なにを今更と思うだろうが、何処の国にも情報弱者は存在する。
中京のプロパガンタで洗脳されて盲目的に中京を信じていると、中京への悪い評価を否定するだけでなく、誰かが悪い噂を流していると思うだろう。
忘れてはならない事例が日本にもあった「オウム真理教」である、高学歴の信者は洗脳されてサリンを作りケミカルテロに走ったのだ。
******洗脳は効果はあるのだ
それ故にプロパガンタは絶えない、もう一つ例を挙げると「東証一部の企業」も粉飾をした。
幾つもの企業を羅列できるが、それが目的ではないので省きます粉飾した経営者は弱さが原因だろう、プロハパガンタが効きそうだ。
中国経済にはいくつもの悪材料がある、回復するにはそれらが解消される必要があるのだが、最大の要因は人民が中京を信じていないという事だし、これからも信認・信頼を受けるのは難しいだろう。
稼いだお金はタンスへ終い銀行へは預けない、つまり信用創造が効かないことになる。
人民はお金を使わない状態となり、海外からの投資も途切れて、輸出も減少します。
中国に進出した企業は東南アジア諸国へと移籍します。
これらを分析した動画があります
中国経済、崩壊の兆し |【時事ノイズカット：12】 - YouTube
沈む船からは、逃げだすのが物語なんだが激変する世界には「安住の地」は無い。
強欲が蔓延り、我田引水・武力衝突・宗教戦争・民族紛争とくれば人類が経験してないのは核戦争だけとなる。
さて、話は恒大集団に続く。
業績は最悪でも破綻しない、中国には倒産処理が法的に未整備だからなんだが共産主義経済は計画経済であり上意下達ですので、上の命令は至上命令であり未達はありえない
中共の許可なくして倒産などありえないのです、しかし海外の資産は没収もあるそれを防ぐにはアメリカでは連邦破産法15条が効果がある。
この法律はアメリカ以外で法的に訴えられた企業がアメリカ国内の資産保全をするための法律です。
つまり、恒大集団はアメリカ以外で法的に訴えられてアメリカ国内にある資産を保全する必要があるために連邦破産法15条の申請をしたということです。
そして、何処で訴えられているかは「多分、香港」だろうと推察されてます。
そして、申請人は「許 家印」であろう。。。。
目的は、、、財産保全+時間稼ぎ+秘匿
筋書を書く人物が居て、実行する人物がいる「許 家印」は神輿であろう。
中国への投資は「最後に引いたババはジョーカー」借り換えを続けて金利は高くなり最後の貸し手はババを引くことになる。
中国へ一度入った「資金・設備・技術」は出られない構造となっているのだが、一度騙された恩方は決して「騙された」とは語りません、金持ちは役に立たないプライドだけは誰しも持っているのです。
恒大集団が「箱企業」となるまでしゃぶりつくされる運命だろう、その間に架空の企業再生物語と架空の投資話が浮上するはずだ、倒産まじかの企業を餌食にする輩はどこにでもいる、サギール人とか近頃は言うらしい「ここみチャンネル」氏が教えてくれている。
******中国へ投資したヘッジファンドはすでに
投資資金は放棄したと見ていたがしつこく回収を試みていたようだ、そして香港で裁判を起こしたらしい(中国本土では到底無理な話で)、そしてアメリカにある恒大集団の資産を差し押さえる所まできたのだろう。
当然、アメリカ連邦破産法は知っているはずだが、恒大集団をテーブルに付かせる効果はある。
しかし、日本人の見方からすれば「ない袖は振れない」のだどう頑張るというのだろうか、、、
世の中の常として「借りた方が最後は強い」、「盗人に追い銭」という言葉がある位なんだからね。
まぁドウナルヤラお手並み拝見です。
