欧州経済は厳しい、シュンゲン協定が1995年3月26日に発行されて労働力の移動が自由になり各国経済は活況になったのだが、コロナでロックダウンとなりシュンゲン協定の恩恵が無くなってしまったのだ。
実際の所、欧州のロックダウンがＥＵに与えた影響は経済学的な考察は今の所無いので詳しく精査されてないのだが、実情は厳しいだろう。
そこへ降って湧いたロ・ウ戦争とエネルギー危機です、欧州の政治家は大失敗したのは間違いない。
なら、政策の撒き戻しをすればと考えるが「ほぼエリート」の彼らが間違いを認めるはずも無い、この先疲弊した国民から突き上げを喰らうまで政治方針を変えることは無いだろう。
次の苦難の食糧危機は「近頃になり騒がれて来た所だ」様々な安全保障について政治家の役目なのだが、エリート集団の欧州政治家が本質を理解しているとは思えない。
唯一、イタリアのメローニ首相が貧民の出だけであろう。
モハＰさんが取り上げてました。
サッチャー氏から始まる女性政治家の芯の強い事は、だれでもが認める所だろう。
始めから人格的に出来上がっているのだ、これからも期待したい。
米連邦住宅金融局が、全米の一戸建て住宅の価格動向を指数化したものです。
リーマンシヨックで暴落したのですが、簡単に経緯を書くと住宅ローン破綻した住宅が中古住宅市場に大量に供給されて住宅価格が暴落したという経緯です。
今回のインフレにより住宅ローンが支払えなくなり差し押さえされて中古住宅市場に出回るまでのタイムラグは数年かかります、
という事で、まだ反映されてない指数ですね。
ケースシラー住宅価格は、都市部が含まれます。
全米の住宅バブルは都市部ほど大きいのですから、下落率的におおきくなるのは納得です。
この指数は予測より良かった、30日のアメリカ相場では指数発表時、若干の上昇は見られた。
梅田政権のバラ撒き政策によりアメリカ経済は小康状態ということだろう。
抜粋すると
コロナの影響だろうと、勝手な予測をして見た（あくまでも勝手理論で根拠は無い）
超過死亡との関係は無視できないだろうとは思うが、この先も超過死亡と労働力の関係を調査する政府機関は現れないだろう。
仮に調査したとて発表などしない。
日本経済のビシネスモデルは輸入し加工・組み立てし輸出です、一番の指標は鉱工業生産指数です。
此処の数の悪化で日経平均は下落して始まりました。
小売業販売額はインフレの影響を如実にあらわしてます。
両指数共に東京都の物価指数と比べて数値が高いようだが、これを精査するのは時間がかかる。
それより、もう少しデータを待つのが良いだろう。
凡そ内容的に理解は可能だが根拠を示せないので、ご自身でお願いしたい。
