日本政府の為替介入

甘く見られているのか、抵抗されているのか

分からないが、チャートは

これを見る限りは「アタック」されているようです。

日本円インデックスは

まさに「半値」と言える。

シカゴ先物市場の投機筋は

円を取り巻く環境は「投資家により大きく差が出ている」ようですね。

 

円キャリートレードの投資家は「全力で抵抗」していると管理人は想定している、果たして勝者は誰になるのだろうか?

力関係ではCTAに敵う奴は居ないはずです、彼らの持つ資産は「アメリカに次ぐ」資産を持つと見られている。

という事でシカゴ先物が一番役に立つだろう!

当たるかは「?」という事で、期待してはいけません・・・・・・

 

******日本の首相交代

政局は、自民党の金権政治に国民が「No」を突き付ける事から始まる。

自民党が続く限り、日本円安は続く。

世界に「日本が変わる」と知らしめることが円安がひょっとして止まるかも・・・と警戒感を与ええ、さらに日本発の円キャリー・ショックを想定させる事が大事だろう。

 

自民党の金権政治の根は深く、日本国内の隅々に浸透している。

不思議な事に、年寄りが「幅をきかす」という儒教精神がさらに悪化をけん引している

この流れは「日・中・韓」が同じような動きをしている、悪い事では無いだろうが「国政」にとっては悪い流れとなる。

何時までも「権力」にしがみ付くと、次が育たない・・・居心地が良いのであろう。

傍目には醜態に見えるのだが、ご本人は気が付くことは無い「イエスマン」で固めた側近は「裸の王様」に仕立て上げるのが、利権を守るベストなのですから。

 

日本経済をボロボロにした責任を取らせる為、国政の利権者を変える事から始まる。

果たして、何時国民が気づくであろうか?

多分、近々では無理であろう。

団塊の世代がほぼ居なくなり、相続放棄で「国内の利権」の土地が暴落してからの事となるはずです、それには2030年以降と予想される。

つまり、日本の人口減が目に見える事が必要だろう。

 

JICE(国土技術研究センター)が出している、高齢化の推移と将来設計では

 

大問題は、

@ピンク色の15歳未満の縮小

@水色の生産年齢人口の縮小

これを示しているのが濃い青線の65歳以上を15~64歳で支える割合という事になる

 

@決定的に日本の国力を弱めるのが、前期・後期老齢人口増です。

このチャートからは「日本の復活」など到底無理な事にしか見えません。

 

******老人は畑を耕して

糊口をしのいで「若者」のジャマをするな!

だろう。