アメリカは10月から新年度となります、予算など通るわけがない状態のアメリカ下院。
とりあえずの暫定予算案を採決にかけたが、賛成202票、反対220票で否決された。
9月30日までに予算措置を講じなければ、連邦政府閉鎖という事態に追い込まれる事になります。
FOMCでの0.5%の利下げの結果は一日経過してアメリカ国債利回りにこのような影響を与えました。
0.5%の利下げは短期金利の誘導目標ですから、アメリカ短期国債の利回りは低下し長期国債への影響は少なく、超長期国債へは更に影響は小さい。
FOMC当日は「ＦＲＢの政策を未消化」で、翌日がＦＲＢの政策の審議結果という訳です、さらに時間経過すると他の経済指標の影響を受けます。
NZのGDPはコロナ前に戻ってない、2019年はコロナ以前だがこの時期からGDPは減少始めている。
これは先進国で顕著に見られる現象です。
先進各国の失業率は「低いまま」だと、各国の担当者は述べているアメリカのイエレン財務長官はその筆頭だろう。
だが、実態は「大きく異なる」先進各国の民は「物価が高いまま」となり、収入の上昇率はインフレに追い付かない状態で失業など不可能だとし「Wワーク」に勤しむしか方法が無い、その結果が低失業率となっている。
失業率のカウントが「過去と同じ」では実態が見えないのです。
英ポンドは「悪口」で表現すれば「紙切れ」です、価値を付ける為には「高金利」が絶対条件となります。。
だが、それでは英国輸出産業が育たないし収益は望めない。
それ故に英ポンドは実力以上に高い評価となっています、アタックされやすいという事です。
アメリカ経常収支を長期チャートで見ると
何も言う必要無い状態だね、因みにアメリカの借金の利息が2024年まだ半ば過ぎというのに
１兆ドルを超えました。
これだけの借金の内訳はほぼ国債発行に頼っています、そしてアメリカ経済をリセッション入りを防止するためにばら撒いている状態です。
大統領選挙が終わればばら撒きは必要なくなります。
コンファレンスボードでは
黒線は「景気一致指数」で青線は「景気先行指数」
アメリカ人は生活全判がドライだと言われるのは、中古住宅が楽に売買できるからなんだ。
住みたい地区があれば「遠ければ住宅を売って引っ越す」、現地で新たに買えばよい。
転勤も同様で家族一緒に行くのが昔流だった。
それがコロナで大きく変わり「リモートワーク」が増加して中古住宅が売れに売れた。
そして、インフレで住宅価格の急騰で売買の減少となった、
インフレ率は低下したがブラスである限りは物価は徐々に高くなる、そこへ住宅ローン金利の高騰なのだから「中古住宅」は売れないだろう。
ＦＲＢは雇用の最大化と物価安定が仕事です、0.5%の利下げは「インフレ進行」の危険があります、それを無視してまで利下げするのは「何故なんだろう」
答えはある程度時間が必要でしょう。
