公約実行率は歴代一位でした。
それらを振り返ると
既に、トランブ候補は「ドル高是正」・「戦争早期終結」を謳ってます。
その他の公約はこれから披露されるでしょう、だがこの二つをすでに語っているのです
これらの実現には力を注ぐでしょうね。
******戦争早期終結は
ウクライナ援助停止+NATO脱退も有り、という事ですからNATOの欧州加盟国にとり資金的にかなりの痛手があります。
アメリカの借金からして持続可能な援助ではありません、現時点でのアメリカの借金は
この３５兆ドルは視覚的には
35,000,000,000,000ドルとなります。
35兆ドルあれば、地球上のすべての人に約4.375ドル(688.800円)を寄付することができます。
35兆ドルを100ドル紙幣で並べると地球を136.255周できます。
この負債は返済不可能です、現在の経済状態ではね。
そして、殆どの経済人は「この事実を無視」して語ろうとはしません答えが無いからです。
更に、利子分の支払いを「新たな国債発行」で賄っている事態は緊急事態です。
898.931.461.607ドル=141兆円の利子を毎年支払うのです。
３５兆ドルは「中國+ドイツ+日本+英国」の経済を合わせたより「大きい額」なのです
この債務の救済方法はありません！
誰か、イエレン財務長官に「質問」したことはあるのだろうか。
ニュースになっていないので質問ではないのでしょう、返済不可能なのですから金利だけ支払い続けていく「バブル・ローン」ということですね。
つまり「元本+金利」を新発国債発行で賄うということです、そして金利低下を利用して国債の早期償還を目指していくのでしょう。
途方もない時間が必要になりますが、地に方法はありません。
だが、大きな落とし穴が存在することも忘れてはいけません。
ドルが基軸通貨であることが「絶対条件」なのです、そして人々の目は「此処にくぎ付け」となっているのです。
「グローバリスト」はこの絶対条件を維持するために「戦争」を仕掛けています。
「イラン」への挑発が最も最適なのですから、現実的にはイスラエルがイランの指導者や閣僚・軍人を狙って攻撃を仕掛けているのも「この為」なのです。
管理人も始めは「イラン」は挑発に乗ると見ていたのだが、今や「中國」などがこれ等の分析に特化していて、「イラン」は大人しいのだ。
ガス抜きは必要だろう、全面戦争もしくは第５次中東戦争に至らない為には必要な地域的戦闘です。
ドルが基軸通貨の地位を失うか、ドル覇権が弱くなれば「アメリカ国債」は買われなくなります、つまり利回り上昇となるしか方法はありません。
アメリカ国債は価格下落となり、アメリカはインフレに悩まされるのです。
次の新なアメリカ大統領は「矛盾するドル価格」に悩まされる事になるのです、つまり「国債価格」・「利回り」・「ドル価格」です。
既に、ドルは下落したまま様子見状態です通貨インデックスは
この状態ですドルの魅力に陰りがでました、この状態で利回りが低下すると今までアメリカへの資金流入に変化が出ます。
「ドル高+金利上昇」の魅力が無くなるのですから、アメリカ国債への資金流入が細るのはイエレン財務長官は頭痛いでしょうね。
しかし、アメリカ大統領になるは「スイング・ステート」の州である「ラスト・ベルト」(錆びた帯)のアリゾナ・ジョージア・ミシガン・ネバタ・ノースカロナイナ・ペンシルベニア・ウイスコンの７州で勝つ必要があります、過去の大統領選挙の勝敗がこの選挙区に掛かっていたのです。
このスイングステートの州では製造業の軟化が激しく「ドル高」は致命的です、それ故にドランプ候補の公約にドル高是正があるのです。
アメリカは慢性的に赤字国家です、国の赤字が経済活性化のように勘違いされてますが
それはドルが基軸通貨であり続ける必要があります、新興国の台頭は「世界経済」の勢力図が変わるのです。
新興国が経済力を付ければ「ドル」ではなく自国通貨建ての貿易を目指すのは当たり前の事で、結果アメリカの覇権は弱くなります。
外貨準備におけるドルのシェア
ここからアメリカの力が回復するにはトランプ候補の「アメリカNo１」の公約が必要でしょう。
民主党では「アメリカ」の力を回復するのは無理です、バイデノミクスは経済破綻を迎えることになるのですから。
つまり、バイデン大統領誕生した後のアメリカ経済・治安を見れば結果は語らずとも明白です。
******バイデン候補は
大統領選を辞退しました、カマラ・ハリス副大統領が後任候補です。
民主党の公認を得られるかは、これからです。
