アメリカ国債利回り急騰

 米財務省は29日、第2・四半期の借り入れ額が2430億ドルになるとの見通しを示した。主に現金収入が減少することから1月時点の予想から410億ドルの上方修正となった。

 

市場予測は真逆でした、今更間違ったシナリオを紹介してもしかたないので割愛します

ただ、利下げ派は「無理筋にシナリオ」を作っても債権投資家の救済が必要なほど債権投資家が痛んでいるようだ。

 

ブラックロック、ステート・ストリートと並ぶ世界最大規模の資産運用会社のバンガード社の超長期アメリカ国債ETFの価格は三分の一ほどに減価しています。

下値からの上昇は「在りもしない利下げシナリオ」を勝手に作った、ミスリードだった

つまり、アメリカ大統領選に託けて作り出した利下げシナリオで「まやかし」ということ。

 

此処から先の事は「神の領域」だが、既にアメリカでは起きている史実でFedアメリ財務省も「気が付いていないのか・無視しているのか・認識不可能なほど理解力が無い」の何れかだと見立てた。

Fedの定めた政策金利では「インフレ」を止めるには役不足だと、、、市場は2024年には利下げが始まるという「嘘」をメインシナリオとし、それが伸びに伸びて年内は無理とまで言い出した。

Fedは天才級の人材を山ほど抱えて、高々アメリカの「中立金利」を見つけられないとは経済学など役に立たない学問であろうか。

今に始まった事ではないが、日本でも神がかった総裁もいたことだしね。

 

脱線するがこんなニュースも配信されている

 

政府とすれば「勲章でも与えて過去の遺物」にするしか方法はない。

いつまでも「持ち出されては」たまらんでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e02f55e2f38900723c3751164e7641c7d433d2b8

 

脱線回復

昔あったギリシャ政府の大嘘に近いアメリカ政府の経済指標。

中國国家統計局ほどではないだろうが、世界の国家は「皆噓をつく」という事が曝け出された。

そもそもは、真の経済指標がわからないので「大きな匙でかき回し始めた」ということだろう。

経済指標

 

この指数が日本の直近経済を示している、インフレで住宅価格が伸びるなら海外だと早く建てようかとも考えるが、日本だと「どうせデフレになる」と先読みするだろう。

日本人にはストックが無い、海外なら不動産がこれまでストックとして資産形成に役立ったが人口減の日本では不動産ではなく負動産となるのです。

少子化・一人っ子世代は親の住処を相続してもプラスにはならずにマイナスとなるので

相続しないという方法を選択するのです。

管理人の故郷では、空き家急増してます。

コロナ時は都会から電車一本の山間の古都ということで不動産取引が活況でしたが、それも数年で終わりました。

今や番地を外された「無番地の廃村」があちこちにあります。

相続放棄された「田畑」廃屋は日本の原風景を残したまま「雑草の中に隠されていきます」

世界は人口爆発で80億人突破したと言われてます、日本と同じ敗戦国のドイツは8000万人の国民は欧州一の隣接国を持ち「ドナウ川エルベ川ライン川」の主要河川を持ち

運河で結ばれて農業生品・工業製品の運搬に優れ欧州一の輸出大国となってます。

 

日本は「島国」でほぼ海運貿易に頼るしかないのだが、経済音痴のメガネは「投資」で喰う積りなんだろう。

ストックの無い日本人が投資など不可能なんだ、そもそも高校の経済の教科書はアメリカでは600ページもあり上下巻となっている(計1200P)

義務教育の教科書でこれだけの差がある、実際にアメリカの経済教科書(英語版)をアマゾンで買い求めたことがありますので理解してます。

日米中韓と日本と貿易している主要国の主導者の顔ぶれを見ても「日本を取り巻くの未来は暗い」ね。

 

フランスは外地に寄留していた「フランス軍外人部隊」が帰国している、一時的にだが国民の数が増加している為に消費増となっている。

マクロンウクライナへ派兵したがっているが、どうなるかわからない。

NATOウクライナ戦線の疲弊で「資金不足」をアメリカの援助で救われたかの報道ですが、実際は真水の援助はほぼ無い。

しかし、ここでウクライナが敗戦となれば「ウクライナ」という国家が消滅の危機となる。

簡単なことで、欧州のウクライナ周辺国はウクライナ切り取りの模索をしているのです自国の民がウクライナで居住しているのを「擁護」するという大義で一部を切れ取るのは過去から続く欧州の慣例だす。

アメリカは此処で資金を出さなければNATOの筆頭国の立場は無くなりウクライナ終戦処理に参加出来なくなりますからね。

戦争終結の為にウクライナの民は「更に戦死者数」が増加するのです。

欧州の報道も「ウクライナ敗戦やむなし」の方向のニュースを流し始めています、日本のメディアは「大嘘報道」で間違いない。

そして、終戦処理はトランプ氏の手に託されるというのが「直近のシナリオ」です。

六か月もの間アメリカ下院はバイデン大統領のウクライナ援助法案を通過できなかったのは「ウクライナ終戦処理」の策定のためでした。

そして、ゼレンスキーの大統領の任期の切れる五月前には「戦争が続けられる為の法案」が必要だったのです。

ウクライナは夏まで持たないと予想されていたのですが年内は戦争続行可能となりました。

2025年2月にはアメリカ大統領が就任します、そしてウクライナ終戦処理が始まるのでしょう。

欧州は「イスラエル」で中東に嫌われ、植民地政策でアフリカに嫌われ・ウクライナ戦争で中央アジアに嫌われている。

このままウクライナに援助など出来る話ではない、そしてEU先進国は2025年以降選挙が始まる英国保守党スナク政権は確実に選挙に負けるだろうといわれている、ドイツのショルツ首相の連立与党は2023年10月の地方選挙で極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、連立政権を構成する中道左派政党は低迷した。

 

この新政党(AfD)はユーロ圏から撤退を掲げて躍進している、

AFDのホームページです、グーグル翻訳

https://www-afd-de.translate.goog/?_x_tr_sl=de&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

アクセス集中で繋がりにくい。

 

ドイツの連立政権の経済運営は成功しているとは見えないチャートです、更に農業用ディーゼル燃料の減税措置廃止が評判が悪い

なぜこのような事態になったかは

新型コロナウイルス感染症対策予算を農業用ディ―ゼル燃料税等を原資とする気候変動基金に転用するとした連邦政府の措置を無効とする司法判断が下ったことで、同基金の予算削減の一環として、連邦政府が23年12月13日、農業用ディーゼル燃料の減税措置と農業用車両の自動車税の免除を廃止する計画を発表していたのが始まりです。

欧州先進国は様々な愚策を発表してますが(EV先進国となりグリーンエネルギー推進等)

全て、技術的根拠が無い夢物語です。

海上風力発電にはディーゼルエンジンを搭載してあたかも弱い風でも風車が回っているように見せかけたのも「効率が悪く・日本製に劣る為に見せかけの姿」でした。

EV車と同様に姑息な奴らだす。

 

この落ち込み方は「衝撃的」だす。

指標を先読みするのは愚行なんだが、落ち込みの角度からして「止まる」ようには見えない。

閾値は100

 

 

閾値の100を切った

経済指標

日本のビジネスモデルの結果を表す指標の鉱工業生産ですが、チャートの傾きは減速方向に見えます。

日本の貿易収支からしても、黒字は減っている

本来なら、円安で輸出が伸びる必要があるだろう。

何処で見たか忘れてしまったが「円安」の表現は相応しくない「円弱」としていた。

 


インフレを加味した「実小売り販売額」は発表されません、2023年12月から急激に悪化している状態です。

つまり、インフレを差し引くとマイナスとなります。

 

この状況を説明する根拠がわからない、都市部に集中している小売業ですから「インパウンド」では、とは思うのだが。

 

ドル円急騰後急落

その直前までの為替インデックス

チャートにしてみると、介入せざるをえない状況なのが見えます。

 

シカゴ先物建玉

投機筋のポジションです。

 

円へのアタックは始まったところで、ドル円のチャートは

今のドル円のポジションが居心地よさそうです、ここから新たにシナリオが生まれるはずだが。

 

 

 

岸田首相は円安を望んでいる

メーデーで賃上げへの決意を述べてます。

「今年。物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と豪語した、方法はインフレしかない

それには「円安」を続ける必要がある、大手輸出企業の業績を頼りに円安加速を願うのだろう。

為替に介入しなければ、160円など通過点です貧民を置いてけ堀にした経済政策など国賊以外何物でもない。

今年の春闘は「大手企業」は終わったが、中小企業の春闘が終わるのは六月です。

たかだか数パーセントの国民の賃上げを大々的に賃上げ成功だと「自我自尊」する首相の姿に現政権の危うさが見えますね。

 

岸田首相の任期は2024年9月に自民党総裁の任期満了を迎えます

総裁選前に衆院選で勝利すれば総裁再選に弾みがつくため、解散時期を探っていたようです。

しかし、内閣支持率の低下で解散総選挙は無理に更に「政治家のインマイポケット」でより不利な状態へと進み

2025年夏の参院選と10月の衆院選も政権維持が困難状態です。

 

つまり、日銀の金融緩和は続けなければ日本経済は落ち込むのは確実で日米ともに選挙前は「ばら撒き行政」という結果になる、それが2024年6月の「所得税・住民税減税」なんだが、減税の予算がない。

赤字国債発行となるのは分かり切ったことなんだ。

「姑息な手段」ということだろう。

 

******政府は減税効果を期待している

過去の実績を勘案すれば「ほぼゼロ」だろう、日本人は「節約」・「蓄える」様を美徳としている。

過去のバブルと崩壊の体験を忘れていないのだ、減税効果を期待している政治家など「臍茶沸政治家」というところだろう。