発表になった小売売上高はアメリカの感謝祭もブラックフライデーの売上げを含んでいるのです。
11月25日に発表されたIT大手のアドビの調査では、25日のインターネット通販の売上は
91億2000万ドル、日本円でおよそ1兆2700億円で、去年に比べて2％余り増加したと発表されてます。
ここで、アメリカの返品率が何処にも情報として無いのです。
取りあえず買ってみた「欲しかったので、買ったクレジットで」そして、支払えないので返品する・・・・・これが本音。
２%の増加など、消えてしまいます。
クリスマス商戦も同様で、実際に情報として出て来るには数ケ月のタイムラグが有る。
そして確定した小売売上高のデータは
11月のデータも改定された値がマイナスとなったのです。
ＷＳＪでは、この様な記事を伝えてます。
ここから、さらにゴールドマン・サックスの決算が見えて来るのだが。
管理人は英語の記事が苦手です、明日良いサイトを選定してＵＰします。
何処をググっても情報は出て来ません、しかし恒大集団の社債を保有している投資家向けに、連絡があったという情報があります。
社債(既に何度かの引き延ばしをした社債です)は支払えなくなりました。
あたらな債券と交換してください。
この様な内容の通知が届いた、という情報です。
内容等はある程度分かっていますが裏取れてません、何処か説明が出るでしょうからお待ちください。
既に諦めムードの恒大集団の社債ですが、デフォルトさせない方針である中国共産党です、何らかの方法を思いついて実行に移しただけでしょうね。
恒大集団の社債で成功したなら(破産回避)次の不動産ディベロッパーでも同様な方法で破産回避の手口を使うはずです。
そして、新たな欲深い投資家を嵌め込んでヌクヌクと太るのが中国共産党の手口なんですが、トロは同じ手口に何度も引っかかるのです、それを日本では「盗人に追い銭」と言います。
******中国の国営銀行の
預金が膨大な増加となった、という報道です。
この報道は2022年からあります。
幾つかのカラクリがあります、増加は間違いないのです。
中国の地方銀行の預金が消えた、、という報道も正しいのです。
この増加している預金は中国国営銀行のみ、預金者は中国共産党の中・大物という事です。
預金が消える心配をしなくてもよい方々の預金です、何故？
「投資先が無い」不動産も株式も社債も全て危険となり膨大なお金の行く所が無いということで、国営銀行へと流れたといことでした。
一部は国外へ持ち出そうと(裏取引)したようですが、略奪でお金が消えた(爆笑)らしい。
真偽は取れませんね。
様々な情報が、有りすぎて捉えきれません。
コロナで中国共産党の御年輩の方々がかなりの人数お亡くなりになり資金の行方も分からないという情報も飛び交ってます。
民の知らざる資金ですから、どうなろうとも及び出ないのです。
******ある所にはある膨大お金は
賄賂、搾取、略奪と悪のかぎりで作ったお金です。
中国経済には組み込まれないのは間違いない、どんなに中国人民銀行が資金を回しても中途で搾取されていては中国経済は良くなるわけが無いでしょう、アナリストは2023年の中国のGDPは拡大するなんて「ヘソが茶沸かすほど」冗談の域を出ない。
どの面さけで、物言ってるのだろうか？
まさか、本気で分析したというのだろうか？？？
人それぞれということでよろしくです
コロナ感染者数の集計は「意図的に集計ミス」となるように改められた。
自分で試薬で感染確認したときはネットにてＵＰするのだが、いったいどれほどの方が報告するだろうか。
集計の意味が失われていくという事になる、未だに感染拡大しているにも関わらず将来次の感染症のパンデミックの参考も放棄した措置であろう。
管理人の周りも感染者数は2022年と比べても数倍となった。
中国の死亡者数が気になるところです毒性（病原性）が強い株なんだろうか大いに疑問が強くなった、其れと同時に急にコロナ対応を中止するのも変な話しである。
上海などの大都市を含む「省」は他国一国の人口より多いのだ、その地域がパンデミックとなるのだから新たな変異株の可能性は増す。
そして、春節となり輸出されるのだ経済再生とか言いつつ受け入れる政治家もアホとしか言いようがないのだが、他の手だてを持たない政治家は当然責任も取らない。
まぁ、地球が養えないほどの人口増となったからには「過去同様」に戦争・疫病で人口減となるのは歴史が証明している。
受け入れるしかないのだろう、巣籠は続く。
近頃、やっと食糧危機のサイトやユーチューバーが増えて来た。
政府役人が「食管法」に手をいれたら、危険のシグナルです。
今現在の米作りに対しての「食管法」は2020年以前のままか更に米を作らせない方向となってます。
温暖化で海水温上昇し漁業不振についてはＵＰしているが、温暖化は米作では有利に働く。
それを農水省では危機として扱い、米を作らせない方向に進んだのだが。
食料危機をどう捉えるかにより米作への圧力が変化するだろうが、役人では遅かりしとなるでしょう。
役人を動かせるのは政治家だけである、国会で農水省の役人を「人身御供」状態にして吊し上げるのがベストでしょう。
農水省は国会答弁に呼ばれてないのだから、慣れて無い。
世界では投資に見合う環境の国は無い、アメリカへと資金は流れる。
先々、ドルが一番安全だと思われている。
イギリスは国家としての進む路を間違えた。
最大はアメリカとの同盟維持だろう、ＥＵから離脱してもアメリカとの同盟が大事だったようだが、助けてはくれないだろう。
それはアメリカが衰退しているからなんだ。
再生エネルギーに頼り、自然の力に期待しすぎた為の電力不足、対ロシア戦略の先頭に立ったが故の資金不足、ブレクジットの為に労働者不足、植民地政策離脱のよる経済不振、様々な要因が折り重なりイギリス経済は過去最大の不況に見舞われています。
盛り返す方法は見当たらない、更に経済悪化が進むということでしょう。
******オーストラリア経済を見ることになろうとは
半世紀近い投資人生で初めての事です、過去世界大不況となってもオーストラリアがリセッションとはなってません、「膨大な土地＋膨大な資源」により経済は豊であり水産資源＋自然に恵まれた観光業での国家運営はリセッションとは無縁の国でした。
それが気候変動で「大規模火災＋異常乾燥＋温暖化」である程度ですが経済が変調となりました。
先々どうなるのか、まったく分かりませんが見て行く必要があるだろう。
米抵当銀行協会（The Mortgage Bankers Association）が毎週水曜日に発表する個人の住宅ローン申請件数を指数化した指標。1990年3月16日を100として基準としている
申請数がベースの指数で、実際にローンを組むわけではない。
申請が通るかどうかを試すのが多く、その為に複数の銀行へ申請するようになり
金利が高いタイミングでは指数は大きくなる、前回の大きな値はコロナショック時であった。
******注目の小売売上高は
前回改定値もマイナスへ大きく改定されて二か月の下落となったのは市場へ大きく影響しダウの下落へと繋がった。
中身を見ると
インターネット通販は－0.9%となり外食の伸びと相殺された。
落ち込みが大きいのは家具－2.6% 自動車－2.3%となり、家具は住宅(中古、新築)不振の影響を受けた(家具メーカーの破綻、身売りは小さい企業で増加している)
自動車は中古車の価格が大幅に下落して、中古車販売企業は高値の買い取り車の在庫処分で大幅値引きを強いられている、米オンライン中古車販売のカーバナの株価は大幅に下落中
この指標と米鉱工業生産指数を加算して見るのがよいです。
注目は設備稼働率で、確実に鉱工業生産が低下しつつあります。
ＰＰＩも同様で製品の売上げ（小売売上高）が減少しているタイミングですからＰＰＩも下落します、ＣＰＩより早行く出る指標ですから次回のＣＰＩの予測も下落という事でしょう。
在庫調整期間ということでしょう、景気の谷に向かっている。
表示期間を長く取ると見えてきます
超長期データだと
閾値は５０です、住宅建設業社の景況感を示し同指数は約900の建築業者を対象とした調査からのソフトデータです。
調査対象が大きく、全米を網羅している調査ですのでアメリカの景気がつぶさに見えます。
裾野の広い住宅業界です、この業界の疲弊はアメリカ経済と言っても過言ではない。
本来ならＦＲＢは資金を供給して住宅業界の救済へと進むべきがアメリカ経済救済の道筋でした（過去は）
それが出来ない状態となっている、ＦＲＢが路を踏み外してバブルからインフレへと進んでしまったのが原因です。
今、疲弊している人々は貧困層でありＦＲＢは真摯に反省すべきでしょう。
インフレ退治は必要であり、それが路を踏み外したＦＲＢの使命です。
インフレが鎮静化するのは道半ばであり、物価の下落を伴ったリセッションとなるべく金融政策が理想ですが、ＦＲＢはそこまで踏み込めるのかは分かりません。
議会からの圧力など、強い風当たりをモロともせずに貧民救済金融政策が出来るか、過去にはほとんど無かった事でもありパウエル議長の力量に掛かっている。
少しだけ、総裁会見を見ましたが先々の物価の動きを解説してらっしゃいました。
そんな先が分かるとは「相場の神」となられた！
10年という総裁の椅子には神宿るわけです、まだお続けになられたらよいでしょう。
きっとより良い日本経済をつくってきださるでしょう。。。。。
******という事でした
日銀総裁の会見で日経平均が600円以上上昇するなど神のなせる技です。
******アメリカ決算
アルコア
EPS：＄2.5（市場予測：1.86）
アルコアは時間外で下落している、ＥＢＩＴＤＡが予想を大きく下回ったことが嫌気されている。
ディスカバー・ファイナンシャル・サービス
EPS：＄3.77（市場予測：3.70） +1.95%
EPS：＄3.32（市場予測：5.77）－42.44%
純営業収益は20%減の473億ドルだった。投資銀の手数料収入が73億ドルと48%減ったのが響いた。このうち株式の引受業務の手数料は、特別買収目的会社「SPAC」を通じた新規株式公開（IPO）の失速などで83%減った。債券の引受業務の手数料は48%減、M&A助言は17%減だった。
兼ねてからSPACはオワコンと言われていたが、その通りでした。
改めて指摘されるほど未知では無いが、実際の数字は悪いその上レイオフのニュースが伝わっているのでダウ株価への影響は大きかった。
EPS：＄1.31（市場予測：1.31）－0.12%
******バルチック海運指数が底に張り付いている
中国発のコンテナ輸送が全く稼働していない、中国株のアナリストは2023年はGDPは増加すると言っているが、嘘もいいところだろう。
海運が稼働してないのだChina-Global & Shanghai Export Freight Index指数
(中国-グローバルおよび上海輸出貨物指数)は2023年1月13日に更新されてました
バンカーオイルの価格を追っかけていると、このコンテナ価格では赤字運航と見えます
中国のコロナパンデミックが収束がどの当たりになるのかが問題だろう。
春節となり中国の生産は止まるタイミングで、さらにパンデミックが拡大するのか。
春まで収束が伸びたとすると、年の内２割以上が生産しない状態となるのだ。
普通に考えてGDPが増加するなど、無理な話だろう。
偏にコロナ次第ではある。
それでも国家統計局は中国のGDPは増加していると大嘘を発表する、それが中国でもある。
