アメリカの大手投資家は

一縷の望みをＦＲＢに託したようだ！

www.bloomberg.co.jp

 

******パウエル議長は

労働市場を損なうことなく物価を押し下げることは可能だと発言したのだアメリカ下院公聴会での説明です。

 

それが可能なら、何故に早くに金融政策として実施しなかったのだろう？

 

「われわれの手段は切れ味の悪いものだが、総需要に対処する上で正しい手段だ」

 

******一縷の望みは

期待通りにやってくるのだろうか、インフレが抑えられて景気が少し減速すればＱＴは実施されずに再度金融は緩和状態となる。

ＦＲＢはこのシナリオをメインにしたのだろうＱＴは未だに実施されていない

というより、未だに増加しているではないか！

 

******ＦＲＢのブラフ

管理人は全ての売りポジは今月初めに利益確定とて閉じています、バウエル議長のチキンハートならＱＴは追いつめられないと実施出来ないと見た。

 

７月に発表される経済指標まで食い繋いでいく方針だろう、日銀の黒田総裁も同様でケツに火が付かなければ動かないようだ。

 

しかし、アメリカの銀行株指数は正直だ

危険水域までもう少しで到達する、相場なんだ色々な見解が当て当たり前だが外すと損失を喰らう。

 

焦らず高見の見物が正解だろう！！！

 

 

 

 

中国（地方銀行）と民間銀行の（貯金）支払い停止

先月当たりからネットで取り上げられているが情報が少なかったので、待っていた所

なかなかの動画がありました。

youtu.be

各地でロックダウンが頻発し人民は収入を補てんする為に預金を下ろす行動を取るのは予見されていた事だろう。

もし、預金封鎖となっても問題ないと考えていたなら「中国共産党崩壊危機」が始まると考えるのは普通の事だろう。

 

******動画で致命的と指摘

中国国内でも危機的と見ているのだろう、しかし既に地方政府にはお金が無い。

地方政府は地方銀行から資金を吸い上げて銀行には帳簿上にお金の動きが記載されているだけで現金はほとんどないという事だ。

 

政府のサイフが空という事は共産党のサイフは満タンという事です、中国経済が暗雲たちこめると共産党員は私財を増やす事に邁進する。

一般の人民が銀行への取り付け騒ぎを起こしても無駄だと、次は地方政府や役人の家へ直接押しかけるだう。

これが道筋で、激高し打ち壊しとなるということだろう。

一か所で起きれば、各地でも次々と起きるはずだが中国中央政府は一番恐れている事で対策は十分に知られている、前にＵＰしたが中国の安全保障の考え方は外には「核」で内には「国家警察」ということです。

「天網」＋「警察権」で使われるお金が中国で一番多いのですから、中国中央政府は過信（人民の暴動には耐えられる）しているでしょう。

 

４億人対１０億人の対決となろう、一つの歴史が塗り替えられる可能性があるのだ。

潰さに見れる世界最大のショーが既に幕が開いている、席に付いて待つとしよう。

 

******何故ロックダウンが必要なのか

台湾の感染者数を見れば、油断すると中国国内も同様となるという事だろう。

台湾の感染者数は

中国での感染対策に手抜きが有ると、この様な状態になるのだろう。

台湾にはファイザーなどのワクチンが接種されていてこの状態です、中国にはこれらのワクチンは無いのだ。

ロックダウンは唯一の対策ではある。

 

******日本のウイルス学者の動画です

youtu.be

このサイトがユーチューブから完全消滅の恐れがありますので、速めにご覧ください

 

管理人が注目しているところは

＠コロナウスイルスは抗体が続かない

＠何度も感染する

＠発症率は年齢により大きな差がある

という所です。

 

******これから先も

コロナウイルスと付き合うという試練が人類に降りかかったという結論ですね。

毎年数回のワクチンを打つのか！

管理人のように巣籠を続けるのか！

選択が迫られているということだろうが、生活が懸かっている方は選択の余地はない

ワクチンの安全性に期待する。

 

仮想通貨バブルの崩壊なのか確定できないが

先週末のＢＴＣの売りについて、幾つかの憶測がニュースになっている。

その一つが、次の憶測です。

 

ＢＴＣのチャートです。

******マイクロストラテジーは

合計で129,218ＢＴＣ（3,800億円相当）を所有。平均取得単価は約415万円（30,700ドル）とされている（簿価です）

 

2022/05/11

米マイクロストラテジー社のマイケル・セイラーCEOは10日、暗号資産（仮想通貨）市場が弱気相場となる中、子会社の「MacroStrategy」がビットコイン（BTC）を担保として借りた約270億円（2.05億ドル）についてコメントした。

1BTCの価格が約46.4万円（3,562ドル）まで大幅に下落して担保不足に陥った場合もビットコインは売らず、他の資産を担保として追加する考えだと説明

 

******何故に弱点を晒す必要があるのだろうか

この後、ＢＴＣを売り崩す戦略をとればＢＴＣが暴落する可能性が大きいと見る売り方も出て来る。

近頃はＦＲＢも同様に市場との対話といって、戦略を晒すようになったが昔では有りえない。

市場には策士がいるのだ、手の内を晒せばアタックされるのは当たり前なんだが理解に苦しむ。

 

管理人的発想では

売り方はＢＴＣを売り崩すつもりではないだろう、マイクロストラテジー社の株を売り崩すのが目的ではないだろうか。

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そして、株価は暴落してしまった。

何処かで見たようなチャートとなった、キャシーウッド氏のアーク・イノベーションファンドとよく似ている。

アメリカ市場では「売り方」の大成功が続いている、なかなかニュースとして取り上げられていないが、既存の投資家の売りだけで株価暴落は普通有りえない。

何かの力が働いているという事だろう、それが売り方でしょう。

 

******先週末のＢＴＣの急落には

様々な憶測がネットにＵＰされているがマイクロストラテジー社の株の売り方については何処にも書かれていないようなので、こんな戦略も有るという事でＵＰしました。

 

仮想通貨を保有しているヘッジファンド・企業などは恐怖の真っ最中に居るのです。

ブロックチェーンなど、もてはやされたがニュース性寿命は短かったようだ今現在ブロックチェーンをワードとして検索している方など居らんだろう。

因みにグーグルトレンドで検索ワードとしての需要は

既に興味が失われたワードとなっている。

 

******仮想通貨が生き残れるか

市民権を得たと勘違いされている仮想通貨です、もてはやされ価格暴騰はその昔のバブルで一時的にもてはやされた「チューリップの球根」に例えると仮想通貨好きには攻撃されそうですね。

でも、管理人には仮想通貨とチューリップの球根の差が見えないのだす。

 

メタネーション

簡単に説明すると、水素＋二酸化炭素から天然ガスを作る技術です

経済産業省の資源エネルギー庁がサイトを作ってます。

www.enecho.meti.go.jp

メタネーション推進官民協議会が5月17日に第８回が開催されました。

第8回 メタネーション推進官民協議会（METI/経済産業省）

 

何処かの会社が業績が上がるという意味合いは少ないだろうが脱炭素の最有力技術の一つで有る事は間違いない。

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******メタンハイドレード開発の進展ニュースが無いまま十数年が経つ

メタンハイドレートとは、低温かつ高圧の条件下でメタン分子が水分子に囲まれた、網状の結晶構造をもつ包接水和物の固体である。およその比重は0.9 g/cm³であり、堆積物に固着して海底に大量に埋蔵されている。

 

現状は厳しいようだ、理由などについてはネットに色々ＵＰされているが確たる技術があるわけではない。

 

それらからして、2030年には使えるような記述があるメタネーションは現在有望だろう

それまでの間、地球を破壊しないように願いたいものだ。

 

 

マージンデッド

５月分が出てました

４月分は

 

772.9-752.9＝20ビリオンドル現象してます。

20ビリオンドル＝20.000.000.000ドル＝2兆7600億円の減少（138円計算）

ミンスキーモーメントは出現したがスパイラル的に株価崩壊するには無理があるほどに

市場に資金が有る、チャート的に元の木阿弥まで下落するには、まだ何か足りないのだろう、それがトリガーでしょう。

アメリカけいざいは確実に減速しているのは間違いないが、規模がデカイだけあって減速幅は小さく影響度は少ないようだ。

 

ロ・ウ戦争終結後のロシア

現段階でシナリオはロシアの資源が有利と言うのは正しいだろう。

しかし技術革新はそれらを陵駕してくる、例えば中国のレアアースがそれらを証明している。

日本はレアアースに頼らない技術を作りあげた、中国は輸出で世界を牛耳ろうとしたが徒労に終わりレアアースの価格は低下している。

 

******化石燃料の使用は

確実に地球を滅ぼす、新たなエネルギーを模索して行くのは確実な所だがどれほどの時間が必要なのかが分からない、これがロシア・中国の未来予想図が描けない所なんだ。

 

まぁ、プーチン死亡説が出るなどしているので

youtu.be

 

先々の世界政治図が激変する可能性は大きい、この影武者説の特定について過去ブログでＵＰしたが、プーチンの画像では特定できなかったと。

 

世界の勢力図は変わるのは、確実だろう何時なのかは分からないが。

 

世界経済が激変する可能性が取りざたされている現在、投資家は地政学的激変も考慮にいれるとなると投資を一時的にお休みするのも正解なんだろう。

管理人が数十年前から進めているメリハリ投資の時機到来なんだろうねぇ。。。

 

今言えるのは「西側諸国が確実に勝つ」とは言えない、リスクは大きい（核戦争リスク）はまだ残っているのだ！

 

******地球の人口が食糧問題を大きくしている

過去、人類の歴史で食料が足りない時はには大きな戦争を経験している。

80億の人類を十分に賄う食料は地球には無いんだ、それが事実なんです。

 

ここで無理せずに分析力を身に着けて、資金温存を図るというのはいかがでしょうか。

チャンスは勝手に向こうからヤッテ来るのです！

 

******ロシアと西側諸国とは対立して行くだろう

カギは新興国です、中国も自国民を犠牲にしてまでも援助しているアフリカ諸国との付き合い方でしょう。

ロシアの食糧が新興国にいきわたらないなら、新興国は新たな食糧確保が必要となり親ロシア諸国から離脱するだろう。

貧困国の食糧をロシアが賄うなら、新たな世界政治地図が出来上がる可能性はある。

 

日本語では検索不可能な新興国問題です、現地語などまったく検索できないのですから

情報音痴になるのは仕方ないが、激変する時には見逃したくはない。

取りあえず、自分の食料確保は続けています３ケ月分の主食は大丈夫です。

 

閑話休題

アメリカで連邦ガソリン税(18.4セント/ガロン)を一時的に凍結するという検討をバイデン政権が進めている。

「焼石に水」

１セント＝１ペニーとも言う＝1/100ドルですから0.184ドル＝25円(136円/ドル計算)

１ガロン＝３.８リットルですから

大体５ドル／ガロンは　182円／リットルとなります、連邦ガソリン税25円ほ引いたとして157円ですから日本と変わらないくらいだね。

 

アメリカはデカイから走行距離も長くなるのは仕方ない、出費も増えます。

まだ、欧州よりかなり良いイギリスでは

news.yahoo.co.jp

 

日本円に換算するとイギリスのガソリン価格は303円/リットルとなったとイギリス国内のニュースです。

 

収入に差が大きいので日本と直に比較できないのでビックマック平価法(ビックマック指数)をとると2020年2月5日調査

イギリスBigMac＝555円

日本BigMac=390円

 

管理人の在所にはお店は小さなスーパーが１店舗あるだけで、コンビニなど有りません

最新価格は分かりません。

単純に日本はロンドンより30%ほどビックマック指数は低いですので、ガソリン価格は日本円で212円ほどになります。

 

管理人が入れた最新のガソリン価格は204円でしたから、驚くほどではないね。

 

因みに、NYのマックで昼食のセットが1500円と最新のNYカーのブログでした。

朝のＮＹのホットドックＢＬＴ（ベーコン・レタス・トマト）が4.5ドル

で621円です。

 

youtu.be

 

ＮＹのＪ1不動産社長のＹＡＭＡＢＥ氏の動画では（2021年10月）

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