中國国債が買われている、利回りのチャートは
５月には１兆元の超長期特別国債の発行を発表して30年債を17日から第一弾としてを開始している。
その後11月までに複数回の特別国債を発行する予定ということだ。
この情報はブルームバークによる、
ブルームバーグは世界中で発行される債権の全てを情報として管理し買い手へ報告するため、世界の債権発行体はブルームバーグに「発行条件」などを通達するのだ。
本来なら中國国債は利回り上昇するはずだった。
中國国債の利回りが低下すると「人民元」の魅力が薄れる、アメリカを例とするとドル高はアメリカ国債の利回りが魅力でドルが買われていることからして。
人民元の下落に繋がる中國国債の利回り低下は意図するところではない、それ故に中國人民銀行は「奥の手」を講じ始めたようだ。
ドル人民元のチャートは
人民元の下落が止まりつつある、中國人民銀行は「奥の手=市中にある国債」を売り始めたか、中國国債の発行高を増やしている。
通貨インデックスからも分かるように何らかの対策をしないと自国通貨は下落する
日銀だけがモタモタしている隙に日本円は暴落してしまったのが分かる。
そして、コストプッシュ・インフレとなり日本国民へ負担を与えている。
******日銀が利上げに動かなければ
インフレは更に日本円の下落へと続き、日本人の消費は減退してスタグフレーションへと進むだろう。
日銀が利上げすれば「日銀は債務超過」となり、政府からの救済が必要となるだろう。
アメリカ経済が減速してドル安となれば「円」は命拾いとなる、日銀は天を仰いで祈ればよい。
日本の茨の道は、まだ続く。
インドのモディ首相はロシアを訪問した、旧ソ連時代から続く友好関係を維持しロシアを重視する姿勢をしめしている。
ロシアはインドの人口15億人へ原油・天然ガスを供給している。
将来的に、両国は安価で大量のエネルギーを元に有効関係が続けるだろう。
サウジは中國への原油供給を増やした、2024年に入り減少していた原油供給はサウジからラブコールをしていたのが成功したようだ。
ロイターでは
中東・BRICSは有り余る天然ガスの売り先を確保すべく「原油」と合わせて安定供給を条件に値引きをしている。
それには「中國とインド」が将来に渡り絶対必要な国です、西側の制裁があろうが販売先の確保は必要です。
台湾TMSCの輸出相手は
これらから分かる通り、中國は台湾を切り離すことなど無理なことです。
西側、特にアメリカは台湾の中國併合を見据えてTMSCを台湾から引き離す戦略も同時進行しています。
全文は
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2406.pdf
チャートの通り日本の物価は上昇を続けている、円が弱いのが主な原因なのは周知のとおりだ。
エネルギーは政府補助が続いている為に、輸入物価への貢献はマイナスとなっているが微々たる数字です。
木材は「逆ウッドショック」となっている、住宅建設が世界で低下(高価格の為)している為で、歴史的低価格となっている。
表の「木材・木製品」の部分です。
変えて、「飲食料品」は世界的高温・低雨の影響が輸入価格を押し上げた。
更に、非鉄は「大惨事大戦」勃発かも、という影響で欧州向けが絶好調となり指数を大幅に押し上げた。
アメリカの商業用不動産は、Fedの利下げ期待から値持ちしている。
時系列データでは
チャートは
商業用不動産取引は停滞してままだが、売り手はFedの利下げを待ち市況回復期待といったところで、買い手は「更なる価格下落を待つ」といったところだろう。
2025年からの本格的な商業用不動産ローン(バブルローン)の満期を迎える、市中金利は期待どおりの低下とにるだろうが、オフィスの空室は埋まらないだろう。
アメリカの景気減速が始まろうとしている、これが更なる金利低下を齎すと予想されていて商業用不動産ローンの満期時期と合わせて、オーナーは期待を膨らませているのだ
******世界は最大の不安定化に進んでいる
NATOは「グローバリスト」の塊からロシアと戦争を始めようとしていた矢先に欧州の中に「反グローバリスト」政権が実権を握った国が出現した。
アメリカは戦地になろうとしている欧州からは遠いと見られていたが、ギューバが反旗を掲げて「ロシアと中國の原潜」の入港を許可している。
更にNATOはスエズ運河と紅海の安全通行を元に、フーシ派と全面対決の方向を決定したようだ。
NATOにウクライナとフーシ派の両面作戦実行出来るか疑問はある、地中海側に軍事基地を持つ国は少なく軍艦の配備もない。
英国はスナク首相のウクライナ援助で疲弊した国内経済の回復と医療改革を公約にしているのだ。
また、イタリア・スペイン・ギリシャなどNATOやEUに対して「面従腹背」の国は基本戦争反対です。
NATOやEUは一枚岩ではない、強固な姿勢を示していた英国とフランスは国内政党から「反グローバリスト」が台頭しているのだ。
英国はスナク首相は退陣する、フランスはマクロン大統領は継続だが現在の首相であるガブリエル・アタルの後任は難航するだろう。
第１党が過半数を維持できない状態は「戦争」する為の議会承認が下りないだろう。
