ヤフーニュースから
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
アメリカのプライベート調査機関がECRIです、残念ですがサイトに入れませんでした
景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると指摘している。
4月3日に公開されたRosenberg Researchのウェブキャストでアチュータンが語ったところによると、｢ECRI景気先行指数｣（ほぼ完璧な実績を持つ経済指標）は2023年から低下し始めているという。
ほぼ変わらずが続いてます。
SNSでは「倒産増加」が取りざたされてます、インバウンド効果も飛んでいくほどの倒産件数増加です。
ドル円が一時153円を超えた
チャートを見る限り介入の姿はなかった、PCIの予想値がそれほどでも無かったで準備してなかったのだろう。
何度もUPしているが「日本円」に魅力はない、買持する魅力がないからです。
金利も付かない通貨にどんな魅力があるというのだろうか、しかも資源もない。
その魅力のない通貨を金融緩和でばら撒く、当然金利の付く通貨へ交換される。
先行き、更に「日本円」は売られるだろう。
日銀の姿勢が変わるまで「鐘は鳴り続ける」
******気候変動の報道は
パナマ運河が水不足で通過待ちの船舶数が大変なことになっている、こんなニュースしか報道はない。
しかし、南部アフリカのマラウイ、ザンビア、ジンバブエ、モザンビーク中部で、2,400万人以上が飢餓の危機に瀕している。
カカオの産地の西アフリカのコートジボワールも雨が降らずに世界的にチョコレートの原料であるカカオが高騰している。
ザンビア、マラウイ、ジンバブエは過去2か月間で相次いで非常事態宣言を発した。
アメリカの住宅ローン金利は更なる上昇が見込まれます、借り手は慎重になるだろう。
アメリカ経済が普通の状態なら、住宅ローンの借り換えを勧める書類が銀行から届く
それも複数の銀行から毎月届くのです、住宅の評価額が大きくなる時がそれらの書類が沢山届きます、サインをして返送すると口座にお金が振り込まれます。
アメリカ経済規模が大きくなる要因の一つです、金利上昇のタイミングではこれらの書類はほぼなくなります。
結果、アメリカ経済の裾野である住宅セクターの規模が拡大しないのです。
利回り急騰しました。
Fedは利下げについてコメントしていますが、PCIの発表前のコメントであり「利下げしたい」という内容です。
Fedは商業用不動に崩壊に対処する手立てを持ってない、利下げに頼るしか方法はないからなんだが。
サマーズ元財務長官は
Fedは利下げではなく、利上げを考えるべきだとコメントしてます。
ベトナム戦争後に一度だけあった、世界でもドイツが敗戦後に経験しただけです。
つまり、処方箋がない。。。。。。
アメリカ経済の今、は政権側が大統領選を控えて「必死」に経済崩壊を防ぐ為のお金を供給している。
供給元は「アメリカ国債」で此れによりアメリカ国債の利回りは下落しない。
上昇を続けているのでアメリカのインフレは収まる理由がない、Fedは傘下の中小銀行の経営が行き詰まるのを防ぐ手立ては「利下げ」して中小銀行が保有している債権価格の下落を止める策を実行したいのです。
それでは、インフレは止まらないだけでなく、更に上昇するだろう。
しかし、目先の中小銀行の経営が行き詰まるのは防げる。
インフレが上昇しても、取り合えずの対処をしたという結果は残るのだ。
Fedは「一般庶民」の味方ではない「お金持ち」御用達の銀行だということを忘れてはいけません。
Fedは民間銀行です、GSを筆頭とするアメリカの超お金持ちが作った銀行なのを忘れてはいけません。
PCIの経済指標ごときで、Fedの利下げ要求は止まりません。
PCEの発表が天王山だろう。
卸売在庫確報値は在庫増となりました。
アメリカ小売在庫は
在庫循環には変化ないようだ。
インフレは率であらわされます、物価は価格であらわすのです。
物価上昇率=インフレですから、インフレが低くなったと報道が喝采を浴びせますが
プラスである限り物価は上昇していくのです。
物価が下落するには「インフレ率」がマイナスになるしかありません、それには経済がデフレになるということです。
******報道は分かっていて政権に忖度しているだけです
そして、恰も賃金上昇がすべての国民へ恩恵を与えているような記事にまとめます。
さて、年金は物価スライト制となってます。
厚生労働省の発表では
全文は
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
******厚生労働省は
インフレ率が2.7%あると考えている、それ故に年金額の改定を決めたのです。
これは日銀のインフレ率とは大きく異なります。
「日銀」は大方の予想通り金融政策を据え置いた。 ただしインフレ見通しを上方修正し、2023 および2024 年度の物価上昇率を1.6%と予想している。
このインフレ率の差と金融緩和継続という「ビハインドカーブ」政策は日銀のミスジヤッジとして日本経済へ大きな汚点を与えるかもしれません。
日銀が金融政策の根幹を変更するなど不可能でしょう、そもそも自主性は皆無なのですから。
激変する社会に日銀は付いていけるのだろうか、大きな疑問です。
１０日、衆院財務金融委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて持続して上がっていくことをサポートするために当面は緩和的な金融環境が継続すると述べた。
******日銀の金融政策は
「ビハインド・ザ・カーブ」(behind the curve)です。
景気や物価の上昇に対して、意図的に利上げのタイミングを遅らせる金融政策です。
意図的ですが、つまりは確認してから金融政策を行うということです。
カナダ中央銀行(カナダ銀行)はFedの金融政策を先回りして「政策金利の上下」を取り仕切ります。
噂でしかないが、カナダ銀行はFedからリークされていると言われたこともある。
カナダドルの防衛の為のは間違いない。
これに比べて日銀は「円安」へいざなうために、金融緩和を続けている。
大規模な金融緩和を事前に終了するはずもない、という事で日銀が
通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の変更はない、ということだが
日本のインフレは海外から齎された経済事象で、コスト上昇からくる「コストプッシュ」インフレなのは間違いない。
「増税＋インフレ」に加えて一般庶民の収入は変わらない=生活は厳しくなる
この構造はさらに酷くなるだろう、金融政策が後手に回る可能性は日々増している。
数日、中東情報がありません。
情勢不安定だと情報がなくなるのが、中東です。
https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/index.html?lang=jp
閾値は50です
全文は
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
重要なのは「消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は９割を超えている」
というところだろう、日本の消費者は確実に大きく上昇すると確信している。
日本人的発想だと「性格防衛の為に切り詰める生活」になるのは間違いない。
全文は
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2403.pdf
